日本は解雇しにくい国？：雇用保護指標の国際比較
経済Dismissal and unemployment, angry boss pointing index finger at businessman walking out with documents, economic development and slump in human resources 前回は女性のパートタイム雇用率について国際比較してみました。 日本の女性労働者は、就業率が上昇していますが、パートタイム労働ばかりが増えて、近年では先進国でもかなり高い水準に達しているようです。 今回は、労働者の解雇のしにくさについてご紹介します。 OECDでは各国で共通した雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicators）を定めているようです。 最新のV4による評価が2013年から2019年まで行われたようです。 今回は、この雇
牛角の女性割引に疑問の声、アメリカでは既に「違法」 --- 國武 悠人
社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」（運営：株式会社レインズインターナショナル）が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2（月）より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3
「迷ったら直感を信じろ」に従うと不幸になる
キャリアHong Kong, China - November 14, 2009: The Bruce Lee statue in Hong Kong is a memorial figure of martial artist deceased in 1973. The bronze statue was erected on the Avenue of Stars. Hong Kong's skyline with illuminated buildings and sea in background. Night time, high iso, grain. 黒坂岳央です。 「考えすぎず、直感を大事にしろ」という言葉がある。結論から言うと自分はこの言葉はあまり真に受けてはいけないと思っている。 人生で直感に従って行動した結果、うまくいったことはほとんどない。逆に難しいがうまく成功裏に
『アサシン クリード』弥助問題に関する私見
人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述
ミレイ大統領が行政サービスに「無償」という言葉を使うことを禁止
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、政府機関が地方自治体が行政サービスを宣伝するために「無料」という言葉を使うことを禁止しました。ミレイ大統領は、「無料」という言葉の使用は国民に対して嘘をつくことになると考えているそうです。 Javier Milei prohibirá a las instituciones gubernamentales utilizar la palabra “gratuito” para promover ningún servicio o función estatal en provincias municipales o a nivel nacional mediante el Artículo 209. Milei considera que el uso de la palabra “gratis” es mentir a los… pic.twitt
「ひやっしー」と村木風海氏は現時点での日本の科学技術力の象徴か？
化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか 名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化
ポスト田原総一朗は津田大介か荻上チキか？他局の看板を仕事後に連れ出すテレ朝の殺気と本気
時はきた。それだけだ。 今晩の朝生のキャスティングがすごい。「テーマは激論！参院選と日本の選択」である。田原総一朗と、与野党の議員の他は津田大介氏と荻上チキ氏である。これが何を意味するのか？それは、朝生におけるポスト田原総一朗の候補がこの2人にしぼられたということだ。 まず、最初に私の意見を表明しておくと、田原総一朗氏は、少なくとも朝生の司会を降りるべきだと思っている。彼じゃないと成り立たないという意見もあるが、そもそも番組の終了やリニューアルも視野に入れるべきだと思っている。 番組として、もう機能していないし、田原総一朗氏も司会として機能していないからだ。朝生はテレビ朝日系で放送されているが、同局の『徹子の部屋』のようなものと化していると感じている。徹子の部屋は、結局、徹子の、徹子による、徹子のための番組である。朝生も同様ではないだろうか。番組の使命などは、すでに20年以上前に終わってい
蓮舫議員、神宮外苑の森を誤解？再開発視察コメントに失笑広がる
東京都知事選に立候補を表明している蓮舫参院議員は、イコモスの石川幹子理事とともに再開発が進む明治神宮外苑を視察し、再開発に反対する声があることを理由に「首長の判断で計画を見直すことは可能だ」と述べました。 しかし、蓮舫議員が「100年かけて育ててきた森は簡単には再生しません」というコメントしたことで、まったく神宮外苑に興味がないことを露呈してしまいました。 100年かけて育ててきた森は「神宮内苑（明治神宮御苑）」にあり「神宮外苑」にはその森に該当するものはありません。 蓮舫氏が神宮外苑再開発を視察「首長の判断あれば立ち止まることはできる」争点化へhttps://t.co/EyMAP1koXD 都知事選の争点になるかどうかについては、「当然、争点だ。保全策を早く出すように（小池百合子知事が）しないのもおかしい。もし現職の方が出たら問わせていただきたい」とした。 — 産経ニュース (@Sank
