無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうです - Days like thankful monologue 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
企業団体献金を考える｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
７月２３日の共同通信のニュースにこういう記事が流れた。 「自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。」 別に自民党の個人献金の７２％が電力会社の役員、ＯＢからのものであることが悪いわけではない。 全体の個人献金額が少ないから、そこが突出したわけで、問題というならば、個人献金が集められないというのが問題かもしれない。 もし電力会社が、法
軽減税率 - Hidetoshi Iwasaki's Blog
昨晩は、ある勉強会で高橋洋一さんの話を聞きました。 「そんな時間があるなら、はやく原稿を送ってください」と、Ａ社の編集長に叱られそうですが・・・（スミマセン）。 さて以下は高橋さんの話のポイント： １）国債の日銀引き受け 国債の日銀引き受けは実は毎年行われている。ただし財政法5条但し書きの枠内で。 平成23年度予算総則第5条でも「日銀の保有する公債の借換えのために必要な金額」であれば日銀引き受けを認めている。 日銀が保有している国債の今年度償還額は30兆円。 このうち１２兆円が今年度予定されている日銀引き受け額。 すなわちこのままでは日銀が市場から１８兆円吸い上げてしまうような効果が出てしまい、通貨収縮・デフレ・円高効果。 この時期にこんなことはしないで、追加18兆円分も引き受ければ、この18兆円は復興財源にも使える。 ２）国債整理基金 さらに国債整理基金10兆円がある。これは来年の国債の
無自覚でわかりにくいこと | 田口ランディ Official Blog
先日、 NHKのニュース番組で高村薫さんのインタビューを観ました。 そのなかで、高村さんが「原発の問題がイデオロギーの対立に使われた」ということをおっしゃっていました。そのことは、私も原爆の取材をしながら考えていたことだったのです。 高村さんのおっしゃっていることと、私が感じていることは、もしかしたら違うかもしれないけれど、この問題について自分なりに整理してみようと思いました。 福島原発事故……は、私たち日本人にとって四回目の被曝です。一回～二回は1945年、第二次世界大戦において広島、長崎への原爆投下による被曝、３回目は1999年の東海村におけるJOC臨界事故による被曝、そして４回目が今回です。 私は1999年の東海村の事故をきっかけに、核というテーマに興味をもって広島と長崎を取材してきました。そして、不思議に思ったことがありました。ほんとうに素朴な疑問でした。 日本は世界で唯一、原子爆
発信箱：すべて想定されていた＝福岡賢正（西部報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一 「経済学の泰斗」が憂国の提言 第1回 高橋: 浜田先生は、海外からいまの政権や日本経済をご覧になられて、どんな印象を持たれていますか。 浜田: 今回、サンフランシスコから日本行きの飛行機に乗ったとき、ちょうど新内閣の閣僚名簿が載った新聞が配られたんです。目を通した途端に驚愕したというか、がっくりしてしまった。デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとする医者たるべき閣僚に、よくもこれだけ"ヤブ医者"を揃えたなという感じがしましてね。びっくりしました。 高橋: 本当にヤブ医者ばかりです。 浜田: 今回、「人前で、友人を失うようなことを言わないで!」と家内から釘を指されていました。しかしこの組閣を見て日本経済、そして日本国民のこれからを想像すると暗澹たる気持ちになり、やはり言うべきことは言わな
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
みんなの党の予算修正案にみる 新自由主義とリフレ政策の関係 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先の選挙で躍進を遂げたみんなの党は「新自由主義」的な思想をベースにしていると思われるが、同時にリフレ政策を推進していることでも知られている。 筆者にはこの組み合わせ（新自由主義とリフレ政策）が全くしっくり来なかったのだが、先日みんなの党が提出した予算修正案（以下）の過激さを見て、ある考えが浮かんだので書いてみる。 みんなの党、予算修正案まとめる 行革で歳出大幅カット 産経新聞 2月25日(金)19時31分配信 みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 このニュースだけでは詳細までは分からないのだが
東京新聞:国の税金のうち、最も滞納額が多いのは何税か、ご存じだろうか…:社説・コラム(TOKYO Web)
