20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
あなたは学びやすい人か、それとも「学ばないことを学んでしまった」人か：日経ビジネスオンライン
中原淳（なかはら・じゅん） 東京大学・大学総合教育研究センター准教授。北海道出身。大阪大学より博士号授与。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究する。研究室は研究者や実業家を招いて行う“Learning bar@Todai”をプロデュース。共編著・共著に『企業内人材育成入門』（ダイヤモンド社）、『ダイアローグ 対話する組織』（同）、『リフレクティブ・マネジャー 一流はつねに内省する』（光文社新書）、『職場学習論』（東京大学出版会、近刊）。 Blog：nakahara-lab.net,U-TOKYO Twitter ID：@nakaharajun 鈴木：中原先生は、これまであまり学問的研究が多くなかった“企業で働く大人の学び”について着目し、研究してこられました。まず単刀直入に訊きますが、「学ぶ」という行為を中原先生はどんなふう
バフェットとゲイツの直言：日経ビジネスオンライン
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「何も選ばない」生き方のすすめ：日経ビジネスオンライン
米国に端を発した金融危機、日々口にするような食べ物の汚染発覚など、いまや「不安」が常態となっている。 不安な時代が叫ばれるほど、その裏返しに「こうすれば確実に成功を得られますよ」といった、生き方やノウハウの話がもてはやされる。思えば、家庭や学校で教えられた「自分の頭で考え、決断できる人になりましょう」といったこともノウハウの1つでしかなかった。 ある程度の年齢を重ねれば、そんな法則が当てはまらない多くの例外を目にするが、むしろ例外の方が主流なのではと思えてくる。 世の中、思いどおりに行くことのほうが珍しい。努力して成功したが、健康を害した。財産を失ったが、愛する人と巡り会えた……。手に入れるとは失うことであり、その逆も真だと思えることが多い。すべてが偶然ならば、自分の意志で成し遂げられることは、そう多くはないのではないか。 そもそも人は、いつ死ぬかは分からない。だが、“老い”や“病”を得て
ヘタな英語でも米国投資家は熱狂、脱・グーグル経済圏を唱える男にインタビュー：日経ビジネスオンライン
2008年9月10日、シリコンバレーでトップクラスのベンチャーキャピタリストたちを前に一人の日本人が拍手喝采を浴びていた。岐阜県大垣市に本社を構えるベンチャー、頓智・（トンチドット）代表取締役の井口尊仁氏だ。 （関連記事はこちら→「ウェブ起業家デビュー戦「TechCrunch50」をさらった日本人たち」「iPhoneのカメラを通して情報を得る「SekaiCamera」、第一弾サービスを発表」） iPhoneを通して見る現実世界の映像に、さまざまな情報を付加して表示する「Sekai Camera（セカイカメラ）」を引っさげ、井口氏は米サンフランシスコのデザインセンターで開催されたイベント「TechCrunch50」のファイナリストとして乗り込んだ。米大手ブログメディア「TechCrunch」が開催するTechCrunch50は、投資家やベンチャーキャピタリストを前にスタートアップ企業がプレゼ
観光客はいらない、農業で自立する：日経ビジネスオンライン
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語
【12】ジャパネットたかたの本当のすごさ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回 もふれた、週に20本以上も放映されているテレビのクイズ番組ブームのことである。 もちろん、問題作りの苦労を除けば、制作費が比較的安く済むという局側の事情はあるだろう。しかし、私は、本当の理由をジャパネットたかたの高田明社長が「大型液晶テレビ」を紹介しているコメントの中に見つけた気がしたので以下に記す。 家族だんらんのイメージを売る （あの、独特の声の調子を思い浮かべて） 「大型液晶テレビ。画面が大きいんです。画面が大きいと、家族みんなで見られるんです。皆さん! これまで小さなテレビを別々の部屋で見ていませんでしたか? この大画面液晶テレビ! 大きいですから居間に置きますね。くっきりはっきり大型、大画面液晶（高田社長はあえて同じ言葉を何度も繰り返すのが特徴）。家族みんなで見たいですね。お父さんも、お母さんも、お子さんたちも、おじいちゃんも、おばあちゃんも。どうです。家族が一つになって、
「自分で何とかしなければ」そんな人ほど落ちていく～『反貧困』 湯浅誠著（評：澁川祐子）：日経ビジネスオンライン
「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。 番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。 どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。 この手
「ひろゆきはテレビをよく理解している」、電通上席常務執行役員：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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【第12回】年収アップする生活行動学：日経ビジネスオンライン
