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第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は3カ月 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月16日 今年(2007年)7月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は1万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は-418円という今年4番目の下げ幅で1万7283円に落ち、その後は1万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年08月13日 (月)時論公論 「表面化した米国住宅問題」 (野村キャスター) アメリカの住宅ローンの焦げ付きを懸念する見方が拡がって株価が急落するなど、 世界中の市場で動揺が起きています。 この原因となったサブプライムローンと呼ばれる融資がどういう問題をはらんでいるのか、 大島春行解説委員がお伝えします。 株価だけではなく債券市場にも影響が波及して、投機筋がリスクに過敏になったことから、 格付けの低い社債が売られて金利が跳ね上がったのです。 その一方で、アメリカの国債が安全な投資先として買われたほか、 金融商品より現物の方が安全だとして、原油市場にも投機資金が流れ込みました。 危機を感じた世界中のマネーが逃げ場を求めて 右往左往している状態は一向におさまりません。 これを放置すれば信用不安に発展するおそれが
2007年08月17日14:00 カテゴリMoney 素朴な疑問 - 緩円安と急円高 なんだかもろもろの相場が肝試し大会みたいになっていますが、そこで素朴な疑問。 Q: なぜ、円安はゆるやかに、そして円高は急速に進むのか? 上はEUR/JPYの一年のグラフですが、陽線=ユーロ高は短いのがたくさんあって、陰線=ユーロ安は長いのが少しというのがすぐに見てとれます。 単純に「大きく緩やかな円安傾向があって、それにそって相場が動く」というのであれば、右肩上がりの直線に蛇が巻き付いたような形になると思うのですが、しかし実際の相場は緩円安と急円高です。円は売られるときはちびちび売られ、買われるときにはどかんと買われる。そこまではわかるのですが。 なぜ、そうなのでしょう。仮説がある方はTB/commentを。 それにしても、笑ってしまうのは以下のグラフ。 これはUSD/JPYと日経平均を並べたものですが
こんにちは。藤沢Kazuです。 最近はDCF法とかファイナンスのテクニカルな話をし過ぎているので、久々に経済学と恋愛工学の話でもしましょう。 お題の通り「ひとはなぜフェラーリを買うのか?」です。 東京のように公共の交通機関が異常に発達していて、タクシーをいくらでも拾えるところで、フェラーリとかポルシェとか、ちょっと安めでベンツとかBMWを買ってみる経済合理的な理由は何もなさそうです。 やはり、車を移動するための道具と言うふうに考えてしまうと、かっこいい車の値段や維持費はとても説明できません。 しかし、これは経済学のシグナリング理論で簡単に説明できます。 シグナリング理論を提唱したマイケル・スペンスは、ジョージ・アカロフ、ジョゼフ・スティグリッツと共に、不完全情報の経済学を切り開いた功績として2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。 マイケル・スペンスは学歴競争をシグナリング理論を使って
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Pete Engardio (BusinessWeek誌、国際シニアライター) Dexter Roberts (BusinessWeek誌、北京支局長) Frederik Balfour (BusinessWeek誌、香港駐在アジア特派員) Bruce Einhorn (BusinessWeek誌、香港支局特派員) 米国時間2007年7月12日更新 「Broken China」 中国の官僚機構には驚異的な底力がある。どこかの市長が、海を埋め立てて大規模な工業団地を作る計画を発表したとしよう。ほんの2~3年後にどうなっているか。見渡す限りに工場が立ち並び、道路が伸び、何千棟ものアパートで多くの家族が生活を営み、1万人単位の労働者が「第2期工事」
Ben Steverman(ビジネスウィーク、投資チャンネル記者) 米国時間2007年7月2日更新 「How Buffett Bounces Back」 多くの人々が、米バークシャー・ハザウェイ(BRKA)の会長兼CEO(最高経営責任者)、ウォーレン・バフェット氏の成功を研究してきた。というのも、バークシャーの株価は、1964年から2006年までの間に36万1156%も上昇したからだ。そんな、米国で最も著名な投資家であるバフェット氏とはいえ、何度か手痛い失敗も経験している。その失敗例は、「オマハの賢人」の異名を持つ彼に追いつき追い越そうとする投資家たちへの良い教訓となっている。 「彼の手腕は業界一かもしれないが、もちろん打率10割などというわけではない」と、米サニベル・キャプティバ・トラストのティモシー・ビック氏は語った。同氏は『How to Pick Stocks Like Warren
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