asahi.com（朝日新聞社）：最先端研究支援、民主が「凍結も」 政府は３０人を選出 - 政治
前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 ５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 しかし、岡田幹事長は会見で「違和感
民主党政権と「政治家主導の政治」：閣僚委員会の活用を : 富士通総研
１．民主党のマニフェストと「政治家主導の政治」 8月30日の総選挙の結果、民主党が300議席を超える圧勝を遂げ、民主党を中心とした政権が誕生することが確実となった。今回の総選挙では、1955年以来初めての本格的な政権交代が期待され、マスメディアの選挙報道が過熱し、国民の注目も高まった。7月末頃から相次いで各政党のマニフェストが発表され、識者が様々な政策を比較・分析し、各種シンクタンクがその評価を発表するなど、マニフェスト選挙としての位置づけも確立された。国民はそれらを踏まえ、民主党を圧倒的な与党として選択したわけだが、民主党政権の下で、日本の政治はどのように変わるのだろうか？ 民主党のマニフェストの中では、消えた年金の問題や、子育て手当といった身近な政策に国民の関心が集まっているようだが、これら以上に民主党が本気で取り組むと思われるのが、「政治家主導の政治」の実現である。マニフェストの冒頭
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
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【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
Hot journal：2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ
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鳴戸氏にお別れ1000人 富士通顧問､埼玉新聞本紙で闘病記
去る７月１４日、７４歳で逝去したトヨタＩＴ開発センター取締役会長の鳴戸道郎氏（なると・みちお、元富士通副会長・現顧問）のお別れの会が６日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。 当日は鳴戸さんと親交があったビジネスマンや財界のキーマンら約千人が鳴戸さんの功績をたたえ、故人をしのんだ。会場には鳴戸さんの著書（ペンネーム・伊集院丈）の「雲を掴（つか）め」「雲の果てに」をイメージした祭壇や鳴戸さんの足跡などが飾られた＝写真。 また、埼玉新聞に週１回掲載された鳴戸さんの悪性リンパ腫との闘病記全８回分が小冊子にされ、ユー・エム・シー・エレクトロニクス（本社・さいたま市）の協力により会場で配布された。 闘病記には、鳴戸さんのがんとのすさまじい闘いへの決意が書きつづられている。５月１３日にスタートし、執筆に最後まで情熱を傾けていたが、病状の回復はならず８回で断念した。 当日は壇上からのあいさつなどはなく
「らくらくホン ベーシックII」に“海外で通信できてしまう”不具合――ソフトウェア更新で対応
NTTドコモは7月21日、富士通製の端末「らくらくホン ベーシックII」に、本来国際ローミング非対応機種でありながら海外で通信できてしまう不具合があると発表した。同日に開始したソフトウェアアップデートで不具合は改善される。 この不具合は、通話やメール、iモードといったサービスが国際ローミング対応機種と同様に使用できてしまうもの。海外で通信した場合は、通常の国際ローミングと同じように課金される状態だった。ソフトウェアアップデートにより、海外での利用はできなくなる。 ソフトウェアの更新は自動で行われ、あらかじめ設定した時間（購入時は午前3時）に書き換えられる。また、待受から「メニュー」→「設定を行う」→「その他の設定を行う」→「ネットワークサービスを使う」→「その他のサービスを使う」→「ソフトウェアを更新する」を選択することで即時更新できる。 関連記事 “かんたんおまかせカメラ”搭載の「らくら
クラウド間の連携を目指す産官学フォーラムが発足，電子政府などへの適用目指す
産官学で構成する「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）」が2009年7月17日，設立総会を開催した。 同フォーラムは，クラウド・コンピューティング技術を使って様々な事業者が運用しているSaaS（software as a service）やPaaS（platform as a service）などのネットワーク・サービス同士を連携させるために必要な標準技術の確立を目指す。総会では発起人である慶應義塾大学・デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の青山友紀教授（写真1）が会長に選出され，今後の活動計画などを策定した。 クラウド・コンピューティング技術を使ったシステムでは，ユーザーが情報システムそのものを所有せずに，必要に応じてネットワーク経由で利用する形に使い方が変化する。だが現状では，そのための基盤技術の部分で各事業者が独自に作った仕様が乱立し，それぞれのシステムの信頼性