「原発再稼動は再エネより高い」という国会証言にツッコミ殺到
毎日新聞が「原発再稼動は再エネより高い」というキャンペーンを張っています。そのネタ元は、反原発カルトとしておなじみの明日香寿川教授。 「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータhttps://t.co/2DVUdfX2eD 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している」。東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川教授に聞きました。 — 毎日新聞 (@mainichi) May 20, 2024 当然、こういう疑問が出てきます。 じゃあなんで原発稼働してる西日本のほうは電気代安いんだ？再エネより高くつくんでしょ？再エネやってる東日本の電気代バカみたいに高いけど？ 全然話が違うじゃん。 https://t.co/3xyZrdlSOQ — MR.Lama@💉💉💉💉💉個Lama事業主 (@Morigori_Kaz
蓮舫さんの「二重国籍問題」って何？（アーカイブ記事）
立憲民主党の蓮舫さんが東京都知事に立候補すると表明しました。彼女は国籍法に違反し、公職選挙法にも違反したため民進党の代表を辞任しましたが、いまだにマスコミでは「二重国籍は問題じゃない」という人がいるので、2017年7月29日の記事を再掲します。 「二重国籍」は不注意ミスだが「国籍詐称」は重大な問題 日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、蓮舫さんが1985年に日本国籍をとったとき、台湾国籍を離脱すべきでした。このときは彼女のお父さんが国籍法の特例措置（附則5条）で手続きをしたので、3年以内に台湾籍を抜けばよかったのですが、お父さんは忘れたのでしょう。まだ10代だった蓮舫さんもわからなかったと思います。 それ自体は大した問題ではありません。彼女が芸能人だったら「私は台湾との二重国籍よ」という国際性を売り物にしても実害はありませんが、国会議員になると大変です。国会議員の被選挙権は「日本国民
マスメディアの上川陽子外相への言葉狩りが異常なレベルに
上川陽子外相が18日、地元・静岡市内で行った静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で、同候補の当選を訴える際に「この方を私たち女性がうまず（ママ）して何が女性でしょうか」との発言をしていたことで、各メディアが女性差別だと上川外相を糾弾しています。 上川外相「この方をうまずして何が女性か」 静岡知事選応援演説で https://t.co/15QmCwhHRL — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 18, 2024 しかし、上川外相の発言は、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と新たな知事の誕生を訴えたものでした。野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」と批判していますが、上川外相は「子どもをうまない女性は女性ではない」といった趣旨などひと言も言っていません。 ■ もはやマスコミ
高橋純子記者の「エビデンス？ ねーよそんなもん」のエビデンス
日刊ゲンダイが朝日新聞の高橋純子編集委員にインタビューした記事がまだ話題になっているが、話が混乱したままネットに拡散しているので整理しておく。 「新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る」というのは日刊ゲンダイの記者が書いた地の文で、彼女がインタビューでそう言ったわけではない。この言葉は、彼女の『仕方ない帝国』という本の19ページに出てくる（クリックで拡大）。 嫌われたり読み捨てられたりしながら、読者の思考をちょっとでも揺さぶりたい。はい。きれいごとですよ、きれいごと。だけど、そこを曲げたら私のなかで何かが終わる。何かは何か。何かとしかいいようがない、何か。エビデンス？ ねーよそんなもん。 これは「私のなかで何かが終わる」という気持ちにエビデンスがないという意味で、朝日新聞が報道でエビデンスを出さないという話ではない。しかし彼女は「安倍政権
日本最大のメガソーラーは建築確認なしで買取価格40円の無法地帯
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
今や海外どころか国内旅行も難しくなった
社会・一般Nakamise, a shopping street that has been providing temple visitors with a variety of traditional, local snacks and tourist souvenirs for centuries. The bustling shopping street leads visitors towards the Sensoji Temple. 黒坂岳央です。 円安とインフレで海外旅行が高いハードルになっている状況が続いている。コロナ前の2019年8月は1ドル105円だったので、152円の現在と比べてかなり購買力は低下したので無理もないだろう。「海外旅行は高嶺の花になったので国内旅行へ」という人も増えている。だが、このトレンドに待ったをかける状況が起きている。 最近、子供が大きくなって遠
株高・円安でも資産を増やすことができない残念な人たち
