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政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政
投資家の心はバイアスだらけ / SAFETY JAPAN [暮らしに潜むリスクを考える会] / 日経BP社
「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」という言葉がある。中国古代の兵法書「孫子の兵法」で有名なフレーズだ。敵のことをよく知り、さらに自分のこともよく分かっている者は、百回戦っても負けない ―― という勝利の方程式を表している。これはビジネスにおいても、恋愛においても、そして何より株式投資においても、十分に応用できる内容だ。 ところが、「敵（＝マーケットや他の投資家の動向）」の研究はそれなりにしても、「己（＝自分の性格や行動のクセ）」を知ろうと努力する人は、滅多にいない。自分のことは自分がよく分かっているという認識だからだろう。でもそれは本当だろうか？ 実は近年、投資家心理の研究が進み、我々が行っている投資行動に、いろいろな傾向（バイアス）があることが分かってきた。2002年にノーベル経済学賞をとった「行動経済学」の登場である。この学問は心理学を用い、「人間は合理的」という従来の説を否
内閣改造で見えた福田首相の「恐ろしさ」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今年（2008年）８月１日、福田改造内閣がスタートした。既報の通り、閣僚17人のうち、留任したのは４人だけ。残る13人が代わった。まず大幅な改組と言っていいだろう。この改造内閣のメンバーを見て、わたしはこう思った。「ああ、福田首相はやっぱりこういう人だったのか」。これまでは「懸念」のレベルだったものが、はっきりとした証拠が出てきて「確信」に変わったのである。 以下、具体的に説明していこう。 福田改造内閣の特徴の一つは「小泉改革の否定」だ。小泉元首相がやろうとしていたことを全部否定してしまおうという、一種狂的な気迫のようなものすら感じる。それは例えば、郵政民営化反対議員であった野田聖子氏が消費者行政推進の特命担当大臣になっていることからも読み取れる。彼女は小泉改革の柱である郵政民営化に反対したために自民党から追放された、典型的な「アンチ小泉」だったからだ。 小泉改革・スモールガバメントの
口臭が気になる働き世代 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
駆け寄ってきた幼い孫を抱き上げる祖父。しかし次の瞬間、孫が顔を背けて「おじいちゃん、お口くさい」―― そんなCMがあった。子どもは正直だからこそショックも大きい。口のにおいは、高齢者のみならず、誰もが気になるところだが、そもそも口臭は、どうして起こるのだろうか。予防はできるのか。病院で治療してくれるのか？ 気になる口臭とその対策を探ってみた。 取材・文／医療ライター 伊藤 左知子 2008年4月4日 口臭とは、口から出る息のにおいが、第三者にとって不快に感じるもの。わたしたちは家族や友人、仕事の関係者など、毎日、多くの人と会って、会話を交わす。 当然、口臭はないほうがいいのだが、「誰にでも、多少の口臭はあります」と、東京医科歯科大学歯学部附属病院の川口陽子先生は話す。川口先生は同病院の「息さわやか外来」で、口臭治療にあたっている。 厚生労働省の調査によれば、口臭を気にするのは40代か
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第121回 一見インフレの現在の状況は、デフレである！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年2月25日 先日、ドイツ国営テレビの記者と話をする機会があった。そこで話題になったのは、世の中の大半が、インフレとデフレの判断について誤解をしているという点である。 私は以前から「デフレだから金融緩和をしなくてはいけない」と主張し続けている。ところが、周囲の人たちは「でも消費者物価は上がっているじゃないですか。これはインフレでしょう」と笑う。確かに、１月25日に発表された昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.8％も上昇した。 しかし、インフレ・デフレの判断は消費者物価で行なってはならないのだ。なぜかといえば、現在の物価上昇は、需給が逼迫したことによる上昇ではないからである。けっして景気が過熱しているわけではない。 ただ単に、原油や穀物などの輸入物価が上昇したことによるコストア
Ｇ７失敗は財務省・日銀の無策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月９目に東京で開催されたＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、議長国の日本は大失敗を演じてしまった。メディアでは「何も成果がなかった」と報道されたが、そうしたレベルではなく、明らかに失敗であった。 今回のＧ７では、未曾有の世界同時不況に陥りかけている現在、世界経済の減速に対して、どのような対策を打ち出すのかが注目されていた。 確かに、共同声明では「世界経済が不確実な環境に直面しており、７カ国すべての成長が短期的に若干減速する」とし、世界的に景気後退のリスクがあるという認識を初めて示した。５年間続けてきた「世界経済の力強い成長」という表現を改めたのである。 そこまではいい。だが、景気後退のリスクがあるというならば、それに対する具体策を示す必要があるはずだ。だが、共同声明には「各国が個別にあるいは共同して適切な行動を取っていく」という抽象的な表現があるのみ。具体策がまった
コソボに見る21世紀の国家の形 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2007年12月中旬、欧州のEU外相理事会でコソボ問題が話し合われた。コソボ問題とは、言うまでもなくセルビアにあるコソボ自治州独立の問題だ。EUの多くの国では、コソボ自治州を独立させてやろうという考えである。ある意味では「余計なお節介だろう」という気もするのだが、多くのEU諸国は独立を支持することを提言として出しているのだ。 英国、ドイツ、フランス、イタリアなどは、「交渉は行き詰まった」と言い、EU単独でも独立容認を検討する考えでいる。それはフランスのジュニ・欧州問題担当大臣の「フランスは、コソボの独立宣言が不可避だと信じている」という発言からも推し量れるだろう。コソボ自治州は一方的に独立しようとしているが、それに理解を示したものといえる。 それに対して、もう一方の当事者であるセルビアは、当然ながら独立には反対で、「戦争も辞さず」という姿勢を崩していない。ロシアもまた、独立に反対の立場
都市から地方へ ～ 税移転の裏にあるシナリオ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