「富士通」を冠した天然水と緑茶が発売
富士通は7月9日、プライベートブランドの飲料製品として500ミリリットル入りの天然水と緑茶を発売した。1本当たり90円で、富士通グループ企業の社内売店で販売している。 飲料発売は社会貢献や環境保護活動の取り組みの一つで、90円のうち2円をマレーシア・サバ州にある「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパーク」での熱帯雨林再生活動の費用に充当する。 天然水は富山県黒部市で採取したもので、緑茶は静岡県産の茶葉を100％使用した。第一段階として、都内港区の本社や川崎工場、富士通ソリューションスクエア、あきる野テクノロジセンター、芝公園オフィスで販売し、今後は全国事業所の売店に展開する。 過去のニュース一覧はこちら 関連記事 経営戦略と環境戦略は不可分――富士通 高橋常務理事（前編） 国内企業における環境負荷低減への取り組みで一歩先を行く富士通。そのCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）とも
［IT Japan 2009］目指すは「和風カエルバーガー」---NTTデータ山下社長
「企業の競争力を生むIT投資を減らすのは間違っている。顧客と苦しみを分かち合って進むシェルパのような存在になりたい」。2009年7月1～3日に開催されている「IT Japan 2009」の2日目に登壇したNTTデータの山下徹社長は，IT投資を提言しつつ，その投資を最大限に生かすために同社が取り組む社内改革の現状を来場者に語りかけた。 山下社長は冒頭で，マクドナルドやスウェーデンH＆M，ブックオフオンラインなどITによる効率化が商品の魅力につながっている事例を紹介。米Gartnerの調査で「IT投資が前年比で減少しているのは日本だけ。この厳しい経済状況というブリザードに閉じ込められた登山者を遭難させない，顧客と苦難を分かち合って生き抜く“ITシェルパ”を目指す」とした。 ここで重要なのが，費用対効果を極大化するために欠かせない開発効率の向上だ。NTTデータは現在，2009年度からの新中期経営
日本経団連：IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント (2009-06-19)
政府IT戦略本部「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」が検討を進めている2015年を展望した新IT戦略「デジタル新時代への戦略（案）」に関し、以下の通りコメントする。 １．「デジタル新時代への戦略（案）」全般に係る意見 (1) スケジュール 「三か年緊急プラン」に示された通り、未曾有の経済危機を脱出するためにもデジタル技術が有する力を最大限活用することが不可欠であり、2015年を待つことなく、本戦略期間の前半3年以内に主要な目標を確実に達成するという強い決意が必要である。 目標および方策達成の目標年限や、節目となるマイルストンを明示し、着実な実現を目指すべきである。 (2) 評価指標 今後、目標の達成状況や、方策の進捗状況を評価できるよう、あらかじめ評価指標を設定するべきである。 (3) 横断的推進体制強化と責任主体 新戦略に示された目標や方策をどのように推進していくかを明確に示すべ
NECの営業改革と富士通のSBRの違いは何か？
NECが今春から営業改革に取り組んでいるそうだ。昨年度に当期純損益で2910億円の損失を出したのだから、「そりゃ、改革しないとマズイよな」と単純に思っていたのだが、一つだけ違和感のある話があった。この改革のキモは、事業部門から営業を分離するという“製販分離”なのだ。製販分離型の改革というのは、売上を追うときの定石。利益を重視するなら、逆に製販一体が普通なのだが・・・。 営業改革と言うと、5年前の2004年春に富士通が発動したSBR（ソリューション・ビジネス・リストラクチャリング）を思い出す。前期にソフト・サービスだけで683億円もの特別損失を計上したため、当時の黒川社長の大号令で全社的な改革に取り組んだ。その中でも目玉が営業体制の抜本見直しだった。利益重視を鮮明にするために、それまで分かれていた営業とSEを一体化したのだ。 上っ面だけを比較すると、当時の富士通と今のNECの苦境はよく似てい
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日本経団連会長コメント (2009-08-18)
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富士通が世界最速ＣＰＵ開発 日本メーカー、10年ぶり記録更新 - NIKKEI NET