エビデンスが霞が関変える？ 政策に「証拠と論理」 - 日本経済新聞ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。■官房
毎勤統計で「賃金」乱立 実態つかみにくく - 日本経済新聞
不正が発覚した毎月勤労統計で、賃金を示す数値が乱立している。厚生労働省が6日発表した6月の速報値では、不正を受けて調査手法を修正した前後の2種類の現金給与総額（名目賃金）を併記。増加率に0.3ポイントの差が発生し、実態がつかみにくいままだ。野党が求めてきた同じ事業所のみを比較した場合の実質賃金の公表についても結論は出ておらず、信頼回復の道のりは遠い。2018年末に発覚した毎勤統計の不正調査では
統計改革、年内に総合対策 有識者会議を新設 ガバナンス・人材育成強化へ - 日本経済新聞
政府は2日、統計改革推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開いた。厚生労働省などで相次いだ統計不正を受け、有識者による作業部会を設けて再発防止策を議論する。(1)ガバナンス（組織統治）の強化(2)人材育成(3)デジタル化――を検討する。年内に総合対策を取りまとめる。作業部会は土居丈朗慶応大教授ら有識者11人が参加する。厚労省の毎月勤労統計の不正問題で設置した特別監察委員会、総務省統計委員会の点検検
統計不正防止 内閣官房に審査一元化 - 日本経済新聞
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厚労相「反省し改革を」 統計不正防止で初会合 - 日本経済新聞
厚生労働省は22日、毎月勤労統計などでの不正を受けて設けた有識者懇談会の初会合を開き、再発防止策などについて議論した。根本匠厚労相は「不適切な事案を反省し、政府統計のフロントランナーになるための改革を進めたい」と述べた。懇談会は大学教授や弁護士など6人の委員で構成。懇談会が8月下旬をめどに提言をとりまとめ、厚労省が改革策を立案する。必要に応じて2020年度予算の概算要求や定員要求に反映させる。
統計不正「深くおわび」 厚労白書に異例の記載 - 日本経済新聞
厚生労働省は9日、2018年版の「厚生労働白書」を公表した。統計不正問題や中央省庁による障害者雇用の水増し問題などについての反省やおわびを盛り込んだ。厚労白書は行政の現状や今後の見通しなどについてまとめるもので、謝罪などの文言を盛り込むのは初めてという。白書のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」とした。厚労省は例年、夏から秋にかけ白書を公表している。18年版は18
霞が関幹部人事「守りの布陣」 財務次官は続投 - 日本経済新聞
中央省庁の幹部人事が2日出そろった。10月に予定する消費税率の引き上げの対応をにらみ、財務省は岡本薫明次官が続投する。金融庁や厚生労働省もトップが留任し、経済産業省は順当な内部昇格で新次官が決まった。7月21日投開票の参院選挙後に政策を安定運営する守りの布陣となった。「重要政策課題に確実に成果をあげていく観点から最適な人材配置の実現に取り組んできた」。菅義偉官房長官は2日、閣議後の記者会見でこ
労災保険料、追加給付でも一定に 統計不正受け - 日本経済新聞
厚生労働省は12日、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けても、企業が支払う保険料率を一定に据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する。労災保険では3年単位で
厚労省をどうするか(下) 分割より旧部局の連携強化 土居丈朗 慶応義塾大学教授 - 日本経済新聞
ポイント○旧厚生省と旧労働省にまたがる課題多い○厚労省は実証に基づく政策立案の先頭に○国内データで最低賃金上げの効果分析を毎月勤労統計の不正調査に端を発して、再び厚生労働省を分割する案が浮上している。その背景には、厚労省の予算や所管する法案が増える一方で、それを1人の大臣で担当していては手に負えないのではないかとの見方がある。2016年5月に自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」がま
官房機能を増強 厚労相、省改革の骨格公表 - 日本経済新聞
根本匠厚生労働相は29日、一連の統計不正問題を受けた厚労省改革の骨格を公表した。大臣を支える官房の機能増強を通じて省内のガバナンスを強化。旧厚生省と旧労働省の縦割り体質を改めるため、社会保障政策と雇用労働政策を一体的に進める体制を整える。今夏の人事異動に反映させる。不正のあった統計業務の改革のほか、
勤労統計で再びミス、数値に誤りか 公表を突然延期 - 日本経済新聞
不正調査が問題となった毎月勤労統計で、再び不始末が生じている。厚生労働省は24日、同日朝に予定していた2019年3月と18年度の確報値の公表を突然、延期した。同省は1週間前に問題を認識していた。勤労統計は労働者の賃金や労働時間を把握するのが目的で、景気判断に用いられている。度重なるミスは政府見通しの信頼性にもかかわってくる。「利用者に迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした」。24日午前の総
統計不正、各府省に監視担当設置 統計委が防止案 - 日本経済新聞
厚生労働省の毎月勤労統計など公的統計で相次ぎ不適切な調査が発覚した問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日に「第1次再発防止策」の素案を提示した。調査の実施状況などを監視する担当者を各府省に置くなどの防止策を盛り込んだ。5月下旬にも開く統計委での意見を踏まえ、今夏にも正式に決定する。防止策は調査担当とは離れて独立した立場の職員による監視体制の強化や人材育成、実施内容の積極的な公開に重点を
統計学からみた統計不正 正確な誤差評価、信頼性の礎 - 日本経済新聞
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勤労統計、3つの手法で開示 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は18日、総務省統計委員会（西村清彦委員長）の会合で毎月勤労統計の調査の改善について報告し、6月から従業員500人以上の事業所をすべて調べる方針を改めて示した。そのうえで前年同月との比較を同じ事業所同士など3つの手法で開示すると明らかにした。調査への不信が高まったため、賃金の変化を複数の手法で検証できるようにする。毎勤統計では全数調査すべき東京都の500人以上の大規模事
介護保険料200億円の徴収ミス 厚労省が正式発表 - 日本経済新聞
厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもらうために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求めており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。介護保険料の不足見込み額は企業が運営する健康保険組合で約150億円
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引く手あまたのデータサイエンティスト 学生は及び腰? - 日本経済新聞
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内定辞退は電話か対面か すれ違う企業と就活生 本社就活調査（上） - 日本経済新聞