不動産・投資Tokyo, Japan - April 23, 2015: Building of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan. 株高と円安が続いています。気が付けば、日本株は10年あまりで約4倍まで上昇しています。昨日はアメリカのFOMCの結果を受けて米国株式も上昇。その流れを引きついた日本の株式市場では日経平均が史上最高値を更新しています（図表を元記事で見る）。 為替も介入警戒感はあるものの、1ドル＝150円台が定着しつつあり、日銀が金融緩和を修正しても円高にはなりませんでした。 このようなマーケット環境では、外貨を保有し株式投資をしていれば資産は着実に増えていくはずです。 しかし、堅調な市場に関係なく資産を増やせない人やむしろ減らしてしまう人も珍しく無いのです。 まず、資産運用をしていない人は当然ですが、資産は増えも減りもしません。
医療費自己負担一律3割の重要性：薬局薬剤師が語る理由と現実 --- 三田 才
私は、現在小さな開業医の門前薬局で薬局長として勤務しています。 患者として来られる方の中の少なくない割合の方が2割負担あるいは1割負担の高齢者であり、そのような方々に薬局の売上は大きく支えられています。つまりそれらの方々が一律に3割負担となれば、売り上げ減や理不尽なクレームといった苦境に立たされることは容易に想像できます。 しかしそれでも、私は医療費窓口負担一律3割に賛成します。 なぜなら、1割2割といった格安の負担割合によって引き起こされるモラルハザードを日々見ているからです。 まず、わかりやすいのはジェネリック医薬品の使用についてです。若い方はジェネリック医薬品についての理解をある程度されているのと、負担額の差が大きいことで多くの方がジェネリック医薬品を選ばれます。 しかし、自己負担割合の低い方は「ほとんど値段変わらないね。じゃあ先発で」と言われる方が多いです。自己負担が低くとも本来の
朝日新聞さん、“脱法ガバナンス”を辞めるチャンスですよ --- 村山 恭平
村山 恭平（朝日新聞創業家） 前回の記事で、朝日新聞社が公益財団法人を持ち株会社化するという「脱法ガバナンス」を行っており、今年3月、私の伯母村山美知子が死去したおり遺贈された朝日新聞社株式を法人の基本財産に組み入れることで、そのガバナンスをさらに強化しようとしていることをお話ししました。 ところが、「脱法はやめましょう」というアゴラでの私の訴えをくんでいただいたのか、監督官庁から厳しい指導があったのか、あるいは単に事務的な問題なのかはわかりませんが、この6月12日の同美術館の理事会評議員会では、美知子が遺贈しました新聞社株式の処理は先送りされることになりました。 また、この理事会・評議員会の議事から、根拠のはっきりしない香雪奨学金に関しても、故美知子社主の遺志を証明する文書はないこともはっきりしてきました（この問題は後日アゴラで記事にする予定です）。少しずつですが、香雪美術館が「脱法ガバ
超増税＋大きな政府。「本来のリベラル」を標榜する井手英策先生の講義を受けてきた感想
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 9月2日は「この国のかたち2.0協議会」の勉強会が行われ、講師は民進党時代に前原代表（当時）のブレーンを務めた経済・財政学者の井手英策先生でした。 宇佐美典也さんも絶賛していたので、最新著作を拝読してから勉強会に望んだのですが、刺激的で面白かったです。 まとまりはないかもしれませんが、以下メモ書きも兼ねて。 ■ 井手英策先生の主張は端的にまとめると、消費税を大胆にアップして（15%～）、それを財源にベーシックサービスを無償化していこうというものです。 医療・教育・介護などのベーシックサービスが無償化されれば、将来不安で貯蓄をする必要もなくなり、経済も回りだす…というわけです。 これは北欧などが実践している「本来のリベラル」なあり方なのですが、日本社会においてはなぜか「リベラル」と言われる左派政党が減税を主張し、保守政党である自民党が
津田大介、山本太郎など売名系YouTuberが能登に殺到
能登半島の被災地は半島の先端にあり、道路が寸断されていて救援車両も入れない状態なので、政府は「車は被災地に入るな」と呼びかけています。 避難所への必要な物資の供給や医療支援を行っていますが、未だに道路が混雑し物資の搬送に支障が生じています。 物資を一刻でも早く届けるため、輪島・珠洲方面へ向かう道路では災害復旧関係車両の優先措置を実施しています。 被災地域への車の使用は控えていただくよう、ご理解ご協力をお願いします。 — 岸田文雄 (@kishida230) January 5, 2024 そこにさっそく車で乗り込んだのが堀潤さん。 こうやって、地元の土地勘がない有名人が被災地に入り込んで、「ここ助けて」というのが拡散されるから、被災地の支援・復旧に極端な偏りができるんだよ。 なぜ、地元を知る行政や住民が適切な時期に適切な対策を取ることに任せることができず、しゃしゃり出るのか？ https:
今後クレーマーは商品サービスを売ってもらえなくなる
黒坂岳央です。 「原則、宿泊客は拒否できない」という法律が今年12月から変わった。改正旅館業法が施行され、カスタマーハラスメント（カスハラ）が繰り返す「迷惑客」に対して宿泊を拒否できるようになったのだ。 これを受けて宿側から「いざというときの手段として心強い」といった反応が見られた。人手不足が深刻化する我が国において、今後すぐではないものの長期的には常識を逸脱する迷惑な利用者はあらゆるサービスを利用できなくなる社会へシフトしていくのでは？と予想する。未来のことはもちろん誰にも分からないが、そうなった仮定で展開したい。 クレーマーがもたらす深刻な問題 クレームを入れる側には見えにくいが、宿側にとって過激なクレームは大変深刻な問題であった。筆者の親族に宿で働いている人物がいるのだが、怒り出すと何時間にも渡って罵倒したり、「低評価レビューをつけるぞ！」と脅したり、「誠意を示せ」と金銭を要求したり
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