潮位変化「前例ない」は本当か 津波警報の遅れと防災情報のあり方
トンガで噴火が発生したのは15日(土)の日本時間の13時過ぎでした。気象衛星画像でも即座に巨大な傘状の噴煙が確認出来たことから、非常に規模の大きな噴火と判断ができたため、航空機向けの情報などが迅速に発信されました。 その約1時間後には、アメリカ領サモアで0.6mの潮位変化が観測されました。太平洋津波警報センターは「火山活動により津波が発生した」として、噴火から約1時間半後に当該地域に津波注意報を発表しています。 18時を過ぎると、ハワイでも津波が観測され始めます。これは通常の「海中を伝わる津波」として計算されたよりも2時間ほど早い到達でした。これを元に、19時43分に太平洋津波警報センターはハワイにも津波注意報を発表しました。事前に発信されていた「津波の脅威はない」という情報を打ち消す発表でした。 20時頃には日本でも気圧の変化や潮位変化が観測され始めます。21時台には本州の沿岸でも海面上
ハゲタカ誌、サイト全論文が丸写しの盗用 被害者は驚きとショック | 毎日新聞
兵庫県立大の中浜直之講師（保全生態学）が、自身が執筆して国際学術誌に掲載された昆虫の遺伝情報に関する論文を、インターネット上の別の学術誌に全文盗用される被害に遭った。盗用論文は中浜講師の論文を一言一句そのまま転載し、論文のタイトルと著者名を変更していた。また、盗用論文を掲載していた学術誌は全論文が別の論文を全文盗用していたことも判明した。 ずさんな審査や手法で論文を掲載する粗悪な学術誌は「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）と呼ばれ、問題化している。ネット上で無料公開されている学術誌の一種で、論文の著者から徴収する掲載料を目的としており、近年増え続けている。 ハゲタカ誌の特徴は、著者とは別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明――などとされ、著者が掲載料を払えば論文がそのまま載ることもある。研究者は研究論文が学術誌に掲載されな
【独自】国際研究への科研費、来年度から従来の１０倍に…コロナ後見据え１件最大５億円へ
【読売新聞】 文部科学省は来年度から、国際共同研究を対象とする科学研究費助成事業（科研費）について、従来の１０倍となる１件あたり最大５億円に拡充する方針を固めた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、日本の研究者が世界トップレベルの共
記者の目：論文不正が相次ぐ日本 学術界の透明性高めよ＝小川祐希（くらし医療部） | 毎日新聞
日本の学術研究に対する国際的な信頼を失墜させる論文不正が、後を絶たない。最近では昭和大（東京都品川区）が5月、元講師の麻酔科医が執筆した142本もの論文に不正があったことを明らかにした。真面目に取り組む研究者を正当に評価し、日本の競争力を向上させるために、不正を防ぐ抜本的な対策が求められている。 昭和大で不正とされたのは、元講師が2015～20年に執筆した論文。患者の年齢、身長、麻酔の手順などを記載した症例報告や、腰神経の麻酔に関する臨床試験の内容をまとめたものなどだ。 驚くのは国際的に見た日本の不正の多さだ。論文の撤回（Retraction＝リトラクション）調査を通じ不正を監視するウェブサイト「リトラクションウオッチ」によると、撤回論文数の世界最多は東邦大元准教授で麻酔科医の183本。3位は骨折予防の研究をしていた弘前大元教授で医師の106本、4位はこの元教授の共同研究者で医師の82本。
研究者の研究過程を考慮した理科の探究活動とその指導の在り方
The research activities that scientists perform routinely were analyzed and divided into stages. The research process of inquiry-based science in school was developed on the basis of the results of the analysis of scientists’ research activities. Two possible approaches were considered in the research process of inquiry-based science. Pathway 1 starts from the first stage of the inquiry-based scie
研究スキル売買 8万円で購入した私立大教員の不安と背景 | 毎日新聞
研究者がインターネット上で研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」の存在が明らかになった。こうしたサイトを介して研究スキルを購入して学術論文を完成させた関東地方の私立大教員の40代女性が毎日新聞の取材に応じた。女性は国際学術誌へ投稿する論文に盛り込むデータの解析や本文の執筆などに関する研究スキルを約8万円で購入したという。スキルの購入を禁止する決まりはないが、女性は研究倫理違反行為に該当する恐れがないか不安を感じている。 8万円「投稿できるなら安い」 女性は2018年に大学の医療系学部に着任。医療現場での仕事の経験が長く、論文を執筆した経験が乏しかったため、所属先の教授に研究や論文執筆の指導を仰いだ。だが、「あなたからお金をもらっているわけではないから、教えるなんて思っていない」と突き放された。 教授から毎週呼び出され、「何で研究しないのか」「そういう人が大学の教員である必要はない」と
日本学術振興会からのお知らせ | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
学術国際交流事業について 国際的な研究を実施したい方へ 学術国際交流事業の活用事例 国際的な共同研究等の促進 二国間交流事業 日独共同大学院プログラム 国際共同研究事業 日中韓フォーサイト事業 研究拠点形成事業 国際研究支援ネットワークの形成 グローバルリサーチカウンシル（GRC） JSPS Alumni Associations 若手研究者への国際的な研鑽機会 の提供 HOPEミーティング ノーベル・プライズ・ダイアログ 先端科学（FoS）シンポジウム リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業 外国人研究者招へい事業 諸外国の優秀な研究者の招へい 外国人特別研究員 外国人招へい研究者 論文博士号取得希望者に対する 支援事業 JSPS Fellows Plaza
