ウクライナで戦争が起きた理由とそれがなかなか終わらない理由(小泉悠東京大学先端科学技術研究センター専任講師) -マル激
クリスマスのイルミネーションで街は賑わっているが、世界ではクリスマスはおろかその日一日をなんとか生き延びようとしている人々が大勢いる。 その一つが戦時下にあるウクライナだ。 今日のクリスマスイブ、ウクライナはロシアがウクライナに侵攻を開始した2月24日からちょうど10か月目を迎える。発生直後は多くの人が衝撃を受け、メディアでも大きく取り上げられたこの戦争も、300日も経つうちに日本では遠い出来事のように受け取られ始めていないだろうか。 そこで2022年の最後から2番目となるマル激では、東京大学先端科学技術研究センター専任講師でロシアの軍事問題の第一人者である小泉悠氏とともに、あの日なぜウクライナで戦争が始まり、そしてなぜそれが今も続いているのかなどを、あらためて問い直してみたい。 この戦争が厄介なのは、なぜロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻を行う決断を下したのかが、専門家にもはっ
なぜ日本だけがここまで統一教会の食い物にされたのか(山口広弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人、有田芳生ジャーナリスト、前参院議員) -マル激
1952年京都府生まれ。77年立命館大学経済学部卒業。同年新日本出版社に入社。あゆみ出版、晩聲社などを経て、86年よりフリージャーナリスト。2007年新党日本副代表就任。10年参院初当選（民主党・比例区）。当選2回。2022年の参院選で立憲民主党より出馬も落選。同年、ジャーナリスト活動を再開。 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに統一教会に社会の注目が集まっている。犯人の山上徹也容疑者が、母親の統一教会への入信を機に家庭生活が崩壊し、その恨みの矛先を統一教会と関係が深いと思われる安倍元首相に向けたことが、蛮行の動機になったと供述していることを警察が発表したためだ。 その後、100人単位で自民党の議員と統一教会の間に協力関係があったことが明らかになり、安倍首相の暗殺劇に端を発する統一教会問題は、壮大な政治スキャンダルに発展する様相を見せ始めている。 テレビ各局で生中継された8月10日の外国特派員
日本の報道メディアの倫理基準を再考する -Nコメ 無料放送
ネットメディアのChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けていたことが明らかになり、メディアの在り方があらためて問われる事態となっている。 政党から実質的な寄付を受けることはメディアにとっては、その公共性や公正性に疑義を生じさせる一因となる。そのメディアが報道機関を名乗っていたり公共的なメディアを標榜するのであれば、そのような行為は厳に慎まなければならない。また、最終的にメディアの公共性や公正性の判断は受け手に委ねられるべき問題だが、今回のCLPの場合、政党からの資金提供の事実を公表していなかった。その点からも問題があった。 しかし、とは言え、高い参入障壁と記者クラブ、再販、クロスオーナーシップなど数々の特権に護られながら「公共的な報道機関」を名乗ることが認められている既存のメディアと比べて、CLPのようなネットメディアは何の特権もない中で、収益性と公共
なぜ立憲民主党は自公批判層の受け皿になれなかったのか(辻元清美元衆院議員) -マル激
辻元清美は今何を考えているのか。 昨年の衆議院選挙で最大野党の立憲民主党は、当初大躍進が期待されながら議席を減らす結果に終わり、党の創設者である枝野幸男代表以下、執行部の引責辞任にまでつながった。新たなリーダーに選出された若い泉健太新代表の下、新体制が発足した後も、支持率の低迷は続いており、各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。 今の日本の状況下でなぜ維新に支持が集まるのかについては別途詳細な分析が必要だが、それにしても立憲の低迷ぶりは深刻だ。以前にマル激で紹介した早稲田大学の橋本健二教授の調査によると、日本では有権者の半数以上が自身を「リベラル」と位置づけているにもかかわらず、その大半は「支持政党なし」と答えている。旧民主党やそこから派生した立憲民主党を始めとする政治勢力が、有権者の受け皿となれていないことが、日本の政治に閉塞をもた
総選挙で明確に示された古い政治との決別という方向性(角谷浩一政治ジャーナリスト) -Nコメ 無料放送
1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。 当初自民党の劣勢が予想された総選挙は、自民党と立憲民主党がそれぞれ議席を減らす一方で、日本維新の会が大躍進する、やや予想外の結果に終わった。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、立憲民主党と共産党の野党共闘が一部では効果をあげる一方で、根強い共産党アレルギーとそれが選挙目的の数合わせと見られたことが全体としては必ずしもプラスの効果を生まず、結果的に立憲が13議席、共産党も2議席減らす結果につながったと指摘する。 一方、当初、安倍、菅政権の相次ぐコロナ対策の失敗などから大幅な議席減が予想された自民党は、総裁選によるPR効果や政権が岸田政権に変わったことで、最終的には15議席を減らしたものの、全常任委員会の議長を独占する絶対多数を越え
コロナを克服するためにはリスク・コミュニケーションの建て直しが急務だ(吉川肇子慶應義塾大学商学部教授) -マル激
