(Image by Mediamodifier from Pixabay) 実はもう1年以上前のことなのですが、LinkedInで以下の記事を見かけて「おー、ようやくこういう意見が公の場に出てくるようになったんだな」と思ったのでした。原文は英語ですが、短い文章なので英語が不得手な方でも各種翻訳サービスなどを使えばサクッと読めるのではないかと思います。 で、何故そういう感想を抱いたのかというと「個人的にはもう2017年ぐらいからほぼ同じことを考えていたから」です。しかし、広告マーケティング業界(特にオンライン広告)では長年に渡り「個々の顧客にone-to-oneで訴求できることこそが最重要」という考え方が主流となってきていて、近年のパーソナライズド広告や見ようによってはレコメンデーションもその流れに沿って隆盛を誇ってきたアプローチとも言えます。そこに満を持して一石を投じる形になったのが、上記
The first time I met Christopher Wylie, he didn’t yet have pink hair. That comes later. As does his mission to rewind time. To put the genie back in the bottle. By the time I met him in person, I’d already been talking to him on a daily basis for hours at a time. On the phone, he was clever, funny, bitchy, profound, intellectually ravenous, compelling. A master storyteller. A politicker. A data sc
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの29台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約2メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、2009年11月に同店で10台導入し、10年3月からは新三郷店(埼玉)でも8台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
KDDIは10月29日、スマートフォン上での新しい広告配信を12月から開始すると発表した。年齢層や性別、居住地にもとづいた「統計パターン推奨型広告」と、ユーザーのクリックや閲覧の履歴にもとづいた「閲覧パターン推奨型広告」の2種類を子会社のmedibaを通じて提供する。いずれもいわゆるターゲティング広告で、高い広告効果やユーザーのニーズに近い広告の配信を目指すとともに、プライバシーにも配慮した広告配信の仕組みを構築している。 今回提供される広告は、それぞれ独立した2種類の仕組みを使っている。統計パターン推奨型広告は、KDDIが所有する契約者情報にもとづき、性別(男女)、年代(10/20/30/40/50代)、居住地(47都道府県)の基本情報をmedibaに提供。同社のアドネットワークである「mediba ad」のSDKを組み込んだAndroidアプリとiOSアプリに、それぞれの要素にもとづい
以下の文章は、Joey Tyson による You Are Not the Product の日本語訳である。 「何かにお金を払ってないのなら、あなたはそこの顧客ではない――あなたの方が売り物の商品なのだ」 この格言は、オンラインプライバシーの議論、特に Facebook に関連してよく言われるものである。僕が最初に聞いたのは、ブルース・シュナイアーが2010年のはじめに言ったものだが、その後アンドリュー・ルイスによる Metafilter の投稿がこの特徴的な言い回しのソースとしてよく言及される。歯切れが良い言い回しで、簡潔かつ記憶に残る形で主張を通している。僕でさえ、この数年間で何度も引用しているくらいだ。 でも、それは間違っている。 これは僕が現在 Facebook の社員というだけで言うのではない――実際、この見方に対して僕が懐疑的になったのが、僕がカリフォルニアに移る前なことを
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
どうにも腑に落ちないので覚え書きを残しておきたい。Mozilla Japanブログ『Do Not Track - 重要なのはユーザ本人の意思を伝えること』によれば、Do Not Track(以下DNT)について、「そのシグナルが、ソフトウェアメーカーではなく、実際に画面に向かっている人間によって行われた選択を表すことが重要」だという。そして、Mozillaは「ユーザの意思は分かりませんので、初期設定ではサーバに対して何もシグナルを送信しません」という立場を採用している。しかし、何もしないという不作為もまた一つの選択だ。ユーザーに積極的な選択をするよう求めるならば、平均的なユーザーにその選択ができるだけのリテラシーがあり、かつ判断材料となる情報が提供されていることが必要だろう。DNTに関して、そうした条件が満たされているとは思えない。 DNTは、ユーザーがオンライン上で行動追跡されるのを拒否
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
