「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド
ドコモとソフトバンクの“パケ詰まり”対策 明暗を分けた差はどこにあったのか
ドコモとソフトバンクの“パケ詰まり”対策 明暗を分けた差はどこにあったのか：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 主に都市部の“パケ詰まり”に悩まされているドコモだが、同じ環境でも、他社は安定した品質で通信できることが多い。特にKDDIやソフトバンクは、SNSなどでも不満を訴える声を見かける機会が少ない。契約者数の差はあるものの、各社ともトラフィックは増加傾向。都市部の地形が変わりやすく、品質対策がしづらい点も、キャリア4社に共通している課題だ。 では、なぜ他社の通信品質は比較的安定しているのか。ソフトバンクが19日に開催したネットワーク品質に関する説明会で、その答えの一端が見えてきた。両社が実施している対策や、ネットワーク構築の仕方などの違いが明暗を分けたといえる。ここでは、ソフトバンクが品質維持のために行っている対策を紹介するとともに、以前本連載でも取り上げたドコモとの“差
「電話とトランシーバー」くっつけちゃった！ 見たことがない端末が人気のワケ
あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？ また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 いまから36年前の話である。スキー場を舞台にした映画『私をスキーに連れてって』（1987年）がヒットした。当時、若い人の間でトランシーバーがややはやっていて、映画の中でも登場する。 クルマの中やゲレンデで「はい、こちら〇〇。どうぞ」といったやりとりがあったわけだが、いまは違う。ほとんどの人は「スマホがあれば十分」と考えているわけだが、となると気になることがある。「トランシーバーをつくっている会社はどうなっているのか」だ。 各社のことを調べていたところ、ちょっと気になる商品が目に飛び込んできた。無線機大手のアイコム社（大阪市）が開発したIPフォン「IP200H」（価格
2万作品もの貴重なフィルム原版が失われる可能性──東京現像所の事業終了で 権利者に「連絡」呼び掛け
老舗ポストプロダクションの東京現像所が9月7日に公表したある案内が、映画関係者やファンに衝撃を与えている。11月末をもって事業を終了する同社は、預かっているフィルム原版の返却先と10月末までに連絡が取れない場合、廃棄対象になると告知したのだ。 東京現像所は、過去70年近くにわたり多くの映画や映像作品を世の中に送り出してきた老舗。このため、SNSでは「このままでは貴重な作品のフィルム原版が失われる」「国立映画アーカイブで保管できないのか」といった声が上がった。 東京現像所によると、9月上旬時点で返却先と連絡が取れないフィルム原版は約2万作品（現在、確認を行っている数）。映画をはじめ、テレビ番組、テレビアニメ、記録映画、企業案内、CFなど多岐にわたる。フィルム上映のニーズがあった1970～2000年代前半ごろまでの作品が中心だという。 東京現像所はこれまで連絡が取れる取引先にはメールや電話、封
話し合い拒否で長引く「JR西VS.自治体」の攻防 「乗客1日13人」の芸備線、存廃の行方は？
新連載・宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く： 乗り物全般ライターの宮武和多哉氏が、「鉄道」「路線バス」「フェリー」などさまざまな乗りもののトレンドを解説する。 利用者が少ないローカル鉄道の在り方を見直す際に、これまで地元自治体が協議を始めようともせず、その間にも経営状態が悪化していくケースがよく見受けられる。こういった事態を避けるために、鉄道の路線バス転換などを話し合う「再構築協議会」を、沿線自治体ではなく国（国交省）が設置できる法改正が、2023年10月から施行される。 そして、広島県・岡山県を走る「JR芸備線」（以下：芸備線）の備後庄原駅～備中神代駅間（68.5キロ）が、国交省が鉄道会社（JR西日本）の意向をくんで「再構築協議会」を設置する初めてのケースとなりそうだ。
インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
「Facebook社を責任追及します」──前澤友作さん、勝手に名前や写真使われた詐欺広告への対応遅れを批判
「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利
データ分析の敵“汚いデータ” やらかす人への対策、どうすればいい？
データ分析の敵“汚いデータ” やらかす人への対策、どうすればいい？：CEDEC 2023（1/2 ページ） BIツールの価格が劇的に低下し、事業の担当者でもツールに触れられるような時代になってきた。「Tableau」や「Microsoft Power BI」のようなBIツールを使えば、データを直感的な操作で可視化できる。ただし、その前提となるデータの記述や加工の段階で、データ処理初心者がやってしまいがちな“落とし穴”がある。 パシフィコ横浜で8月23日から25日にかけて開催されたゲーム開発に携わるITエンジニアやデータサイエンティストが集まるカンファレンス「CEDEC 2023」では、データ分析に携わることになった初心者向けに、データ記述やデータ加工の悪例と、その対策を解説する講演が開かれた。 登壇したのは、コンサルタント会社truestar（東京都渋谷区）の戸崎茂雄さん。戸崎さんは、デー
「仕事のほぼ全部をChatGPTとやっている」 深津貴之さんの活用術 “身代わり”になる新ツールも開発中
「仕事の大体全部をChatGPTとやっています。個人的に依存度はかなり高いですね」――ChatGPTを使い倒していると話すのは、「深津式プロンプト」などで知られる深津貴之さん（THE GUILD 代表）だ。 ChatGPTをはじめとする生成AIは、さまざまな業務や日常生活のシーンを変革する可能性があるとして、活用の道が模索されている。そんな中、ChatGPT活用の第一人者・深津さんと、AI研究の第一人者・松尾豊さん（東京大学 教授）が約1時間にわたり対談した。 2人はChatGPTをどのように活用しているのか。両者が登壇したITmedia主催のオンラインイベント「Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer」（8月22日～9月10日）の講演の一部をお届けする。 「ボタン1つで“身代わり”が授業」 開発中のツールとは？ 深津さんは、企画の立案やレ
“メンヘラ配信者育成ゲーム”が全世界で100万本売れるまで 関係者が販売データを赤裸々公開
