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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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日本経団連：ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて (2009-11-17)
I．はじめに 現代社会において、ICTは、国民、企業、政府を相互に結び、多様な情報を繋ぐ重要なライフ・ラインの一つである。同時にICTが内包する即時性、正確性、利便性、連携性などにより、様々な業務の効率性・透明性や確実性・安全性を高めることができ、新たな価値を創造することが可能となる。諸外国では、企業と行政の両面でICT利活用を推進することにより、国全体の競争力を高めるよう、政治主導による大胆なICT戦略が遂行されている。 急速に進む少子高齢化、グローバル化の中においても、豊かで活力にあふれる国民生活を実現するため、日本経団連は、かねてより国のICT戦略並びに電子行政の推進を重要課題の一つと位置付け、様々な提言 #1 を公表してきた。とりわけ、電子行政の推進に関しては、諸外国と比しても取り組みが遅れ、国民が実感できる成果を得られていないことから、省庁・国・地方横断的に電子行政を担当する大臣
クラウド間の連携を目指す産官学フォーラムが発足，電子政府などへの適用目指す
産官学で構成する「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）」が2009年7月17日，設立総会を開催した。 同フォーラムは，クラウド・コンピューティング技術を使って様々な事業者が運用しているSaaS（software as a service）やPaaS（platform as a service）などのネットワーク・サービス同士を連携させるために必要な標準技術の確立を目指す。総会では発起人である慶應義塾大学・デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の青山友紀教授（写真1）が会長に選出され，今後の活動計画などを策定した。 クラウド・コンピューティング技術を使ったシステムでは，ユーザーが情報システムそのものを所有せずに，必要に応じてネットワーク経由で利用する形に使い方が変化する。だが現状では，そのための基盤技術の部分で各事業者が独自に作った仕様が乱立し，それぞれのシステムの信頼性
ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会 議事次第（第９回） - ＩＴ戦略本部
１．開 会 ２．野田ＩＴ担当大臣挨拶 ３．i-Japan戦略2015 の取りまとめ ４．規制・制度・慣行等の「重点点検」について ５．閉会 ［資料］
日本経団連：IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント (2009-06-19)
政府IT戦略本部「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」が検討を進めている2015年を展望した新IT戦略「デジタル新時代への戦略（案）」に関し、以下の通りコメントする。 １．「デジタル新時代への戦略（案）」全般に係る意見 (1) スケジュール 「三か年緊急プラン」に示された通り、未曾有の経済危機を脱出するためにもデジタル技術が有する力を最大限活用することが不可欠であり、2015年を待つことなく、本戦略期間の前半3年以内に主要な目標を確実に達成するという強い決意が必要である。 目標および方策達成の目標年限や、節目となるマイルストンを明示し、着実な実現を目指すべきである。 (2) 評価指標 今後、目標の達成状況や、方策の進捗状況を評価できるよう、あらかじめ評価指標を設定するべきである。 (3) 横断的推進体制強化と責任主体 新戦略に示された目標や方策をどのように推進していくかを明確に示すべ
行政サービスのワンストップ化に立ちふさがるコード体系の標準化
総務省は2009年6月5日、「ICTビジョン懇談会報告書－スマート・ユビキタスネット社会実現戦略－」を公表した（資料はこちら）。ICTビジョン懇談会は総務相の私的研究会で、2011年から2015年ごろまでを展望し、ユビキタスネットワーク社会を発展させるための政策ビジョンを検討することが目的だ。 今回の報告書において、電子政府・電子自治体関連では、行政サービスの利便性を向上させるために、中央省庁間および自治体が連携して「ワンストップ･サービス」を推進する方針が示された。具体的には、次の3つに取り組むという。 インターネット経由でワンストップの行政サービスを受けることができ、年金記録等の情報を入手・管理できる「国民電子私書箱（仮称）」の実現（2015年まで）各行政機関の情報システム間連携や機器の統合化・集約化を図る「霞が関クラウド」「自治体クラウド」及び「共通企業コード」の構築内閣官房に関係府
「デジタル新時代への戦略（案）」に関する パブリックコメントの募集について - ＩＴ戦略本部
平成２１年６月４日、「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の第８回会合が開催され、「デジタル新時代への戦略（案）」を策定するにあたり、幅広く国民の皆様のご意見を伺うこととなりました。そこで、下記の要領でパブリックコメントを募集いたします。 皆様から頂きましたご意見につきましては、「デジタル新時代への戦略（案）」の策定に当たっての参考とさせて頂きます。 なお、頂きましたご意見につきましては、整理した上で検討の結果を公表することとしておりますが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の開催
総務省では、電子政府・電子自治体推進に係る取組の一環として、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討することを目的として、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催することとしました。 1 背景・目的 電子政府・電子自治体の推進は、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月9日IT戦略本部決定）において、三大重点プロジェクトの一つに位置づけられ、行政の業務・システムの全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した取組の一つとして、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築することとされています。 本研究会では、ク
電子私書箱
文・有井 結子（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） 電子私書箱とは、医療機関や保険者などが個別に管理しているカルテや社会保険などの社会保障情報を、希望する国民がパソコンからインターネットを介して自らの情報を入手や閲覧、活用できる仕組みのことです。 「健康で豊かな国民生活を実現するためには、個人が自己の社会保障情報や健康情報を簡単に入手、管理することができる仕組みを確立することが重要である」（「電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する検討会 報告書」より）という考えに基づいています。現状では、社会保障に関するサービス手続きや情報入手先が複数存在しており、国民にとって複雑で使い勝手が悪くなってしまっていることに対する問題意識が、電子私書箱構想の背景となっています。 電子私書箱の構想は、2007年7月26日に内閣総理大臣を本部長とするIT戦略
asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年5月4日（月）みどりの復興―間伐の支援を広げたい／行政のＩＴ化―政府全体で考えねば
社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）みどりの復興―間伐の支援を広げたい行政のＩＴ化―政府全体で考えねばみどりの復興―間伐の支援を広げたい 荒廃する森林をよみがえらせ次世代へ渡すには、木を間引く間伐が欠かせない。これが全国的に滞っている。 間伐材の売却代金に国や県からの補助金を足しても、作業道の開設、作業や輸送にかかる経費の方が高くなってしまうからだ。その結果、間伐をしても伐採した木を運び出さず現場に放置する「切り捨て間伐」が増え、間伐実施分の６割までになっている。 そんな窮状を打開する仕組みを、東京の環境ＮＰＯ「オフィス町内会」が考え出し、実施している。 間伐を支援するサポーター企業を募り、間伐材でつくった紙を買ってもらうのだ。間伐費用の不足分を紙代に上乗せするので、普通の紙より１０％ほど割高になる。そうすれば、
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