いま話題の人や、これから注目される人物に迫るボリュームたっぷりのインタビュー特集。ニューサイト限定のコーナーです。
富士通の野副さんが突然、社長を辞任してから2週間が経った。あの9月25日の発表は本当に驚いた。構造改革を強力に推し進めていたトップが突然消えたのだから当然だが、辞任の理由にも合点がいかない。“ミニ富士通”をどうするかが相当負担になっていたという話も聞いたが、真実は今も分からない。ただ、ミニ富士通改革の方向性は絶対に正しいと思うので、その辺りのことを書いておく。 野副さんが病気治療を理由に社長辞任を間塚会長に申し出たのは、定例取締役会の当日の朝で、辞任の意思が強いことから取締役会もやむを得ず了承したという。あまりに唐突な話で、こういう場合は裏を読むのがスジ。「何かある」ということで、富士通社内でも噂が乱れ飛んだようだが、2週間経っても何も出てこなかった。まあ一国の首相でも病気を理由に突然辞任するくらいだから、余計な勘繰りはよしたほうがよいのかもしれない。 さて、野副さんの心の重荷になっていた
富士通の野副州旦社長が2009年9月25日、病気療養を理由に突然辞任した。間塚道義会長が当面の間、社長を兼務するが、富士通関係者の間に辞任をめぐって様々な憶測が流れている。納得のいく理由が見当たらないからだ。 間塚は連休前に、中堅市場の再編について野副と議論を交わしており、辞任するような体調には見えなかったという。筆者が8月末、野副に会った折も、中期経営計画で打ち出した「2011年度に営業利益2500億円、当期純利益1300億円」という過去最高益を達成できると確信を強めていた。 では、何が辞任に追い込んだのだろう。複数の富士通関係者から聞いた内容を整理すると、少なくとも三つの説がありそうだ。 第一は発表通りの病気説である。だが、野副が辞任を申し出たのは25日の取締役会直前で、しかも間塚は「病名は知らない」とする。さらに続けて、「野副が『これから治療に専念したいので、社長の職を全うできない』
先週25日に発表された富士通の社長交代は、まさに突然のサプライズだった。同日夜に行われた記者会見を通じて筆者が強く感じたのは、事業継続性とガバナンスの重要性だった。 会見冒頭で「企業活動の継続性」を強調 「本日開催の取締役会において、病気を理由に代表取締役社長および取締役の職務を辞したいという野副州旦氏からの申し出が承認された。急なことだが、企業活動の継続性を勘案し、当面、私が代表取締役社長を兼務させていただくことになった」 富士通の間塚道義会長は、先週25日夜に同社が開いた記者会見でこう切り出した。続けて間塚氏は、「まずはこの緊急事態の影響を最小限に抑え、しかるべきタイミングで後任社長を選びたい」と述べ、野副氏の路線を引き継ぎつつも社長職を長く務める考えはないことを強調した。 間塚氏によると、野副氏は同日午前に開かれた定例取締役会の前に「病気療養のため社長職を全うできない」と申し出た。野
代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 記 代表取締役の異動について
■設備軽量化で体力温存 半導体の性能と集積度は12〜18カ月ごとに2倍になる。半導体業界で有名な「ムーアの法則」だ。半導体世界最大手、米インテルの共同創業者であるゴードン・ムーア氏が経験則から導き出した。実際に半導体はこの法則の通り、性能向上を続けてきた。半導体は回路に情報を書き込む線幅が細ければ細いほど集積度が高まるが、現在の線幅は人間の髪の毛の太さの1000分の1程度になっている。 しかし、微細化は半導体メーカーを苦しめる要因にもなっている。開発費の上昇が止まらないのだ。現在では微細化を一段階進めるのに必要な投資は2000億〜3000億円ともいわれ、売上高の40%を設備投資につぎ込まなければならない半導体メーカーも出てきた。米ガートナーによると、2008年の半導体設備投資は世界全体で439億ドル(約4兆256億円)。世界同時不況の影響で大きく減少したが、半導体メーカーの経営を圧
富士通総研は15日、鳩山政権がマニフェスト(政権公約)に掲げた政策を実行した場合の実質国内総生産(GDP)への影響についての試算結果を公表した。10年度は子ども手当などの施策でプラス、11〜12年度は財政支出の削減が響いてマイナス効果となるが、「いずれも影響は限定的になる」としている。 10年度は子ども手当の創設や高速道路料金の無料化などの施策で家計所得が増えて、0.48%のプラス効果と試算。一方、公共事業の削減などで、11年度は0.17%、12年度は0.02%のマイナス効果を見込んでいる。13年度はマニフェストの政策メニューの実行が完了し、0.15%のプラス効果が働くという。
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。 わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。 特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーション
自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。 今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか――。 民主党の若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の8月31日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月4日までに計4行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。 この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いを
平成21年9月4日 平成21年9月14日 内容追加 平成22年7月22日 内容更新 内閣府 最先端研究開発支援プログラム担当室 平成21年9月4日に開催された第84回総合科学技術会議において、最先端研究開発 支援プログラムの「中心研究者及び研究課題」が決定されました。 つきましては、「中心研究者・研究課題選定における透明性確保の考え方について」 (平成21年6月29日:最先端研究開発支援会議)及び「中心研究者・研究課題公募要領」 に基づき、以下の事項を公表いたします。 ○採択提案 ・応募者の氏名、所属機関名及び役職名 ・研究課題名及び研究課題の概要 ・採択理由 ○最先端研究開発支援ワーキングチームによる審査により「中心研究者候補及び研究 課題候補」に選定された提案であって、最先端研究開発支援会議による審議・検討の結果、 最終的に不採択となった提案 ・研究課題名 ・不採択理由 また、以下の事
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