インターネットイニシアティブ(IIJ)や富士通総研などが連携し、個人の買い物履歴などのビッグデータを他社と互いに活用しあえる専門組織を5月に設立する。自社と他社のデータを組み合わせ、製品開発や販売促進などに生かせる。設立時には約30社が参加し、2017年に300社への拡大を目指す。ビッグデータのビジネス利用に弾みがつきそうだ。ビッグデータの活用には分析のシステムや専門家が必要だが、日本では備え
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レンタルソフト店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は27日までに、共通ポイント「Tポイント」の不正利用があったと発表した。同ポイントが使用できるヤフーのサービスでポイントが何者かに
スマートフォン(スマホ)を使ったクレジットカード決済サービスでここ数年で成長を遂げた米スクエア(カリフォルニア州)。ヒットの理由は五百円玉ほどのカード読み取り装置(リーダー)をスマホに取り付けるだけの手軽さにある。米国とカナダでは約420万もの中小企業や個人事業主が決済手段として既に導入済み。最近では街頭のフリーマーケットなどでスクエアで決済する光景も珍しくなくなった。決済の世界に10年に1度
電通は入札型のインターネット広告事業を強化する。新会社を設立してグループ会社の関連事業を集約。人員も拡充し、3年後をメドに売上高を現状の倍の400億円に引き上げる。新会社「ネクステッジ電通」(東京・港)を23日付で設立した。資本金は2億5千万円。子会社の電通デジタル・ホールディングス(同)とサイバー・コミュニケーションズ(cci、同)が出資する。入札型広告は検索キーワードごとに入札をかけ、高
交流サイト(SNS)大手ミクシィが15日、突然のトップ交代を発表した。創業者で最大株主の笠原健治社長(37)が6月25日付で会長に退き、新社長に30歳の朝倉祐介執行役員が就く。ネット業界の中でも異例の速さで世代交代を図る狙いは、停滞する同社がもう一度ベンチャー精神を取り戻し、次の成長に向けて前進するため。ネット起業家の当たり年とされた76世代(1976年前後の生まれ)の笠原氏から、次の当たり年とされる82世代(1982年前後の生まれ)の朝倉氏へ――。新社長が舵取りするミクシィはどこへ向かうのか。社長交代の舞台裏や、10年後の会社の姿、今後手掛ける大胆改革の中身など、朝倉氏がインタビューで語った。
改正貸金業法の施行後、収益源だったキャッシングで稼げなくなったクレジットカード業界。クレディセゾンも長引く業績悪化に苦しんできたが、もう一つの柱であるショッピング分野で巻き返しを図っている。"秘密兵器"はスマートフォン(スマホ)を利用した決済システムだ。従来の高価な決済端末が不要になり、小規模店の加盟拡大につなげる。国内だけでなく東南アジアでの展開も視野に入れる。復活ののろしを上げることができる
ベンチャー企業のコイニー(東京・港)はスマートフォン(スマホ)を使った決済サービスを始める。三井住友カードと組み、スマホに専用機器を取り付けていつでもどこでもクレジットカードで支払いできるようにする。店舗の負担は決済額の4%で、先行する同種サービスより低く抑える。カード決済の安全性に関する国際基準にも準拠し、導入を促進する。今春にもビザとマスターの両ブランドのカードを使って決済できるようにする
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