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異例の“破産後民事再生”を申請していた和田工業、再生手続き開始決定を受ける 帝国データバンク 5月15日(木)18時0分配信 5月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた、和田工業(株)(TDB企業コード985865103、資本金4350万円、東京都墨田区本所3-21-10、代表和田圓氏)は、15日に再生手続き開始決定を受けるとともに、管財人による管理命令を受けた。 管財人には申請代理人の松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5713)が選任された。再生債権の届け出期間は6月11日まで、認否書の提出期限は7月9日、再生計画案の提出期限は8月5日となっている。 当社は、1932年(昭和7年)8月創業、41年(昭和16年)9月に法人改組されたプラスチック容器メーカー。化粧品容器、薬品容器、家電部品等の製造、販売を主に行い、高い技術力を背景に化粧品メーカー
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員(システムエンジニアで肩書きは技師)は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」(国会図書館広報)ことから、日立社員に
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