1959年島根県生まれ。82年京都大学文学部卒業。88年京都大学大学院文学研究科単位取得退学。99年博士（文学）。慶應義塾大学商学部助教授、准教授を経て、2011年より現職。著書に『健康リスク・コミュニケーションの手引き』、共著に『危機管理マニュアル どう伝え合う クライシスコミュニケーション』など。 著書 新型コロナウイルス対策では、政府や地方自治体の情報提供がうまくいっているとはとても言えない状況にある。ビデオニュースでは去年3月の時点で、リスク・コミュニケーションの重要性を指摘する番組を放送したが、それから一年たった今も、一向に改善されているとは言い難い。 本来は理念や大きな戦略を語ることで国民を安心させたり、リードしていかなければならない政治的なリーダーたちは、重要な時に限って場違いな布マスクを配布してその装着方法を実演してみせたり、ウケ狙いのイタいダジャレで場を凍らせたかと思うと
特措法と感染症法の刑事罰導入は百害あって一利なしだ(米村滋人東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医) -マル激
1974年東京都生まれ。2000年東京大学医学部卒業。医学部在学中の1998年司法試験合格。04年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東大病院、日本赤十字社医療センター循環器科勤務医、東北大学大学院法学研究科准教授、東京大学大学院法学政治学研究科准教授などを経て、17年より現職。現在、東京都健康長寿医療センター勤務医（循環器内科）を兼務。専門は民法・医事法。著書に『医事法講義』、共著に『生命科学と法の近未来』など。 著書 ついこの間までGOTOキャンペーンの中止さえも躊躇していた菅政権は、ここに来て、首都圏に続き関西圏、福岡などでも相次いで緊急事態宣言を発出するなど、ようやく本気でコロナの抑え込みに本腰を入れ始めたように見える。しかし、やや遅きに失した感は否めず、感染拡大は一向に衰えを見せていない。 菅首相は関西地方や福岡の緊急事態宣言発出を発表した1月13日の記者会見で、コロナ特
日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの(米村滋人東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医) -マル激
1974年東京都生まれ。2000年東京大学医学部卒業。医学部在学中の1998年司法試験合格。04年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東大病院、日本赤十字社医療センター循環器科勤務医、東北大学大学院法学研究科准教授、東京大学大学院法学政治学研究科准教授などを経て、17年より現職。現在、東京都健康長寿医療センター勤務医（循環器内科）も兼務。専門は民法・医事法。著書に『医事法講義』、共著に『生命科学と法の近未来』など。 著書 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの１００分の１、人口あたりで見てもアメリカやフランスの３０分の１から５０分の１程度しかコロナの感染は広がらなかった。
原発事故の裁判所の責任を問う(井戸謙一弁護士・元裁判官、海渡雄一弁護士) -マル激
「被告は志賀原発2号機を運転してはならない」 2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。 水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本
石破政権を展望する(石破茂衆議院議員) -マル激
安倍政権の支持率が危険水域と言われる30％を割り込む中、自民党の石破茂衆院議員の去就に注目が集まっている。 ポスト安倍候補の中にあって、政権で枢要な役職に就いている他の候補たちが身動きが取れずにいる中、昨年の内閣改造で入閣を固辞して無役の道を選んだ石破氏だけが、明確に反安倍色を打ち出しているからだ。 実際、今、石破氏の下には、多くの報道機関から安倍政権への批判的なコメントを求める取材依頼が殺到しているそうだ。 しかし、石破氏はそのような安易な挑発には乗らないよう気をつけているという。安倍政権の支持率が高かった時は、石破氏がどんなに政権の問題点を指摘しても、それがメディアに取り上げられることはほとんどなかった。それが、支持率が下がり政権が苦境に陥ったかと見ると、手のひらを返したように容赦ない政権批判を繰り広げるメディアの姿勢には疑問を感じるからだという。 しかし、かといって石破氏が安倍政権と
何とかして自衛隊に銃を撃たせたい人たちがいるようだ(伊勢崎賢治東京外国語大学大学院教授) -マル激
1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て2009年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』、『新国防論 9条もアメリカも日本を守れない』など。 著書 自衛隊員たちは一体何のためにこれだけのリスクを負わされているのだろう。 政府は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に新たに「駆け付け警護」任務を加えることを閣議決定し、20日には部隊の先発隊が、青森空港を出発した。 内戦など政情が不安定な国での国連平和維持軍（PKF）に参加した日本の自衛
沖縄米軍基地建設問題 県警を指揮できない知事の権力とは -Nコメ 無料放送
県知事の決定が国の決定と食い違った時、国の決定に反対し、抗議行動を行う市民に対して、県警は警察権を行使することができるのだろうか。また、その逆はどうなるのだろうか。 スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した沖縄県の翁長雄志知事は9月24日、都内の日本外国特派員協会で講演した。 その中で、ビデオニュース・ドットコムは翁長知事に対し、もし知事の決定と国の決定が食い違った時、国の決定に抗議する市民のデモや抵抗運動に対して沖縄県警がその排除に乗り出した時、知事は県警に対して何らかの命令をする権限があるのかを質した。 翁長知事は県知事は警察に対して命令する一切の権限は持たないとして、これを否定した。 確かに地方自治法や警察法を見ると、知事は都道府県警の公安委員会を管理する立場にはあるが、個別の事件を指揮する権限は持たないことが定められている。少なくとも日本では警察機構はあくまで全国組織なのだ。