高収入を稼ぐ人々は、日頃どのような生活行動をしているのだろうか。一般的なサラリーマンの行動と比較すると、そこに差はあるのだろうか。そんな疑問から、生活行動に関するアンケート調査を行い、年収別に比較してみた。結果は、あらゆる場面で明確に違いがあった。 なお本調査は、Yahoo!のモニターを対象に2007年12月13～17日に実施したインターネット調査で、個人年収が600万円台（600万～699万円）の300人と、2000万円前後（1800万～2000万円＋それ以上）の300人より得た回答を元に、集計したものである（注）。 情報収集にかける時間に大きな差 年収が600万円台の人と2000万円前後の人。データを比較することで、その違いを探った時、顕著に見られたのが情報収集に費やす時間の差だった。これは、日常的に情報をつかむ姿勢の差が数字に表れたとも言えるだろう。 情報収集の基本は次の通りだ。「タ
危機を謳歌するバフェット氏：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「信用力は空気のようなものだ。自分の周りにある時は気づかない」 これはウォーレン・バフェット氏（77歳）が10年以上前に語った言葉だが、流動性の欠如で市場が苦境に喘ぐ今聞くと、その先見の明に驚かされる。 しかし、世界第2位の富豪で、著名投資家のバフェット氏は、息切れの気配すら見せない。過去数年、魅力的な投資先がないことを嘆いていた彼は、金融危機や株式市場の混乱で投資意欲を取り戻したようだ。 バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、この2カ月足らずの間に60億ドル以上を投じて複数の企業や割安株を取得している。 常に行動を求めるバフェット氏の性格が再び垣間見られた。2月14日、彼は世界第2位の食品メーカー、クラフト・フーズの株式を買い増し、筆頭株主になったことを表明。12日朝にはCNBCテレビの生番組に電話をかけ、格下げに直面した経営不振の米金融保証会社3社が保証する地方債の
3万5000円への道：日経ビジネスオンライン
前回の「株価を上げる44市」では、上場企業の時価総額で見た都市の成長力は神奈川県茅ケ崎市が日本一であることを示し、内需拡大のためのバラマキにも選択と集中の必要があると主張した。 今回は、今後の成長に欠かせない海外からの対日投資の拡大にスポットを当てる。そのカギは規制改革にある。 外国人株主の比率に開き 不要な規制が撤廃されていれば、日経平均株価は3万5000円超――。もしかしたら、今頃はそんなバブル最盛期の株価に迫るような株価水準が可能だったかもしれない。そう思わせる数字が日経ビジネスの試算から弾き出された。 日経ビジネスは経済産業研究所などの調査結果を基に、政府の規制度合いが強い分野と自由度の高い分野から5業種ずつ抽出し、それぞれ「規制5業種」「自由5業種」とした。1998年1月の業種別株価を100として指数化し、その平均を取ってみると、規制分野と自由分野の差は驚くほど明確に出た。 自由
フィンランド： 「知の楽しみ」は白夜がよく似合う：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フィンランド語で「スオミ」と呼ばれるこの国は、ムーミン、ノキア、リナックス、サウナなど、日本にとって決して馴染みの薄い国ではない。人口は520万人と少ないが、面積は日本とほぼ同じで、数千とも言うわれる湖が国全体に散らばっている。世界で最も水が綺麗な国の1つとしても知られている。 この国は、常に、大国の思惑に翻弄されてきた歴史を持つ。12世紀から19世紀初頭までの700年弱スウェーデンの支配下にあり、その後100年ほどはロシアの支配下にあった。 このため、この2つの国との経済的結びつきは今でも深いが、心情的には、愛憎相半ばするものがあるようだ。実際、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国は、スカンジナビア航空を設立したが、フィンランド
不気味に迫るクレジットカード危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員） Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員） Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は
「格差を認め流動性の高い社会に」 リーダーに聞く：宮内義彦 オリックス会長グループCEO(サブプライム後の世界経済)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
宮内 かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって危機が収まるかというと、そうではないと思います。 ―― サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？ 宮内 米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3～5年ぐらいではないでしょうか。 “ハーフ・デカップリング”という答えが見えてくるだろう ――
億万長者の結婚、そのリスクとお値段：日経ビジネスオンライン
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バフェット氏は韓国に夢中：日経ビジネスオンライン
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