山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る

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逆境でも不屈の闘志で復活の技術を生み出す「敗れざる者たち」として、まずは今年夏、国内外で注目された小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトに貢献したIHIグループのIHIエアロスペースの技術者を紹介したい。 はやぶさは、地球から3億キロも離れた小惑星イトカワから、満身創痍になりながら、戻ってきた。このプロジェクトの総責任者だった宇宙航空研究開発機構（JAXA）の川口淳一郎教授らの執念と知恵で、日本に感動を与える奇跡を演じてみせた。そこでは、IHIエアロスペースの技術者たちの活躍も大きい。 まずは、はやぶさのカプセルの耐熱素材などを担当したIHIエアロスペースの宇宙機システム室の森田真弥部長に聞いた。森田氏ははやぶさのカプセルが豪州南部の砂漠に落ちた時に、自らその回収を担当している。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 森田　ええ、私がカプセルの外側の耐熱部分（ヒートシールド）の開発を担

私の書斎の壁にかかっているカレンダーには、5月1日から6月12日まで、「－39」「－38」・・・「－2」「－1」という数字がペンで記してある。6月13日を「0」とするカウントダウンの数字である。 6月13日――。それは、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還予定日だ。「はやぶさ」の正確な地球帰還日はなかなか公開されなかったため、カレンダーのカウントダウンは5月から始まっているのである。私は、このカウントダウンの数字にせかされるように、原稿執筆を猛然と進めたのである。 2010年1月上旬、出版社のマガジンハウスから「はやぶさ」の本の執筆依頼を受けた。「はやぶさ」の地球帰還前に出版して、「はやぶさ」への理解を広めたいというリクエストだった。同社と計画していた別の本が薄手のブックレットだったので、2週間もあれば入門書をまとめられるだろうと思い、軽い気持ちで引き受けた。 だが後に、しっかりとしたノンフ

「逆に公務員が設けるとか赤字の意識が無いために現在の状況をまねいたのではないでしょうか。」まだわからないようですね。国が儲ければ、民間のもうけが減るのですよ。民業圧迫です。一般道に通行料を取っていいのですね。公務員は、公共のために働いており、そのおかげで社会の負担が軽減されるのです。日本人は公共の事業の意味をなぜ全く理解できなくなったのでしょうか？なぜ競争主義のアメリカでは郵便局が公営なのでしょうか？すべて民間になれば、貧乏な庶民は手紙も送れなくなる。そのような社会が来てもいいのでしょうか？公務員がもうけを出そうとすれば、公共料金をそこから計算するので、目が飛び出るような金額になります。多くの民間企業がつぶれますよ。公共事業は民間の活動を助けるために存在し、もうけを出せば、民間のコストが上がるために、儲けてはいけないのです。一般道がただで、公共料金が安く設定されているのは、公務員の給料が税

10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール（HPM）」だ。 HPMは直径1.5ｍ、高さ2.5ｍの鋼鉄製のカプセル形状をしている（右下図）。1基の出力容量は25メガワット（メガは100万）。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで

2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大

ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞では

国際社会が今年迎える山場の1つが、アフガニスタンである。昨年12月１日、オバマ米大統領は3万人の増派を決定し、同時に2011年7月に撤退を開始すると宣言した。米軍に促されて、韓国軍やスペイン軍など増派の方向へと歩みを進める国もある。 日本は11月10日首相官邸がアフガニスタンへの大々的な支援を発表した。それは軍事行動ではなく日本独自の民生支援だ。 タリバン掃討はできるか、アフガニスタンの人々はどうなるのか、国際社会のアフガニスタンへのかかわりについて考えてみたい。 カンダハールから始まったタリバンの進軍、そこを狙う米軍 米軍は、カンダハールをタリバンから奪還する作戦を取ろうとしている。 カンダハールは、タリバンが軍事行動を始めた地域だ。タリバンはここを拠点にして急速にほかの地域に支配地を広げ、1995年9月にはイラン国境のヘラート州を制圧、カブールも1年後には占領した。米軍がカンダハールの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？　歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に

「前例がないよ！」「突飛すぎるね！」 会社でもどこでも、「斬新なアイデア」ほどなぜか拒絶される。 それで、すごすご引っ込んだら負け。熱い議論でブレイクスルーせよ。と、口で言うのは簡単。人を認めさせるのは骨が折れるし、挫折する人も多いに違いない。 けれど、かつて「巨大な壁」を打ち破ろうとした天才物理学者がいた。 スブラマニアン・チャンドラセカール（1910-1995）。この人物こそ、『ブラックホールを見つけた男』である。のちにノーベル賞につながる大きな発見をしたのだが、当初、彼は天体物理学界から“村八分”の状態だった。 本書は、チャンドラセカールら、ブラックホール研究の草創期の科学者たちのドラマを中心に、冷戦時代の軍拡競争がもたらした意外な研究成果や、最新の研究事情まで、天体物理学最大の発見がたどった数奇な歴史を描き出すノンフィクションだ。「星の最終段階」がいかに明らかにされてきたかを辿った