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由(石田勇治東京大学大学院教授) -マル激
1957年京都府生まれ。82年東京外国語大学外国語学部卒業。84年東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。87年独マールブルク大学社会科学哲学部博士課程修了。東京大学教養学部助教授などを経て2005年より現職。Ph.D.（政治学）。著書に『ヒトラーとナチ・ドイツ』、『過去の克服・ヒトラー後のドイツ』など。 著書 戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。 談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。 一方、日本と同じ枢軸
5金スペシャル もしも共産党が政権の座に就いたなら(志位和夫衆議院議員・日本共産党委員長) -マル激 無料放送
1954年千葉県生まれ。79年東京大学工学部卒業。80年日本共産党に入職。准中央委員、書記局員、党書記局長を経て2000年より党委員長。93年衆院初当選。当選8回（比例・南関東ブロック）。著書に『日本共産党とはどんな党か』、『激動する世界と科学的社会主義』など。 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では日本共産党委員長の志位和夫氏をゲストに迎え、安倍政権による解釈改憲法案の審議が進むなど、戦後70年、日本の政治が大きな節目を迎える中、われわれは今、共産党にどこまで何を期待できるかを議論した。 安倍政権が推進する集団的自衛権の行使を認める安保法案については、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党はここまで、結束して反対の姿勢を貫いている。志位氏は市民の強い反対によって法案を廃案に持ち込むことを目指すと力説するが、実際のところ数に優る政権与党に対抗する具体
原爆投下が正しかったと考えるアメリカ人が減少 抵抗権は民主主義の重要なツールです -Nコメ 無料放送
アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが今年4月に行った世論調査で、70年前の広島、長崎への原爆投下が正しかったと考えるアメリカ人の割合が、56％にまで減ってきていることが明らかになった。1945年9月にギャロップが行った同様の調査では、85％のアメリカ人が原爆投下は正しかったと答えていた。 アメリカでは当時の政府の政治宣伝の効果もあり、アメリカは原爆投下によって日本を早期に降伏に追い込むことに成功し、結果的に多くのアメリカ人の命が救われたと受け止める意見が支配的だ。しかし、世代を追うごとに、そうした政治宣伝の効果が弱まる一方で、原爆の非人道的な実態を知る人の数が、徐々にではあるが増えているとみられる。 世代間のギャップも明らかになった。65歳以上のアメリカ人の間では、7割を超える人が依然として原爆投下は正しかったと答えているのに対し、18歳から29歳の間ではその割合は47％だっ
イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由(中田考同志社大学客員教授・イスラーム学者) -マル激
アメリカのオバマ大統領は、９月１０日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「我々はISIL（イラクとレバントのイスラーム国）を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。 ブッシュが始めた戦争を終わらせることが、大統領としての最大の責務だったはずのオバマが、再び戦争へと舵を切らなければならなかったのはなぜか。そこには、単にイスラーム国の勢力拡大が地域を不安定化させるという、地政学的な判断を超えた、より重大な理由があるのではないか。 イスラーム国は、2000年頃に結成された「タウヒードとジハード団」を前身とする、イスラーム・スンナ派（スンニ派）組織であると言われている。これまで度々名称を変えながら武力闘争を続けてきたが、特にここ1年、急速に勢力を延ばし
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
金融緩和で日本経済は復活するか(浜田宏一イェール大学名誉教授・経済学者、小幡績慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授・経済学者) -マル激
ビデオニュース・ドットコムでは安倍政権の経済政策「アベノミクス」についていろいろな角度から分析を加えてきたが、今回はその生みの親と言っても過言ではない浜田宏一氏イェール大学名誉教授に、その背景にある考え方を聞いた。 奇しくも今週、一貫してインフレターゲットに後ろ向きだった日銀が、安倍政権の要請に押される形で「物価上昇率2％の設定（インフレターゲット）」と「無期限（オープンエンド）の金融緩和」を決定した。アベノミクス3本の矢の第1の矢である金融緩和策が、いよいよ本格的に動き出す。 イェール大学名誉教授で安倍政権のアドバイザーを務める浜田宏一氏は今回の日銀の決定について「内容としては70〜80点」と一定の評価を与える一方で、これまでの日銀の不作為が日本のデフレをここまで悪化させたと、過去の日銀の政策を厳しく指弾する。金融政策が物価上昇に効果があると話す浜田氏は「それが（世界の）標準的な考え方だ
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なぜ２ちゃんねるに人が集まるのか(山本一郎) -マル激