「風呂なし物件が人気」という安直な報道が覆い隠すもの - 赤木智弘｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
以前から同種の記事はちらほら見かけていたが、昨年末も日経新聞が、若者の間で風呂なし物件の人気が上がっているという記事を出していた(「風呂なし物件、若者捉える シンプルライフ築く礎に」2022年12月17日)。 家の機能、設備を減らしてシンプルライフを送りたい若者が増えていることから、住宅情報サイトに問い合わせが増えているという。 記事には「シンプルライフ」や「ミニマリスト」「地域とのふれあい」などという言葉が並び、若者自身が多様化する新しいライフスタイルの1つとして、あえて風呂なし物件を選んでいるという内容になっている。 記事の内容はあまりに現実離れしていると僕には感じられる。 当たり前のことだが、風呂なし物件に住んでいる人の大半は、お金がないから仕方なく家賃の安い部屋に住んでいるのである。 確かにシンプルライフを志向する人、銭湯が好きな人、ほとんど家に帰らないので物件を借りて住民票だけ必
ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか - 清義明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊行にあたっての社内承認プロセスに不備」と短く説明されている。だが実際のところはどうなのだろうか。この出版中止／自主回収に至る、なんともいえない複雑で皮肉な事情をまと
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 - 清義明｜論座アーカイブ
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明 ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い - 清義明｜論座アーカイブ
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか - 北丸雄二｜論座アーカイブ
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） - 石川智也｜論座アーカイブ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 - 遠藤まめた｜論座アーカイブ
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた 社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
共産党が入閣することは現実的に難しい。しかし･･･ - 平河エリ｜論座アーカイブ
共産党が入閣することは現実的に難しい。しかし･･･ 「政策ごとのパーシャルな連携」という方針は合理的だ 平河エリ ライター 共産党の選挙公約から「日米安保破棄」が削除される。共産党の穏健化・中道左派化はこの数年、著しく進んでいる。これは、野党間の選挙協力において大きな前進となるだろう（「共産『日米安保廃棄』政権公約から除外へ」朝日新聞デジタル2021年7月9日付）。 この公約修正は共産党が求める「野党連合政権」を見据えての動きと無縁ではない。共産党の志位和夫委員長は、自衛隊の廃止など、立憲民主党との一致点になりえない政策については、政権にいる間は持ち出さず、内閣としては自衛隊などの存在は許容するとしている。 2020年に出された「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」という共産党の文書でも、「かりに『閣内協力』となった場合には、わが党から入閣した閣僚は、自衛隊、日米安保、天皇の制度な
[55] 貧困パンデミック下の五輪は今からでも中止を――支援現場に深刻な影響 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
無観客で開かれた東京五輪の開会式。花火が緊急事態宣言下の東京の街を照らした＝2021年7月23日午後11時49分、東京・国立競技場、朝日新聞社ヘリから 国力の全てを感染症対策と貧困対策に 多くの人々の反対にもかかわらず、東京五輪が強行開催され、7月23日に開会式が行われた。 5月6日、参議院厚生労働委員会で、コロナ禍における貧困対策に関する参考人として意見陳述をおこなった私は、福島みずほ議員から五輪開催の是非に関して質問された際、「地震にたとえるなら、今まさに本震よりも大きな余震が来ている状況。災害の真っ最中に大規模スポーツイベントをやる国というのがどこにあるのか、理解に苦しむ」と述べた上で、「今は、国力の全てを感染症対策と貧困対策に振り向けるべき時だ」と強調した。 また、五輪開催が強行されると感染がさらに拡大して多くの人命が失われ、コロナ禍のさらなる長期化により、雇用の回復が遅れ、貧困に
![[55] 貧困パンデミック下の五輪は今からでも中止を――支援現場に深刻な影響 - 稲葉剛｜論座アーカイブ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9c7a9c607c29cdcd30c7d695d43597e8e0376166/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2021072300003_32.jpg)
コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 - 馬場錬成｜論座アーカイブ
コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに 馬場錬成 科学ジャーナリスト インドは今年3月から新型コロナ感染症（COVID-19）が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。 今年3月から急増したコロナ感染者 インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのま
