ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。■官房
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厚生労働省は22日、毎月勤労統計などでの不正を受けて設けた有識者懇談会の初会合を開き、再発防止策などについて議論した。根本匠厚労相は「不適切な事案を反省し、政府統計のフロントランナーになるための改革を進めたい」と述べた。懇談会は大学教授や弁護士など6人の委員で構成。懇談会が8月下旬をめどに提言をとりまとめ、厚労省が改革策を立案する。必要に応じて2020年度予算の概算要求や定員要求に反映させる。
厚生労働省は9日、2018年版の「厚生労働白書」を公表した。統計不正問題や中央省庁による障害者雇用の水増し問題などについての反省やおわびを盛り込んだ。厚労白書は行政の現状や今後の見通しなどについてまとめるもので、謝罪などの文言を盛り込むのは初めてという。白書のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」とした。厚労省は例年、夏から秋にかけ白書を公表している。18年版は18
中央省庁の幹部人事が2日出そろった。10月に予定する消費税率の引き上げの対応をにらみ、財務省は岡本薫明次官が続投する。金融庁や厚生労働省もトップが留任し、経済産業省は順当な内部昇格で新次官が決まった。7月21日投開票の参院選挙後に政策を安定運営する守りの布陣となった。「重要政策課題に確実に成果をあげていく観点から最適な人材配置の実現に取り組んできた」。菅義偉官房長官は2日、閣議後の記者会見でこ
ポイント○旧厚生省と旧労働省にまたがる課題多い○厚労省は実証に基づく政策立案の先頭に○国内データで最低賃金上げの効果分析を毎月勤労統計の不正調査に端を発して、再び厚生労働省を分割する案が浮上している。その背景には、厚労省の予算や所管する法案が増える一方で、それを1人の大臣で担当していては手に負えないのではないかとの見方がある。2016年5月に自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」がま
根本匠厚生労働相は29日、一連の統計不正問題を受けた厚労省改革の骨格を公表した。大臣を支える官房の機能増強を通じて省内のガバナンスを強化。旧厚生省と旧労働省の縦割り体質を改めるため、社会保障政策と雇用労働政策を一体的に進める体制を整える。今夏の人事異動に反映させる。不正のあった統計業務の改革のほか、
厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもらうために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求めており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。介護保険料の不足見込み額は企業が運営する健康保険組合で約150億円
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