“メンヘラ配信者育成ゲーム”が全世界で100万本売れるまで 関係者が販売データを赤裸々公開：CEDEC 2023（1/3 ページ） ゲーム開発を手掛けるワイソーシリアス（東京都港区）が2022年1月に発売したPC／Nintendo Switch向けアドベンチャーゲーム「NEEDY GIRL OVERDOSE」。「配信者」「インターネット」「承認欲求」「メンヘラ」などアンダーグラウンドかつインモラルなテーマを扱った作品で、ライターのにゃるらさんが企画・シナリオを手掛けたことで注目を浴びた。 売り上げは世界累計で120万本超（23年7月時点）。大手に比べて小規模なレーベルの作品ながら、100万本越えの大台を突破した。その背景には、日本だけでなく世界を意識した販売戦略があったという。 パシフィコ横浜で8月23日から25日にかけて開催されたゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2023」では
生成AIによる「“新”証言」で物議 日赤、関東大震災100年企画の一部展示を取りやめ
日本赤十字社（日赤）は8月24日、「関東大震災100年プロジェクト」の一部として計画していた、生成AIを使った企画展示とWebサイトへの掲載を取りやめると発表した。「本来の意図が伝わらず一部で誤解を招いた」としている。 取りやめるのは、東京都支部が企画した「100年前の100人の“新”証言 ～データとAIで紐解く、あの日に起きたこと。」。東京都支部の1階エントランスの壁に飾られている、関東大震災当時の赤十字の救護活動を伝える絵に描かれた避難民たちをモチーフにした。 ChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、震災発生当日に起こったことを被災者が語るショートストーリーを作成した。100人のうち20人については人物画像もAIで生成した。 しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に「証言を生成はない」「AIねつ造」「冒涜では？」など批判的な声が多く上がった。中
カゴメ、“誰も理解できない基幹システム”を刷新 DX成功の裏に「ある会議」の存在 役割は？
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
YouTube、有害または無効と証明されたがん治療に関する動画削除を開始
なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方
東京メトロで「クレカのタッチ乗車」、24年度中に実証実験へ QRコードで乗車も
東京メトロは8月7日、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACと共同で、東京メトロ線内においてクレジットカードのタッチ決済、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を、2024年度中に実施すると発表した。 実験は、三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit」（ステラトランジット）を用いて実施。東京メトロの企画乗車券を乗車券販売サイトで事前購入し、タッチ決済対応のクレジット／デビット／プリペイドカードを改札機にかざすことで乗車できるという。さらに、QRコードでの乗車実験も実施する。 東京メトロは「ライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、日頃より当社線をご利用いただくお客様や国内外の東京を訪れるお客様にとって、お手持ちのクレジットカードやスマートフォンなどで地下鉄にご乗車いただける、多様な乗車サービスの提供を目指します
SMSを送って相手の位置を特定するサイバー攻撃 スマホ持つ全ユーザーに到達可能 米研究者らが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ノースイースタン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Freaky Leaky SMS: Extracting User Locations by Analyzing SMS Timings」は、SMS（Short Message Service）を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、ユーザーのスマートフォンに複数のテキストメッセージを送信する。ユーザーの自動配信の返信のタイミングによって、ユーザーの位置を三角測量で特定できる。 攻撃は、SMSの送信者がネットワークを介し
ドコモのパケ詰まりは改善が進むも、依然として残る“穴” 通信品質低下を招いた根本的な原因は？
本格的な夏が到来する中、ドコモは春先から解決に向け動いていた通信品質の改善を一部完了した。その象徴的なエリアとして、東京都都内の渋谷駅、新宿駅、池袋駅、新橋駅周辺の改善状況を7月28日に発表。改善手法や改善状況、今後の展開といった詳細を改めて報道陣に説明した。 確かに、3月、4月ごろと比べ、一部エリアでは通信がしやすくなっていることは実感できる。実際、基地局を増設し、5G SAも合わせて導入した渋谷駅ハチ公口では、ドコモのうたい文句通り、最も混雑している夜間でも数百Mbpsの速度をたたき出すことができた。その一方で、まだまだ快適に通信できるエリアに“穴”があるのも事実だ。ドコモに取材しつつ、その課題に迫った。 トラフィック増加に重なった想定以上の人流、5G拡大の方針転換も遠因に 一部エリアでドコモの通信品質悪化を訴える声が目立ち始めたのは、2022年の冬ごろのこと。2021年は5Gエリアの
ポケモンGOのリアルイベントで障害 「ドコモ回線に問題発生」と名指しで告知
「Docomoのネットワークに問題が発生」──米Nianticは8月4日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のリアルイベント「Pokemon GO Fest 2023」について、このような発表をした。 「ウェルカムゲート」「チームラウンジ」「テックサポート」があるエリアで、ドコモの回線に問題が発生しているという。Nianticは公式Xアカウント（元Twitter、＠niantichelpjp）で「ドコモユーザーは、各生息地（エリアごとの）の装飾近くに移動すれば通信が改善する」と案内している。 Pokemon GO Fest 2023は4日から6日までの間、大阪府の万博記念公園などで開催するリアルイベント。事前にイベント参加権を3500円で販売しており、4日時点で全て完売。購入したユーザーに対してスマートフォンのキャリアを尋ねるアンケートなども実施していた。 関連記事 「ポケモンG
X（旧Twitter）、反ヘイト団体CCDHを本当に提訴 「データを不正に収集した」
米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように
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マイナカードで「チケット不正転売」防止 デジ庁、音楽フェスで実証実験へ 酒類販売も
