突然ですがクイズです。 11月6日は何の日でしょうか？ 正解は……ズワイガニ漁の解禁日！ 【写真】カニ、カニ、カニ…ズワイガニ解禁日の漁の様子 この日の夕方から、新聞やテレビのニュースでは水揚げされたばかりのズワイガニが躍り、カニシーズンの到来を華々しく告げるのが“お約束”となっていますよね。 さあ、では次の問題です。 この「漁解禁日のカニ報道」が始まったのはいつ頃からでしょう？（A） はい次。 大阪・道頓堀のランドマーク「かに道楽」の創業者今津芳雄の出身地は？（B） 次。 カニの産地でカニを食べる旅行「カニツーリズム」が始まったのはいつ頃？（C） 次。 カニの本場として知られる兵庫県北部の香美町・香住で、最初に宿泊客にカニすきを出したとされる宿はどこ？そしてそれはいつ？（D） …もうよろしいでしょうか。こういったカニ、特にズワイガニにまつわる歴史や文化を多角的に掘り下げた前代未聞の研究書

■出世意欲、自己研鑽意欲も最下位に パーソル総合研究所は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実態・成長意識についてインターネット調査を実施した。対象となったのは、中国、韓国、台湾、香港、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランド、日本の主要都市ではたらく人。 パーソル総合研究所では、調査の結果をもとにいくつかのトピックについて各国の比較分析を行った。 まず「上昇志向」について、現在、非管理職である人に聞いたところ、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％で、14の国・地域で最も低かった。逆に言えば、日本では積極的な管理職志向がない人は78.6％にものぼる。また、会社で出世したいと答えた人は、5段階尺度の平均値で見ると2.9にとどまり、日本は出世意欲も最も低い国と言える。 次は「自己研鑽」につい

では、あと1年で実行しうる対策にはどのようなものがあるのだろうか。 吉村氏は「問題になっている場所は、都自身が遊泳禁止にして、2014年からは膝下までは入っていいが決して水に顔を付けてはいけないとしている場所だ。本来、トライアスロンなどやってはいけない。そもそもお台場はヘドロが江戸時代から溜まっているところで、湾の奥なので、汚水が入るとなかなか抜けない。本来、新島や八丈島など、東京都が島でやるべきだった」と指摘した上で、次のようなアイデアを披露した。 「実はお台場から運河を挟んだ有明に最新鋭の水再生センターがあり、トイレ用水などを作っている。無色透明で完全殺菌され、透視度は2メートルある水なので、これを運河の下を通してお台場に配管し、お台場に流れ込む下水の流れを逆にしてやる。トライアスロン会場には100万トンの海水が必要だが、有明の水再生センターは1日で3万トンを処理できるので、約1か月で

ある酒販店の入り口に、アルバイトを募集するこんな張り紙があった。 「アルバイト募集　男子大学生　元気で明るい方　時給1200円」 酒屋の仕事だから、ビールケースや酒瓶などの運搬もあるはずだ。力仕事に適性のある女性もいるが、採用効率から男子に限定したいということなのだろう。 しかし、男女雇用機会均等法は、性別を限定した求人を原則禁止している。こうした募集の仕方に問題はないのだろうか。徳田隆裕弁護士に聞いた。 ●「男子募集」はNG ーー「男子募集」は問題ないのでしょうか？ 「問題があります。男女雇用機会均等法は、『事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない』（5条）と規定しています。 今回のように男性だけを対象として、女性を排除するような募集をすると、この条文に違反すると考えられます。 ーー性別を限定して募集できる業種はあるんでしょうか。 「

「ずっとしゃがんだまま歌っていて・・・」BUCK-TICK櫻井敦司さん急死　コンサート中に救急搬送も「脳幹出血」で亡くなる【Nスタ解説】

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

「倫理」の第1問の問6（配点3）が対象。近代以降の日本における家族や結婚のあり方についての記述として「適当でないもの」を4つの選択肢から1つ選ぶ問題だった。 当初、正解（適当でない内容）とされたのは、選択肢（2）「高度経済成長期以降の日本では、核家族が主要な家族形態として定着し、全世帯に占める核家族の割合は増加の一途をたどってきた」。一方、選択肢（1）「高度経済成長期以前の日本では、親子だけでなく、祖父母や親族が一緒に暮らす大家族（拡大家族）が一般的な家族形態であった」については、当初は不正解（適当な内容）という扱いだったが、高度成長期以前も核家族の割合が最も高いことから、核家族のほうがより一般的だという観点からみれば「適当でない」選択肢とみなせるため、追加で正解としたという。

ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と同様に、参加料収入が目的とみられる国際学会が国内外で開かれている。学会の体裁をとるが発表内容の事前チェックはほとんどなく、研究者は事実上、参加料を払うだけで「国際学会で発表した」というお墨付きが得られる。専門家は「ハゲタカ学会」と呼び、問題視している。 【「国際ハゲタカ学会」横行の流れ】 大東文化大のジェームス・マクロスティ教授（英語教育論）は2014年、ハゲタカ学会の実態調査のため、ハゲタカ学会の疑いがある学会主催者に科学的に無意味な内容の発表概要を送った。すると、台湾やタイ、ポーランドなどが拠点の6学会の主催者がそのまま受理し、学会発表を認めた。学会参加料は約4万5000～8万円だった。 国際学会での発表は論文発表と共に研究業績の一つに数えられ、国の科学研究費補助金の研究実績報告書などに記載され

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

愛知県日進市にある愛知学院大学で行われていたのは、女子学生たちの採血検査。でも、健康診断ではありません。 実はこれ、学生に妊娠・出産について若いうちから考えてもらおうとする授業の一環なんです。採血で調べているのは「卵子の在庫数」。つまり、その学生の残りの卵子の数です。 女性ひとりひとりが持つ卵子の数には限りがあり、年齢を重ねるごとに減っていきます。残りいくつあるのか目安を知ることで、ライフプランを考える参考にしてもらおうというのです。 しかし、彼女たちはまだ大学生。就職活動を間近に控える中、妊娠や出産について考えることはあるのでしょうか。 「あんまりない」 「自分にはあまり関係ないかなと」 「仕事に差し支えない程度に、育てたいし産みたいと思っています」（女子大学生）

胸を切り裂かれたチアガールレスラーが号泣ファイト！泣きながらうずくまり「もう試合が続けられないかもしれない」

「神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館」の公式アカウントによる投稿が1万5000以上リツイートされ、話題となっている。 付箋のかわりに使ってほしいものとは？ 投稿したのは、本に貼られた付箋を剥がした際、ページの表面が活字ごと剥がれてしまった写真。 この写真に「図書館恐怖の写真（心霊番組風）画像をご覧いただきたい。」の書き出しで、「長い年月を経た本は、きれいに見えても劣化が進んでいる事がよくある」、「絶対に、図書館の本に付箋を貼ってはならない」という言葉を添え、注意喚起をしている。 今回、図書館からのツイートにこれだけ反響があったのは、「本に付箋を貼ってはいけない」と思っていなかった人が多かったということもあるだろう。 “絶対に”ということは、長い年月を経た本だけでなく、新しい本にも付箋を貼ってはいけないのか？ 神奈川県立図書館の職員に話を聞いた。 ――なぜ、長い年月を経た本は、貼っていた

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。 【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは… ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も

厚生労働省は22日、立憲民主党など野党6党が国会内で開いた合同ヒアリングで、今国会に提出予定の「働き方改革」関連法案作成の参考にした2013年度「労働時間等総合実態調査」について、裁量労働制の労働時間が1日1時間以下だとした25件のデータは誤りだったと報告した。 厚労省が提出した資料によると、新たに労働基準監督官が事業所の担当者から確認作業を行った結果、今回確認できた15事業所全てから「労働時間の状況が1日1時間程度の対象労働者はいなかった」との回答を得た。厚労省は「実態を反映したものではなかったと判断せざるを得ない」と結論付けた。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 3月4日に放送された『林先生が驚く初耳学!』(TBS系)では、林修が家事を完璧にやることの無駄さを紹介した。 番組冒頭で、『「家事のしすぎ」が日本を滅ぼす』(光文社新書)という本に共感した林は、「『キチンと家事を！』なんて無視していい」と持論を掲げる。 まず、林は「家事をキチンとしなければならないという考え方は、戦後ずっと行われてきた『政府の刷り込みではないか？』っていう分析もされているんです」と日本人は家事をキチンとしなければいけないという考えが刷り込まれていると主張。 その理由を「まず、農水省が『朝ごはんが大事』と連呼した。そして、地方自治体が『目覚ましご

今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】 共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。 森友問題を

裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題で、厚労省が問題となった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」を再度確認したところ、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。２１日にあった野党の会合で、厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁しているが、データの信ぴょう性がさらに揺らぐ事態となっている。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。 労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」などに対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取って調べた。こうして一般労