野党はSNSの「成功体験」を捨て去りましょう - 木下ちがや｜論座アーカイブ
野党はSNSの「成功体験」を捨て去りましょう 必要なのは、ネットの泥沼から抜け出して人々の生の声を聞くこと 木下ちがや 政治学者 「野党はSNSの成功体験を捨て去りましょう」これがこの論攷の提起であり、結論である。 とはいえもちろん、野党にSNS自体を捨てろと言っているわけではない。いまやSNSは与野党問わず政治宣伝のための不可欠なツールである。じっさい、野党陣営のSNSには筆者が「野党系政治クラスタ」と名付ける緩やかな集団が存在しており、かれらが展開する冷静な政治解説やロジック、論戦は、野党陣営の情報発信の要になっている。とりわけ与党に比べて組織力、宣伝力、資金力に劣る野党にとって、SNSの重要性は今後も増していくわけだから、その重要性自体を否定したいわけではない。 ここで問題にしたいのは、野党が一過性の「成功体験」に捕らわれることで、世論あるいは本来の支持者の要求や意見を錯誤してしまう
Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【6】 サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／下
サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【6】 清義明 ルポライター ゲーマーゲート事件で、アメリカの匿名掲示板に分岐点が生じたと書いた。そして、西村博之氏がオーナーになって、日本基準ともいえる自由放任主義の掲示板になった4chanがオルタナ右翼と差別主義者に完全に乗っ取られたかのようなダーク無法地帯となった。 西村氏の前のオーナーであるクリストファー・プール氏は、まだゲーマーゲート事件の書き込みの規制を行い、なんとか騒ぎをおさめようとしていた。その時に、ゲーマーゲート事件の書き込みの規制に反発したユーザーが新しく使いだしたのが、8chanである。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【4】 Q
呉座勇一氏のNHK大河ドラマ降板を憂う - 與那覇潤｜論座アーカイブ
いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく
Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明 ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが
宅八郎さんの死去・トランプの敗北・ポストモダニズムの終焉 - 香山リカ｜論座アーカイブ
宅八郎さんの死去・トランプの敗北・ポストモダニズムの終焉 「真実は存在せず、すべてが許される」時代をどう生きる 香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 宅八郎さんが亡くなった、というニュースがネットを駆け巡った。享年・57歳。 「まだ若いのに」と言われる年齢だが、私は「そうか、彼ももうそんな年齢になっていたのか」と思った。 実は、私は彼を「宅八郎さん」とか、彼と直接の知り合いだった人がそう言っていたように「宅ちゃん」とかではなく、本名の「矢野くん」と呼ぶことが多かった。彼も私の本名で呼んでいた記憶がある。私たちはそれぞれがペンネームというか芸名というか、そういうものを持つ前からの知り合いだったのだ。 自分の昔ばなしで申し訳ないが、私は国立大学受験に失敗し、滑り込んだ私立医大になかなかなじむことができず、松岡正剛氏が率いていた出版社・工作舎やそこから分派した人たちの編集プロダクションな
「『バッキンガム宮殿採用』装置にダメ出し続々」の公開を終了いたします - 論座編集部｜論座アーカイブ
2019年10月5日に配信した「『バッキンガム宮殿採用』装置にダメ出し続々 ネット注目の#謎水装置 開発者を直撃」の公開を終了いたします。この記事については、2020年7月7日付で下記の訂正と追記を出し、誤りや状況の変化があった旨をご説明してきました。筆者と編集部の確認が不十分だったことをおわび申し上げます。 訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探検」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 追記：見
トランプ再選の可能性は極めて低い - 登 誠一郎｜論座アーカイブ
トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方～最終的には法廷闘争も 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ（父）であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと
沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 - 阿部 藹｜論座アーカイブ
沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬 阿部 藹 琉球大学客員研究員 5年前の2015年9月21日（現地時間）、翁長雄志沖縄県知事（当時）はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。 国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。 2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。 その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかにな
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア - 白井聡｜論座アーカイブ
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
