天下りが無くならない理由 - Joe's Labo
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
書評：「若者はかわいそう」論のウソ - Joe's Labo
ほぼ一章割いて批判されているので、反論しておこう。 著者の主張は一見すると精緻だが、言っていることは実にシンプルだ。 「非正規雇用が増えたのは、大学進学率が上昇し、大卒者にアホが増えたから」 とくに頭数の多くてあんまり勉強もしてない団塊ジュニアは食いつめて当然というロジック である。 なるほど、たしかに大学進学率の上昇は“大卒者”の質を下げているとは思う。 ただ、著者のロジックには致命的な欠陥がある。 「じゃあ正社員のおっちゃんたちは、学生に文句垂れるほど勉強してたのか？」 ということだ。 もし仮に、日本の労働市場にまったく規制がなく、新卒者と既存正社員の間で完全な自由競争 が行われていたとしたら。 現在30代の派遣社員は、派遣以外の道は無かったのだろうか。 彼はやる気も能力も、本当にすべての正社員より劣っていたのだろうか。 好況に挟まれ、先輩後輩に比べて不本意な就職先しかなかった30代の
「本当にダメな子なんていないんだ、みんなやればできるんだ」を証明してくれた自民党 - Joe's Labo
知り合いの経営者で、ずっと自民党支持だったのに、昨年から支持をやめたという人がいる。 なんでも支部の新年会で挨拶に立った元閣僚が、10分間すべて使って民主党の悪口しか 言わないのを見て「こりゃダメだ」と思ったからだそうだ。 こういうライトな支持層の失望こそ、政権交代の本当の理由だろう。 個人的な経験からも、雇用問題の特集番組でのこのこ出てきて 「同一労働同一賃金て共産主義ですか？」と言ってのける石原センセイのような人は、 与党時代の自民党にはゴロゴロいた。 ところが、その自民党のフットワークがえらくよくなっている。 （ややまとまりに欠けるものの）若者マニフェストによるマニフェスト採点では最高評価 だったことからも、少なくとも方向性については認識しているようだ。 一見迷走しているように見える民主党にしても、埋蔵金依存のような空論から地に足の ついた政策にシフトするための過渡期に過ぎない。 「
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
祝・新卒バブルの崩壊 - Joe's Labo
文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか 興味深い内容なので一読をおススメする。 特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。 来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠 というのは日本人枠というわけではないらしい。 日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず 海外から留学している人たちを積極的に採用します。 このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだという ことを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて 維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますね ということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。 もっとも、これは日本人として喜ぶべきことだ。なぜって？ 「自国企業がよ
「パンとサーカス」は無料ではない - Joe's Labo
先日のアエラ特集（及び先のエントリー）にはネット以外からもいろいろなレスポンスがあって、 あちこちでこの話をした。やはり「財政がこのままじゃいかん」という危機感が高まっているのだろう。 既に世論の潮目は変わったのだ。 文藝春秋5月号「あと４年、財政と年金は同時に破綻する」のように、 ぼちぼち具体的リミットもつぶやかれ始めている。 基本的には、増税か社会保障のカットか、あるいはその折衷という道しかない。議論はここから スタートすべきだ。 （というわけで、とにかく消費税35%にしろという気はないし、消費税にだけこだわっているわけでもない） ところで、日ごろは自助努力の大切さを伝道しているような人なのに「社会保障給付のカットはダメだ」 という人がいたのは面白い。 どうやら自分が貰うことになっている分は既得権として認められるべきで、そこから漏れちゃってる人たち は自分で何とかしろということらしい。
消費税は30％引き上げが望ましい - Joe's Labo
今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。 スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと 行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。 内訳はこうだ。 2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資 ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。 （そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的） というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。 次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。 （年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。 これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。 増加分を
日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治 - Joe's Labo
内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か
公務員労組が最強である理由 - Joe's Labo
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
日本における内戦 - Joe's Labo
日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める
公教育から生み出せる人材は、社会のニーズとずれている - Joe's Labo
今週、アゴラで中学受験の是非が話題になっていた。 中学受験にかぎらず、日本の教育制度にいろいろと課題が多いのは事実だ。 東大出てみて個人的に思うのは、受験勉強ってほとんどまったく役に立ってないなということ。 しかも4年間遊んでるから、入学時を頂点としてそこから教養もインテリジェンスも下がり続ける。 大学まで一生懸命詰め込むだけ詰め込んで、4年間ぼぅーっとするシステムは実に無駄だ。 最近、とみにそう思うようになったのは、欧米の大学院で学んだ人（国籍問わず）と会う機会が 増えたからというのが大きい。 たぶん18歳時点の知識量では、普通の東大や一橋の学生は彼らに負けてない、というかむしろ 勝っていると思うのだが、30歳過ぎた今だと結構な差で負けている気がする。※ 大学生活+20代の間に、決定的にまくられてしまっているわけだ。 まあ商社なんかでは頑張っている人も多いのだけど、大手のインフラなんかに
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