高島屋は27日、オンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題で、製造や配送委託先の調査を進めた結果、原因を特定できなかったことを明らかにした。ただ、消費者に対する責任は全て高島屋にあるとして、返金や商品交換に応じる。同日記者会見した横山和久専務営業本部長は「多くのお客さまの期待を裏切り、多くの消費者の皆さんに心配をかけたことを、深くおわびする」と謝罪した。 【画像】高島屋が販売した「<レ・サンス>ストロベリーフリルショートケーキ」 問題があったのはオンラインで販売した「<レ・サンス>ストロベリーフリルショートケーキ」(5400円)。2879個販売し、26日午後8時時点で1207件の問い合わせがあり、807件の破損を確認した。令和4年から2年連続で取り扱った商品で、昨年も2831個を販売した。 フランス料理店「レ・サンス」(横浜市)の監修で、菓子製造受託会社ウィンズ・アーク(
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世界2位の経済大国、中国の政策当局は3年前、住宅価格の高騰を抑え、金融リスクを排除するため、借金漬けの不動産セクターを徐々に減速させようとした。 だが、実際に起きたのは家計資産の破壊とオフショア債市場の荒廃、地方政府から歳入を奪う不動産のメルトダウンだった。 以下のチャート10枚からは、中国経済全体における不動産危機の広範な影響が見て取れる。 1. 不動産販売の急減 全国不動産販売額のピークは2021年の18兆2000億元(約362兆円)。この時まで不動産は中国最大級の産業だった。あまりの巨大さに大手デベロッパー、万科企業の会長は多角経営を図れるような稼げる代替事業が見つからないと語っていた。 翌年、全国集合住宅・商業用不動産販売額は4兆9000億元(27%)減少し、1998年以来最大の落ち込みとなった。 低金利の資金や有利な政策、それに住宅は値上がりし続けるという人々の確信が失われたた
『同朋』12月号のご購入はこちら 共に苦しみを見つめ合い、差別に抵抗するフェミニズム。 女性であるというだけでなぜ、こんなに生きづらいのか。 あらゆる差別のない社会をめざして、フェミニズムを学んでこられた飯野由里子さんと、 真宗大谷派僧侶の谷口愛沙さんに語り合っていただきました。 フェミニズムとの出会い 谷口 私は数年前、大学院生の時に僧侶になったのですが、大学も宗派も男性が多い世界で生きづらいな、と。それでフェミニズムの本を読むようになり、最近はっきりしたのは「自分のなかに怒りがある」ということでした。この怒りは私個人を含む社会など、さまざまな因縁によって生起した苦しみです。まず、この苦しみがあるという事実にまっすぐ向き合わないと、苦しみの内実を問い尋ねることを大事にしてきた仏教にも向き合えない。だから、自分のなかに苦しみをあらためて発見したことで、仏教にも、フェミニズムにも出会いなおせ
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