by KTA on October 17, 2011 in Application Privacy, Guidance, Mobile, Privacy Policies Mobile Marketing Association Releases Privacy Policy Guidelines for Mobile Apps The Mobile Marketing Association (MMA) released a mobile app model privacy policy document today for public comment. “The guidelines are intended to provide ways to give the mobile application developer with clear and transparent poli
Clients SHOULD NOT include a Referer header field in a (non-secure) HTTP request if the referring page was transferred with a secure protocol. 以上、RFC2616 15.1.3 Encoding Sensitive Information in URI's より HTTPSのページからはRefererは送られないようにするべき (SHOULD NOT) と書かれています。ほとんどのブラウザはこの記述に従って、HTTPSのページからHTTPへの遷移の際にRefererを送らないようにしています。 ※たとえば、http://www.b-architects.com/careers/jobs/ (www.b-architects.com) で「求人応募フ
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi ECネットワークのミニセミナーなう。講演者(株)オプト、題目「行動ターゲティング広告の現状」。講演者の方が「Twitterとかでぜひtweetしてください」とのことなので、tweetすることにするよ。 #ecnetwork Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「行動履歴の取り方。ブラウザ単位でユーザの閲覧行動の履歴をcookieによってデータは蓄積されている。cookieの技術はいろいろなところに使われていて、たとえば、ヤフオクのID・パスワードは毎回入れていないのもcookieの技術を使ったものだ。」 #ecnetwork Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「『ユニークな識別子を発行』というとイメージで何となく気持ち悪いかもしれないが、背中にシールを貼られ
株式会社ミログが最近発表した、AppLogSDK というものが、スパイウェアもどきじゃないかという批判が出ていたので、その会社の成果物をチェックしてみたら、app.tvというAndroidアプリ群が、スパイウェアそのものだった。 app.tv について簡単に説明すると、電子書籍アプリで、ミログのいう AppReward という仕組みで、アプリを入れることでターゲティング広告が表示され、その実績を仮想通貨のポイントに変換し、ポイントに応じて電子書籍を入手する、という仕掛け。手っ取り早くポイントを購入する仕掛けも別にある。 ここで問題なのは、このターゲティング広告が、Android端末の「アプリケーション情報」を用いるという点。このために、アプリを入れた端末から、インストールされたアプリの情報や起動されているアプリの情報を常時収集し、定期的にミログのサーバーに送る仕掛けが入っている。これは、プ
@hamatzさんがapplog検出ツール[通報君Z]をリリース、あと、いろんな人が解析してくれた結果とか: はまっつさんが、applogやその、類似のモジュールが入ったアプリを検出するアプリ「通報君Z]作ってくださいました。ありがとうございました!同じような情報収集系アプリの人達を一網打尽にするためのブラックリスト形式アプリらしいです。 あのあと、色々な方々が解析していただきました。 app.tvなど、ごく一部の無料の電子書籍や動画アプリにミログ社製のapplog類似のモジュールが入っています。 これらのバージョンはapplogのような、[許諾]ダイアログ無しで、端末内から収集した情報を送信するワイルドな仕様です。(一応、利用規約で記述はある。) 端末情報どころか、インスコアプリ一覧まで抜いて送るようです。 クラス名が全く違うので今まで検出できてませんでした。 電子書籍部分のエンジンはセ
印刷 関連トピックスKDDI端末に表示された、アップログが情報を送信する許可を求める画面。文言は3日に改修される前のもの「アップログ」の仕組み スマートフォンの利用者がどんなアプリ(ソフト)をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。 このプログラムは、ベンチャー企業「ミログ」(東京)が作成した「アップログ」。基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けで、先月27日からアプリ開発者向けに無料で提供されている。 プログラムを組み込んだアプリがスマートフォンに導入されると、端末の固有番号、他に導入済みのすべてのアプリの名前、各アプリを使った時間帯などのデータを1日1回、同社に送信する。ア
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