12月11日に自民、公明両党のそれぞれの税制調査会が、平成20年度の税制改正大綱の概要をまとめた。その内容はいろいろあるのだが、重要なのは次の２点だろう。 揮発油税の暫定税率を10年間継続すること 法人事業税の半分を地方法人特別税とし、人口や従業者数に応じて自治体に配分すること １の揮発油税は、地方道路税と合わせて「ガソリン税」と呼ばれる税金である。原油価格の高騰によって、暫定的に税金を上乗せして徴収しているのだが、それを今後も継続しようというわけだ。 ２の法人事業税は、法人所得にかかるので、もともと大都市への偏在度が高い。その半額を、名目を変えて人口、従業者数比で配分すると、地方の取り分が多くなる。それによって、経済的に疲弊している地方を、少しでもうるおしてやろうというのである。 この税制の導入により、従来とくらべて東京都は3000億円、愛知県は400億円、大阪府は200億円、
クリスマス商戦後の世界経済 ～ サブプライムの影響は？ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第107回 クリスマス商戦後の世界経済 ～ サブプライムの影響は？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年12月12日 当コラムでも何度か取り上げた米国のサブプライム問題。最近になってぼちぼちとその損失額が発表され始めた。先日発表されたのは金融大手13社の損失額である。なんと13社合計で実に800億ドルを損失として計上したという。日本円にして約８兆5000億円を超えている。驚くべき額だ。 これらは有価証券の格下げによる損失とされている。UBSやシティグループを筆頭に、欧米の有名な銀行は全部やられてしまった。もちろん邦銀も無傷ではいられない。みずほフィナンシャルグループでは、傘下のみずほ証券の損失が膨らみ、約700億円のサブプライムローン関連の損失を計上した。 サブプライムローンは低所得者向けのローンにすぎなかったわけだから、本当はそれほど大きな額ではなかったはずなのだ。それがど
米国経済の危機、国内投資のチャンス / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第108回 米国経済の危機、国内投資のチャンス 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年11月19日 11月12日、東京株式市場で日経平均株価が一時１万5000円を割った。今回の株価急落の原因は何かといえば、それは円高にあると言って間違いない。円レートの推移のグラフを引っくり返すと、ほぼ日経平均株価の推移に重なるというほど、両者は連携して動いている。 今回の円高は、ある程度進んだところでいったん収束と思われるが、今後も円高の動きは波状的に押し寄せてくることだろう。なぜなら、これは単なる円高ではなくてドル安に起因しているからだ。 最近までの１ドル115円というレートは、10年前とほぼ変わっていない。ところが、その間、日米での物価上昇率には年３％ほどの格差があり、おおざっぱに言ってこれが10年続いた。つまり、３割ほど円が過小評価されていると言っていい。その格差を元に戻そうとするために、今
投資したくない国、日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今、世界的な規模でM&A（企業合併、買収）のブームが起こっている。国連貿易開発会議の発表によると、海外直接投資の額は３年間連続で増加し、2006年は前年比38％増の１兆3059億ドル。日本円にして約152兆円に達する。 ご存知の読者も多いだろうが、念のため「海外直接投資」について簡単に説明しておこう。海外直接投資は、その名の通り外国企業に投資をすることだ。ただし、通常の投資家による株の取引とは目的が違う。投資家は株の売買によって得られる売却益や配当が主たる目的である。それに対して海外直接投資は、経営にも積極的に関与していく意味合いが強い。そのため、企業合併・買収（M&A）はもちろんのこと、海外に法人を設立する、海外企業とパートナーシップを結ぶ、などの形態を取ることが多い。 上のグラフは2000年以降の海外直接投資額の推移を示したものだ。2000年をピークにずっと低迷していたのだが、IT
国の借金は「実額」で減っている !? / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第103回 国の借金は「実額」で減っている !? 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年10月15日 いささか旧聞に属するが、今年８月25日、新聞各紙に次のような見出しが踊った。 「わが国の借金が史上最高を更新」 「国の借金は836兆円 ６月末も過去最高に」 これは、前日に財務省から発表された、６月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を受けての報道である。 しかし、本コラム「第94回：順調に進む財政再建」でも指摘したように、財政の状態は単に債務残高の額自体で比較してもあまり意味がない。一般家庭に例えれば、借金が増えてもそれを上回る収入があれば、借金の重さを相対的に減らすことができるわけだ。国の財政で言えば、借金は債務残高に、収入は名目成長率に当たる。つまり、債務残高の総額も大切ではあるが、それよりもGDP比率の値のほうが重要だというわけである。 実際に、債務
破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月16日 今年（2007年）７月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は１万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は－418円という今年４番目の下げ幅で１万7283円に落ち、その後は１万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し
日本人の資産管理、大研究 （１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第82回 日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月20日 わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。 この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
グーグルはなぜYouTubeを買ったのか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ニューヨーク時間の2006年10月9日午前10時34分、米国の新聞社ウォールストリートジャーナルが、オンライン・ビデオ共有サービスの最大手YouTubeを、グーグルが16億5000万ドルで買収することを報じた（2006年10月9日付プレスリリース参照）。 YouTubeは、約1年半前に設立されたばかりの社員たった67人の会社である。それが日本円で2000億円もの価格で買われたのである。 すでに世界有数のサイトになったYouTube アマゾン系のトラフィック分析サービスAlexaによると、10月13日時点でYouTubeはインターネット上のトラフィックのランクで世界第6位となっている。対するグーグルは同第3位。 また、Alexaのデータによると、リーチ（どれくらい幅広い人からアクセスがあるか）では、まだグーグルに4倍ほどの差をつけられているが、ページビュー（閲覧されるページ数）では、すでにグ
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