注:2020年9月に表6に生産性を加え加筆した。 最近は以前に比べて雇用の心配が減り、むしろ人手不足と言われ外国人労働者の導入まで議論されるようになった。この雇用状況の改善には黒田総裁以降の2013年に始まる金融政策(異次元緩和)の効果という主張が多く見られる。しかし、失業率や有効求人倍率は明らかに異次元緩和以前の2010年から既に改善している。それに対して、就業者数のような数量的な指標が2013年頃から改善しており、これは2010年から失業率だけが低下したのとは異なる、というのが金融政策効果論の根拠となっているようだ。しかし、それは金融政策の雇用への波及を直接示したものではなく、雇用は金融政策上の関心事であっても、金融政策の雇用への波及効果を検討してみれば、むしろ金融政策で雇用が改善したと結論付けることは難しい。 金融政策が雇用まで波及するにはある程度時間がかかる。金融緩和の中央銀行のア
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