国の税金のうち、最も滞納額が多いのは何税か、ご存じだろうか。答えは消費税。二〇〇九年度に新たに発生した国税の滞納額七千四百七十八億円のうち、消費税はほぼ半分に当たる三千七百四十二億円だ▼前年よりは約９％減ったが、新たに滞納される国の税金のうち、消費税が占める割合は一九九〇年代後半から四割を超えている。その背景に、価格に消費税を転嫁できず自己負担せざるを得ない中小・零細事業者の存在があるという▼ジャーナリストの斎藤貴男さんは、自著『消費税のカラクリ』で「消費税という税制の大本に無理がある」と指摘、税率をさらに上げれば、小さな自営業者は倒れ、社会は大混乱に陥ると警鐘を鳴らしている▼民主党代表選はこの土日、厳しい残暑の中、街頭で舌戦を繰り広げた。前のめりの増税論で惨敗した参院選に学んだのか、菅直人首相はこれまで「社会保障の財源としての消費税のあり方を議論する」程度の表現にとどめ、踏み込んだ主張は
47NEWS（よんななニュース）
「普通の家族に戻る。それだけで２年もかかった」ウクライナ避難民のダンサーが語る「祖国が戦場になる」ということ
サンプロが終わって何が残るのか？ (高野孟の「極私的情報曼荼羅」)
テレビ朝日は25日、「サンデー・プロジェクト」を来年３月末で終了し、同枠で小宮悦子をキャスターとする新番組を開始すると発表した。 サンプロは89年４月にスタート。早々から天安門事件、竹下内閣退陣、参院選大敗で宇野内閣も退陣、ベルリンの壁崩壊、冷戦の終結......と地球を揺るがすような大事件が相次いでたちまち波に乗り、とりわけ93年の宮沢内閣瓦解＝自民党単独政権の終焉あたりからは、まさに日本の政治を左右するかのような代表的政治討論番組に発展した。 司会の田原総一朗への好き嫌いはあるだろうが、そういうことを超えて、この番組が日曜日午前中のテレビ世界を１個の「文化空間」とする上で先導的な役割を果たしてきたことの功績は計り知れない。日曜日の朝に早起きして、フジTV「報道2001」から始まってちょっとだけTBS関口宏の「サンデー・モーニング」に寄ってからNHK「日曜討論」を経てサンプロを観る（だか
知恵市場: (by paco)行政刷新会議、事業仕分けのメディアと実際の違い
(by paco)先週「仕分け人をやるかも」とお知らせしたのですが、無事に仕分け人となり、初日水曜日、3日目金曜日に出席してきました。 僕が参加している第三ワーキンググループは、なぜかけっこう注目されていて、初日も「私の話も聞いてください」の女性教育会館事業の理事長さんや、スーパーコンピューター開発、毛利館長の日本科学未来館などを仕分けしました。 ちなみに、3日目の仕分けないようについてのasahi.comの記事外貨のような感じですが、現場で仕分けしていた人間として、記事と実際の違いなどを書いてみます。 ▼asahi.comより ──────────────────────────────────── 事業仕分け 科学予算バッサリ、毛利館長も防戦2009年11月13日23時33分 政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで
ＯＢの年金は強制削減すべきではない
この問題は、ダイヤモンド・オンラインで既に取り上げている。同じ話を同じ場所に何度も書くのは気が引けるから、ここで簡単にコメントしておく。ＪＡＬの公的支援に絡んで、同社のＯＢ(退職者）の年金を強制削減する法案を政府が準備しているというが、ＯＢの年金を強制削減する法律ないし先例は作らない方がいいと考える。 理由は三つある。 （１）ＪＡＬ以外にも年金の実質的な積み立て不足に悩む企業は複数有る（ＪＡＬより大規模な不足の企業も複数あるはずだ）。年金債務を削減する方便ないし先例を作ると、こうした企業の経営が傾いたときに、支援（公的支援の場合だけか、私的支援も含むかは注視すべき今後の問題だが）にかこつけて政府（政策投資銀行が債権を持っていたりする）や金融機関が年金削減を狙う可能性がある。 （２）年金は退職者の老後の生活設計の前提条件として重要だ。これを事後的に同意に基づかずに削減することは、退職者の生活
高橋洋一の民主党ウォッチ民主党は財務省に完全屈服した
民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから
民主党の「脱官僚」なんて口ばかり：日経ビジネスオンライン
10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない？」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、
機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」（時事通信） - Yahoo!ニュース
平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。 民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。
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特別リポート：震災は日本国債「暴落時計」の針を進めたか
円高は復興債発行を促す、増税は論外：イザ！