「番号」の導入を決断する時(1/2) 新たな政府税制調査会の議論が始まった。年末に向けて、租税特別措置の見直しや透明化法案、揮発油税暫定税率の見直しが議論の焦点になるが、前与党・自民党のもとで意思決定が行われてきた税制を政府のもとに一元化し、意見集約の過程を原則公開することは、予算プロセスを大きく透明化することになる。不透明であった租税特別措置の決定過程の扉も開かれるわけで、新政権にふさわしい方法だと評価したい。 ○新政府税調の諮問と論議 さて、総理の諮問には、「税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度やその執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための納税環境整備を検討すること」と記され、番号制度の導入が優先度の高い課題と位置付けてある。10月21日付の日経は、「納税者番号 試される税調」と題する大きな記事を掲載している。 私は、年初(1月15日)のこの