2022年に千葉県成田市の成田赤十字病院で受けた手術で、誤って人工肛門（ストーマ）を大腸ではなく胃に造設されて精神的苦痛を受けたとして、患者だった70代女性の家族が病院を運営する日本赤十字社（東京都）に計600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが1日、関係者への取材で分かった。提訴は2月27日付。 病院は共同通信の取材に医療ミスを認め「訴状はまだ確認できていないが、当院の不手際により、患者や家族に本来必要のない心配をおかけし、心からおわび申し上げる」としている。 訴状によると、女性は22年2月、成田赤十字病院で手術を受けた。執刀医の他にも医師2人が立ち会っていたのに、大腸の横行結腸か胃かを十分に確認することなく漫然と手術をして医療ミスを起こし、女性や家族が精神的損害を受けたとしている。

安藤 昌季 @mamomon_01 貴方は「領土のために死んではいけません」と言われていたのですから「ガザ地区の人たちは一切抵抗してはいけません。戦争を始めたハマスの連中をイスラエルに差し出して人質も全員解放し、イスラエルに無条件降伏すれば、今すぐジェノサイドは終わります」と言うべきではないのですか。 x.com/isezakikenji/s… 伊勢崎賢治 @isezakikenji 「ジェノサイドに対する沈黙もその共犯である」ということが言われます。兵器を使うだけがジェノサイドではありません。日本はガザの人々の唯一の生命線をアメリカと一緒に断ちました。ジェノサイドの主犯になろうとしています。 0217isezaki.peatix.com 伊勢崎賢治 @isezakikenji 「ジェノサイドに対する沈黙もその共犯である」ということが言われます。兵器を使うだけがジェノサイドではありません。

パリ五輪出場を逃した北朝鮮代表。次もなでしこジャパンの前に立ちはだかる日が来る（写真:ロイター/アフロ） なでしこジャパンに敗れ、パリ五輪出場権を逃した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）代表。サウジアラビア・ジッダでの第1戦は0－0、国立競技場での第2戦は1－2で敗れ、29日には帰国の途についた。 経由地の北京では日本メディアが北朝鮮のリ・ユイル監督や選手たちの姿をとらえていたが、平壌到着後はそれぞれがまた所属チームに戻ってのサッカー生活が始まる。 では、帰国後、北朝鮮代表の選手たちはどうなるのか――。日本のネット上には「負けたら懲罰が待っている」という噂が飛び交っているのだが、結論から言えば、これは“都市伝説”である。 南アフリカW杯で大敗の監督が“強制労働”も誤報　男子も女子も北朝鮮代表は毎回、来日から試合後に必ず「敗戦したら強制労働が待っている」などと日本では一部のメディアが騒ぐ。過去

ショーテニング @Fe_Shortening 歴史のテストで「日本が国力差を認識していたのにも関わらず対米開戦したのはなぜか。あなたの考えを書きなさい」って問題出たんだがクソ問すぎないか ショーテニング @Fe_Shortening リプあんま返せてないですごめん！　数は多くないけど内容が重くて返しきれん 誤解を防ぐために補足すると ・私立です。 ・来週返却されるんで模範回答ツイートすると思います ・問題文は正確には以下(確か) 「なぜ日本は国力差を認識していながら対米開戦に踏み切ったのか。経済断行以外の具体的な

いちごろ（黒光り✨） @panda66104256 採用担当者「最後に何か質問ありますか？」 俺「会社支給PCのメモリって分かります？」 担当者「メモリ？？ ああ8GBですよ！！！」 俺「慎重に検討させていただきましたが、誠に残念ながら、今回の選考については見送らせていただくこととなりました」

なでしこぺんた @kopekopepenpen とある地域でやたらジャンボタニシが減ってるのだけど、理由は近所に住む技能実習生達が食料として定期的に捕獲してるからだった。大型の個体はほぼいないくらい低い密度で保たれているので、継続的な捕獲がいかに大事か分かる。 なでしこぺんた @kopekopepenpen 広東住血線虫が気になっている方も大勢いるようですね。中間宿主であるジャンボタニシ他、マイマイやナメクジに限らず、それらを捕食した待機宿主にも注意しましょう。火はキチンと通しましょう。 niid.go.jp/niid/ja/kansen…

根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）

【定期購読マガジンについて】 [内容]　元芸能記者、元AV監督などなど流浪の人生を送るライター荒井禎雄が、主に実体験を元に様々なジャンルの記事を書いています。 [特に高評価された時事ネタ] 　表現規制問題 ・フェミニズム問題・セックスワーカー問題・ネットウヨク問題など [フィールドワーク]　地域批評・商店街批評・グルメ ※主に東京23区の下町や商店街を中心に、その街の住みやすさや特色などについて解説します。 [料金] 　月額500円（継続購入になりますので、購読を中止する場合はお手数ですが解除手続きをお願いいたします） [更新頻度]　2018年11月の開設以来、毎月約20本の記事を掲載しています。 マガジン購入者限定のネット配信番組やイベントなども思案中ですので、ぜひ応援＆ご購入よろしくお願いいたします。 [ご購入はこちらから] https://note.com/oharan/m/me7f

１　共同親権の議論への重大な疑問　今通常国会で、家族法改正に関する民法改正法案が上程されようとしています。その目玉ともいえるのが、特に離婚後共同親権制度の導入も含む親権制度に関する規定の見直しです。 離婚後共同親権という発想自体、全否定されるべきものではありません。離婚をしても、子育てに関して、父母が協力し合ってやっていけることに越したことはありません。 しかし、「恋愛関係はなくなったから離婚するけど、子育てでは仲良くいこうね」というような会話が成立するさわやかな離婚事案と言うのは日本では珍しく、特に私たち弁護士のところに来る案件というのは、両親の間の関係が極めて険悪である「高葛藤事案」、なかでもDV、モラハラ、経済的虐待、子どもへの虐待等、「もう二度と会いたくない」「関係を絶たないと精神的にも崩壊してしまうし、身の危険すらある」というような事案が多いのが実情です。 そもそも両親が仲が悪い

4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは？ ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテ

ホイップ @chicha0721 頭ポンポンがセクハラにはならないコミニュケーションだと思っている方は相手がたとえ60代男性とかであってもちゃんと頭ポンポンしてあげてほしい 下の名前で呼ぶのも業務外の個人連絡も全部そうしてあげて 女性とか若い子にしかしたくないとかなら、それセクハラだから mon @montserrat5 そうそう。女性にしか微細なボディタッチ等をしないなら、それは性的対象に接触したい願望の表れ。それを当人は無自覚だから「コミュニケーションだ」と言い張ってるだけなのは女性からすると丸わかり。本当に”ただの”コミュニケーションなら男性も年配者も同様に触ってるはずなんだよ。 x.com/chicha0721/sta…

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする