2019年06月14日11:36 「自民党が土木建築を切り捨てた」、山本太郎氏が公共事業の必要訴える[品川] カテゴリ政治社会 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29930 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は13日夜、東京のJR品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導するべきと主張した。 1997〜2016年の政府総支出の伸び率が世界百四十数カ国中最低であることを示す山本氏(2019.6.13筆者撮影) 会見は午後6時半から同駅前ペデストリアンデッキで2時間40分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約500人が足を止めて質疑に参加していた。 人垣に加わった市民
Oberlin Helped Students Defame a Bakery, a Jury Says. The Punishment: $33 Million. Protests by Oberlin College students against Gibson’s Food Mart and Bakery has put the college on the hook for tens of millions in damages.Credit...Dake Kang/Associated Press Protests over cultural sensitivity have long been a staple at Oberlin College, a liberal arts school tucked into the cornfields of Ohio, where
When Federico Batini, an Italian academic, wanted to research classroom bullying, he distributed a questionnaire to 54 schools in central Italy. The survey was carried out in partnership with local education authorities and sought to explore the extent to which young people faced racial, homophobic, or gender-based discrimination from their peers. But instead of learning more about students’ exper
事件番号 平成30(分)1 事件名 裁判官に対する懲戒申立て事件 裁判年月日 平成30年10月17日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 決定 結果 その他 判例集等巻・号・頁 民集 第72巻5号890頁 判示事項 1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義 2 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例 裁判要旨 1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは,職務上の行為であると,純然たる私的行為であるとを問わず,およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね,又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう。 2 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為は,次の(1)~(3)など判示の事情の下においては,裁判所法49条にいう「
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3%に上った。「問題ではない」は19.1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8%を占めた。信頼できるは28.2%にとどまった。 安倍内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月18、19両日)の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1%。
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F35“捜索打ち切り”でNHKも「背景に強い政治性」と政権忖度を示唆! トランプのため事故検証をネグる安倍政権の売国 4月9日に青森県沖に墜落し、航空自衛隊のパイロットが死亡した米国製ステルス戦闘機「F35A」をめぐって、6月3日、防衛省が原因究明のための機体の捜索を打ち切った。安倍首相は先月の日米首脳会談で、一機あたり約100億円以上するF35を105機もアメリカから追加購入すると約束。そのうち63機がF35A、42機は短距離離陸・垂直着陸型のF35Bで、少なくとも1兆2000億円を超える予算を注ぎ込む予定だ。 先日、防衛省が公開した報告では、パイロットが操縦中に平衡感覚を失う「空間識失調」に陥ったことが事故原因と「推定」された。岩屋毅防衛相は「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とし、配備計画を変更せず、近く同型機の飛行を再開するとしている。 つまり、F53Aの墜落事故は人的要因に
埼玉県の上田清司知事が15日に会見し、「令和の時代にふさわしい方に担って頂きたい」と述べ、任期満了で退任して8月の知事選に出馬しないと表明しました。 埼玉県・上田清司知事:「8月30日の任期満了をもって埼玉県知事の仕事を終了させて頂きたい。令和の時代にふさわしい方に新たな埼玉の時代を担って頂くのがいいと思う」 上田知事は2003年に初当選し、現在4期目で全国知事会の会長も務めています。15日に県庁で行われた会見で上田知事は不出馬の理由について、「改革の成果とその方向性は出ている」と述べました。国政への復帰や政界の引退については明言せず、今後は「ひと休みする」と述べるにとどめています。
安倍政権の看板政策の「国家戦略特区」を巡り、規制緩和に向けた審査の一部が非公開だったことが毎日新聞の報道で発覚した。野党は加計(かけ)学園問題と同様の不透明な政策決定過程について「特区は隠蔽(いんぺい)と利権の温床」(立憲民主党会派の今井雅人衆院議員)として、参院選を前にした終盤国会で追及する構えだ。 特区事業を所管する内閣府によると、二〇一六年九月から複数回、真珠養殖の規制緩和を検討する特区ワーキンググループ(WG)会合を開催。だが、それより前の一五年秋ごろ、WG民間有識者委員の八田達夫座長(大阪大名誉教授)と座長代理の原英史氏の二人は真珠販売会社の要望を基に、同社や水産庁から一回ずつ非公開会合で意見を聞いた。その際、正式なWG会合の際に義務付けられる議事要旨は作成していなかった。 一八年にはWG委員も関与した改革案に基づき、真珠養殖に企業参入を促す改正漁業法が成立した。内閣府は当初、非
「辺野古」県民投票や沖縄の未来について、若者を中心に活発な意見交換が行われたシンポジウム=2018年7月、西原町の沖縄キリスト教学院大学 「基地の話はするな!」と広島市内の常連の居酒屋を実質的に追い出されたのは、5月13日のことだ。「朝鮮人・琉球人お断り」を彷彿(ほうふつ)とさせる明白な差別事件である。 事件の経緯はこうだ。沖縄から広島旅行中の客3名(沖縄人1名、日本人2名)のうちの日本人1名が、まず、私に対して「沖縄大好きハラスメント」で絡んできた(差別1)。私は「そんなに沖縄が好きなら基地を引き取ってください」と対応した。 さらに、沖縄人A氏が県民投票に行かなかったことを自慢気に話したので、私が反論すると、A氏は逆ギレして「基地の話はするな!」と炎上した(差別2)。「広島に来てまでどうして基地の話をされなければならないのか」と。その場を見た日本人店主(仮にB氏とする)は、私に絡んだA氏
ハブに左足をかまれ、沖縄県立中部病院に救急搬送された男性(43)が、医師からハブ抗毒素血清の投与が遅れたことで後遺障害を負ったとして、県に慰謝料など約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、那覇地裁であった。平山馨裁判長は医師の注意義務違反を認め、県に約2800万円の支払いを命じた。 【閲覧注意】ハブ捕り名人も驚いた 「普通じゃない」ハブ! 県側は血清投与が遅れた過失は認めており、損害額の評価が争点だった。 判決によると、男性は2016年11月夜、自宅でハブにかまれたと訴え、県立中部病院に搬送された。血清は6時間以内に投与することが有効とされるが、担当した研修医は「ハブにかまれたと断定できない」として投与しなかった。翌朝に主治医が投与を指示したが、搬送から約9時間が経過していた。男性は左足に後遺障害を負った。 県病院事業局は「治療行為の一部に適切さを欠いたことは認め、裁判には真摯
沖縄県の石垣市議会(平良秀之議長)が17日開会の6月定例会に、尖閣諸島を巡る玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが15日、分かった。与党の賛成多数で可決される見通し。 【写真】石垣島で謎の発光体 円盤状で目撃者「鳥肌」 玉城知事は5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を示していた。 抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭(ふっしょく)できない」と非難している。 その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。 市町村議会の知事への抗議決議は、翁長雄志知事時代の2018年3月、南城市議会が可決した例
「基地の話はするな!」と広島市内の常連の居酒屋を実質的に追い出されたのは、5月13日のことだ。「朝鮮人・琉球人お断り」を彷彿(ほうふつ)とさせる明白な差別事件である。 事件の経緯はこうだ。沖縄から広島旅行中の客3名(沖縄人1名、日本人2名)のうちの日本人1名が、まず、私に対して「沖縄大好きハラスメント」で絡んできた(差別1)。私は「そんなに沖縄が好きなら基地を引き取ってください」と対応した。 さらに、沖縄人A氏が県民投票に行かなかったことを自慢気に話したので、私が反論すると、A氏は逆ギレして「基地の話はするな!」と炎上した(差別2)。「広島に来てまでどうして基地の話をされなければならないのか」と。その場を見た日本人店主(仮にB氏とする)は、私に絡んだA氏らをたしなめるのではなく、逆に私を「この店で基地の話はしないでください!けんかになりますから」と攻撃してきた。「私はけんかしてませんよ。ど
「祭りだ、祭りだ、炎上祭り」金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。 政治の過剰反応政治にとって、年金
大津市で、歩道にいた保育園児の列に車が突っ込み園児2人が死亡した事故を受けて滋賀県が進めてきた現場に防護柵を取り付ける工事が16日終わりました。 事故が起きた現場には歩道と車道を区切る高さ20センチほどの縁石しかなかったため、滋賀県は安全対策として先月27日から防護柵を設置する工事を進めてきました。 そして16日工事が完了し、交差点に面した2か所に、長さがそれぞれおよそ7メートルとおよそ10メートルで、高さが80センチほどの金属製の防護柵が設けられました。 県道路課は車が歩道へ進入するのを防ぐ効果を期待していて、「重大な事故が起きない安全な道路環境にしたい」としています。 近くに住む、子どもを連れた男性は「防護柵ができることは安全運転に対するドライバーの意識を高めるのにもつながり、いいと思う。さらなる対策を進めてもらいたい」と話していました。
16日朝早く、大阪 吹田市の交番前で、26歳の男性巡査が男に包丁で胸を刺されて意識不明の重体となり拳銃を奪われた事件で、交番の防犯カメラに映った不審な男と特徴が極めてよく似た男が、14日から15日にかけて市内のホテルに宿泊していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は同一人物とみて男の特定を進めるとともに行方を捜査しています。さらに、拳銃を奪った男が逃走を続けていることから、警察などは市民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけを続けています。 古瀬巡査が所持していた5発の弾が入った拳銃が、強奪防止用の金具のフックが外されて奪われ、警察は強盗殺人未遂の疑いで捜査しています。 当時、交番の勤務は3人態勢で、事件の直前におよそ800メートル離れた公衆電話から「空き巣の被害があった」という通報が入ったため2人が向かい、そのあと巡査が交番を出ようとしたところ、刺されたということです。 これ
モータースポーツ参戦のハードルを下げる 毎年、フランスで開催されるル・マン24耐久レース参戦を目指しているのが、車いすの日本人レーサー・青木拓磨だ。今年は、その登竜門ともいえるレース「ロード・トゥ・ルマン(RTLM)」にSRT41チームで参戦。チームオーナーのフレデリック・ソーセ代表にインタビューした。じつは、ソーセ代表自身も四肢切断しながらも、2016年にル・マン24時間耐久レースに参戦した経験を持つレーサーなのだ。 青木拓磨選手は、幼少時のポケバイからスタートし、世界最高峰レースであるFIA世界ロードレース選手権(WGP、現MotoGP)のGP500クラスまで上り詰め、さらにタイトルを目指していた矢先に、1998年のテスト中の事故によって、下半身不随となってしまった。だが、そのの事故から一念発起し、4輪へ転向。サーキットレースからラリーレイドまで幅広く活動している。 四肢切断からわずか
タレントのミッツ・マングローブ(44)が14日、TOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜後5・0)に生出演。歌手、きゃりーぱみゅぱみゅ(26)が12日、自身のツイッターで人生初のホストクラブを体験したことに「イメージが壊れる」などと賛否両論が寄せられ「世の中の偏見をもっとなくしていきたい」と反論したことについて「自爆の落とし穴がある」と指摘した。 ミッツは「きゃりーさんがどういうおつもりかは別として」と断りつつ「これちょっと気をつけなきゃいけない自爆の落とし穴があって」と切り出した。きゃりーの反論ツイートから「いろんな意見あるみたいだけど私は銀座のクラブもキャバクラもガールズバーもホストクラブも2丁目もスナックも偏見なく行くよ」という文章について「自分から言っちゃうと、偏見ありきでそういうことを言っているっていう落とし穴がある」と指摘した。 ミッツは、初対面の人にあいさつした際に「ああ、
福井県敦賀市出身(現住所は敦賀市沓見[2])。高木建設社長・高木孝一の長男として生まれる[3][4]。父親の孝一は毅が幼少時の1959年に福井県議会議員に当選した[3]。福井県立敦賀高等学校、青山学院大学法学部卒業[4]。高木商事代表取締役、日本青年会議所北陸信越地区会長を歴任した[4]。 父親の孝一は1979年から敦賀市長を務めていたが、後述の毅の「下着泥棒」に関する件が問題視され「高木市長の息子はパンツ泥棒だ」[5]などとする文書が撒かれる騒ぎとなり、1995年の市長選挙で落選した。 翌1996年の第41回衆議院議員総選挙に、毅は自由民主党公認で福井3区から立候補。この選挙においても、下着に関する件を問題視した団体による批判文書が配られた[6]。その結果、民主党公認の辻一彦に敗れ、比例復活もならず落選した。 2014年7月1日、総理大臣官邸にて安倍晋三首相と 2015年12月11日、長
イランを訪問中の安倍晋三首相は12日午後(日本時間13日午前)、ロウハニ大統領と首都テヘランで会談後の共同記者発表で「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避に向けて貢献していく考えを表明した。記者発表での両首脳の発言は以下の通り。 ◇ ロウハニ師「私の招待に安倍首相がお応えいただいたことを光栄に思います。両国は伝統的な関係を有していますが、今年は両国の外交関係樹立から90周年です。今まで私たちは何回も会談を行い、今回で8回目となります。日本政府をはじめ、安倍首相が2国間の関係強化に関心を持っていることを歓迎します」 「今回の会談では日本のイランへの投資、イラン南部のチャバハル港などへの投資について話がありました。日本がイランとの経済的、技術的、文化的、科学的な関係を強めていきたいと希望していることに感謝します」 「
親日家で知られるハリウッドスターのジャッキー・チェン(58)が、台湾で中国系マスコミの取材に「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は中国のものだ」と言い切った。日本と日本女性を愛してやまないジャッキーの発言とはにわかには信じられないが、この発言の裏にはある重大な苦悩があった。 ジャッキーは1日、100作目のアクション映画となる最新作の「十二生肖(邦題=チャイニーズ・ゾディアック)」のPRのために台湾を訪れた。2日付の中国メディア「網易娯楽」によると、台湾の記者から「尖閣諸島(台湾名=釣魚台、中国名=釣魚島)をめぐる領有権問題について、どうお考えですか」と聞かれたジャッキーは「釣魚台は中国のものだ。私が超人だったなら、島を引っ張って中国に近づけたい」と答えた。 さらに「私たちの釣魚台について、私が世界の司法官ならば、誰かが誰かに島を返さねばならないと言うだろう。また、ロシアには北方四島を日本に、ウラジ
6月14日、トランプ米大統領は中東のホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど2隻が攻撃を受けたことについて、イラン政府を非難する一方、いつでもイランと対話する用意があるとの考えを示した。12日撮影(2019年 ロイター/KEVIN LAMARQUE) [ドバイ/ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡に近いオマーン沖で前日に発生した石油タンカー攻撃について、イランを非難した。イランは関与を否定しているが、原油輸送の要衝である同海域での緊張の高まりが懸念されている。 攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業(東京都千代田区)が運航する「コクカ・カレイジャス」(船籍パナマ)で、米軍は13日、オマーン沖で攻撃を受けた日本の石油タンカーの側面からイラン革命防衛隊が不発機雷を取り除いている場面とする映像を公開。取り除く前の
【ワシントン=中村亮】米軍当局者は14日、13日に中東のホルムズ海峡付近を飛行していた米の無人偵察機に対し、イランが地対空ミサイルを発射したと明らかにした。ミサイルは命中せず海中に落下したといい、米軍当局者は「情報収集活動の妨害が目的だ」とみている。【関連記事】タンカー映像公開で高まる緊張 米、イラン関与と非難米軍当局者が日本経済新聞の取材に答えた。無人機は13日、ホルムズ海峡近くで攻撃を受け
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イラン西部フーゼスターン州アフバーズ市近郊の村で、洪水によって冠水した道を歩く人々(2019年3月31日撮影)。(c)Mehdi Pedramkhoo / TASNIM NEWS / AFP 【4月6日 AFP】イランで先月から続く洪水による死者が70人に達した。救急医療サービス(EMS)の5日の発表として国営イラン通信(IRNA)が報じた。同国はこの19日間、前例のない洪水に見舞われ、被害はほぼ全国に及んでいる。 EMSの代表者は、洪水によって791人が負傷し、うち45人が現在も入院中であることを明らかにした。同ウェブサイト上で公開された報告によると、同国南部ファルス(Fars)州の死者は、国内最多の23人に上っている。さらに、4人が行方不明となっており、全国31州のうち20州で洪水による死傷者が報告されている。また、イラン政府によると、国内を走る道路の36%に相当する、1万2000キロ
イランを訪れている安倍総理大臣はロウハニ大統領との首脳会談に臨み、アメリカとの対立で緊張が高まっていることを踏まえ軍事衝突は誰も望んでいないとして、緊張緩和に向けた建設的な対応を働きかけました。これに対し、ロウハニ大統領は「イランとしても戦争は望んでいない」と述べ、日本の取り組みを歓迎する意向を示しました。 会談は少人数会合と拡大会合という形式で行われ、予定していた時間を大幅に超え、およそ2時間半にわたり行われました。 この中で、安倍総理大臣は「中東の平和と安定はこの地域のみならず、世界の繁栄に不可欠であり、軍事衝突は誰も望んでいない。現下の緊張の高まりを受け、緊張緩和を働きかける観点からイラン訪問を決断した」と述べ、緊張緩和に向けた建設的な対応を働きかけました。 これに対し、ロウハニ大統領は「イランとしても戦争は望んでいない」と応じ、日本の取り組みを歓迎する意向を示しました。 また、安倍
米国とイランの緊張緩和のための仲介を目指して行われた安倍晋三首相の2日間のイラン訪問は12日、ロハニ大統領と、13日、最高指導者ハメネイ師との会談を行ったが、13日にホルムズ海峡であった日本のタンカーなど2隻への砲弾攻撃によって、国際ニュースから吹っ飛んでしまった。イランでの報道をみると、米イランの仲介という点では、安倍首相の訪問は完全に失敗だった。それに止まらず、状況は対話とは逆方向に進んでいることを印象づける結果となった。 安倍首相とハメネイ師の会談について、首相官邸サイトでは次のように書いている。 イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。またハメネイ師からは、核兵器を製造も、保有も、使用もしない、その意図はない、するべきではないとの発言がありました。 一方、
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