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 富士重工業が9月初め、防衛省に対して約500億円の支払いを求め、受け入れられなければ訴訟も辞さない構えを見せた。政権交代のタイミングで、なぜこのような出来事が起きたのか。その背景を探っていくと、防衛政策が曲がり角を迎え、巨大防衛産業の戦略転換が余儀なくされている姿が浮かび上がる。 事の発端はこうだ。防衛省は2001年に米国製戦闘ヘリコプターとして有名な「アパッチ」を62機購入する計画を立てた。これを受けて富士重工は米国製のヘリを日本国内で生産できるように米ボーイングからライセンスを取得、その代金として約400億円を支払ったという。ところが生産体制に入ったものの、これまでに防衛省は10機しか発注せず、今後も発注の見込みがない。 ライセンス料や生

民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗

「地球は青かった」という言葉で知られるユーリー・ガガーリンによって世界初の宇宙飛行が実現し、半世紀近くの歳月が流れた。この夏は、宇宙開発機構（JAXA）の若田光一宇宙飛行士が4カ月半にもおよぶ宇宙滞在を果たし無事帰還したニュースも記憶に新しい。 今や、世界では宇宙は、新しいビジネス市場として注目され、商業的な宇宙旅行の販売も始まっている。 SFの世界の“乗り物”が現実に 2009年7月現在、地上100キロメートル以上の宇宙空間を体験した人は、地球を回る軌道に入らない弾道飛行（準軌道飛行）を含めれば、500人を超えているという。 これらの500人強の人が利用した乗り物は、もちろん、ロケットである。 エレベーターで宇宙へ行こう。 そう言われて、あっけにとられないのは、世界でもごく少数の人間に限られるだろう。 SF作家アーサー・C・クラークの著作『楽園の泉』にも、宇宙エレベーターは登場する。クラ

感情的にならないようにと思い、時間を置いてから読み直してみました。でもやはり、同じ感想を持ちました。国家、外交政策と言った国際関係の前提が中世なのですね、やはり。軍(軍事力と言った方が正確か)は、市民、国民を守るものではありません。歴史上、軍が市民を守ったことはありません。軍が守るのは、特定勢力の、多くの場合、時の権力の権益だけです。都市国家の時代、戦争がビジネス(狩)であった時代や、外交交渉の手段であった時代ならともかく、今や一旦戦争が起これば、地形が変わり、数世代にわたって後遺症に苦しむ惨禍を引き起こす大量破壊、殺戮の時代なのです。圧倒的な武力を持つ米国がテロの恐怖から逃れられないのは、その武力に頼った外交姿勢に原因があります。おそらく、ロシアも現在の武力による覇権主義を続ける限り、周辺諸国との小競り合い、テロの恐怖から逃れられない。日本のそうしたい、そうなりたい、ということでしょうか

今月20日は、米国が威信を賭けて、アポロ11号で宇宙飛行士ニール・アームストロング氏らを月面に送り込んでから、ちょうど40周年となる記念日だった。人類として月面に最初の一歩を刻んだアームストロング氏の言葉はあまりにも有名だ。「これは1人の人間にとっては小さな1歩だが、人類にとっては偉大なる飛躍である」。 最近では、中国やインドが有人の月探査計画を打ち出している。再び大国間の宇宙開発競争が激化することは確実で、人類にとって大きな飛躍を期待できそうだ。米国は最強国としての座を守れるのか。昨年、宇宙基本法が成立した日本にも、悲願である宇宙大国への道が開かれるのか。 前回の三菱重工業・航空宇宙事業本部の浅田正一郎宇宙機器部長に続いて、こちらも日本の宇宙産業を代表する論客であるIHI・航空宇宙事業本部の川崎和憲・副事業本部長に聞いた。

1969年7月20日――アポロ11号による人類初の月面着陸。 それは、あまりの衝撃に、捏造疑惑まで巻き起こった世紀の出来事だった。その後、アポロ計画は1972年の17号まで続き、13号以外はすべて月面着陸に成功。以降、月に降り立った人類はいない。 初の月面着陸から40年がたつ。その当事者だった2人が来日した。アポロ11号に乗って月面に降り立ったバズ・オルドリン氏と、当時NASA（米航空宇宙局）のアポロ計画装備品担当官だったジェームズ・H・ラーガン氏である。 人類にとって、宇宙開発の意義とは何なのか。JAXA（宇宙航空研究開発機構）初代宇宙教育センター長を務め、日本全国で「宇宙の学校」を主催するNPO法人（特定非営利活動法人）「子ども・宇宙・未来の会（KU-MA、クーマ）」を立ち上げたロケット博士の的川泰宣氏を交え、宇宙開発の歴史と魅力、そして未来を語り合った。 的川 泰宣（以下、的川）　私

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る