内閣府におけるEBPMへの取組 - 内閣府
最終更新日：令和６年４月 EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。 政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。 内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。 推進体制 大臣官房政策立案総括審議官をチーム長とする内閣府本府EBPM推進チームが、内閣府においてEBPMを推進するべく、基本的な方針を定めています。 内閣府本府合理的根拠政策立案（ＥＢＰＭ）推進チームについて（PDF形式：111KB） 令和５年度内閣府本府におけるEBPMの取組方針（PDF形式：90KB） 令和４年度の取組 令和３年度の取組 令和２年
HeiQ Viroblock 使用「ウイルス対策寝具」についてDoherty研究所他に問い合わせた結果 - remcat: 研究資料集
前回記事「舘田一博出演 「ハイキュ ヴィロブロック」宣伝動画 (JAPAN magniflex) 書き起こし」で、マニフレックス (Magniflex) が販売している妖しげな「ウイルス対策寝具」をとりあげた。この製品については、新型コロナウイルス感染症対策分科会などで政府のCOVID-19対策に深く関わる舘田一博 (東邦大学教授, 日本感染症学会理事長) がメディカル・アドバイザー契約を結び、広告を打っている。 有効性にかんしましては、オーストラリアのドハーティー研究所、これは非常に権威のある研究所になるわけですけども、そこで、新型コロナウイルス、この用いた実証実験をおこなって、30分間で、このウイルス99.99%を不活化するということが確認されています。 ――――― JAPAN magniflex (2020-11-05) 「舘田先生 インタビュー」(YouTube動画) https:
Wikipedia上の学術文献の参照記述の追加に関する時系列分析
Wikipedia 上の学術文献の参照記述の追加における持続可能性を明らかにするために時系列分析を行った．英語版全体での編集と参照記述の追加を比較した結果，両者は推移の特徴が異なり，参照記述の追加には伸び悩みが見られず近年においても一定の規模である．参照記述を追加する編集者は，2011 年以降は毎年4 月と11 月に多い点で周期的な特徴がある．参照記述を初めて追加した編集者(新規参加者) の過半数は，多くの年で1ヶ月のみ関与し，近年になるにつれてその傾向が強まっているが，近年でも一定の規模を維持している．周期的な特徴や新規参加者の規模の維持については，大学の授業を通じたWiki Education 参加者による影響が挙げられ，今後もこの活動が継続するとすれば，持続可能性は高いと考えられる．
舘田一博出演 「ハイキュ ヴィロブロック」宣伝動画 (JAPAN magniflex) 書き起こし - remcat: 研究資料集
下記のツイートで、舘田一博・東邦大学教授 (新型コロナウイルス感染症対策分科会や基本的対処方針等諮問委員会など、政府のCOVID-19対策に深く関わる) が、「世界初のウイルス対策寝具」の広告塔になっていることを知った。 コロナ対策の政府分科会メンバーで日本感染症学会理事長・舘田一博氏とのアドバイザリー契約締結も 世界初のウイルス対策寝具『マニフレックス × ハイキュ ヴィロブロック』11月1日より、店頭取扱いを含む一般販売を開始！ 2020年10月27日 ――――― けんもう新型コロナ対策本部 @kenmomd 2021-04-01 23:22 のツイート https://twitter.com/kenmomd/status/1377627329044832257 こうした行為が無批判で許容されてきたのは、医学業界の闇というべき部分である。また、こうした人々を重用する政府に、まともな政策
パンデミックを経ても、「医学至上主義のユートピア」は訪れない（太田 充胤） @gendai_biz
無数のローカルでクローズドな「真理」 思えば我々一般市民のほとんどは、テレビに毎日のように映っていたあのイボイボのついたコロナウィルスの姿さえ、自分の目で見たことはない。自分の目で見ていない以上、その姿や挙動についての情報を盲信する理由はどこにもない。真偽を自ら検証しようがない情報によって行動の変容を促されることは、当然ながら不快で気味が悪い。 今日、「現代科学」が生産した知は、オープンアクセスのデータベースにまとめられ、グローバルに共有されている。医学ならば論文データベースである「Pubmed」や、最新の知見を要約し更新し続ける巨大な教科書「Up to date」を、世界中の医療者が利用し、ローカルな実践に適応している。言葉を変えれば、これは単一の中心に世界中の真理が集まり、その真理の巨大な集合体を中心にして世界中の医療が組織されている状況で、『ハーモニー』が示した世界観はその究極系だと
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Knowledge, boundaries, and bodies: Social construction between medical sociology and science and technology studies
CiNii 図書 - 性そのもの : ヒトゲノムの中の男性と女性の探求
Staging Science: Authoritativeness and Fragility of Models and Measurement in the COVID-19 Crisis
オーサーシップの軽視が引き起こす大規模研究不正
Aestheticization of Scientific Texts
船守 美穂 (Miho Funamori) - ジャーナル問題をどのように判断するか？―学術情報流通とアカデミアの多面的な関係性 - 講演・口頭発表等 - researchmap
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復興庁の「トリチウム」キャラ、公開中止 原発処理水の安全性ＰＲに批判噴出：東京新聞 TOKYO Web
