セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
東レ中興の祖、経団連会長反対の遺言：日経ビジネスオンライン
東レの榊原会長は同日の記者会見で、「日本の産業が持続的な成長をして利益をあげるにはイノベーションが必要だ。東レの社長時代には技術開発に力を入れてきた。それがいきてくると思う」と述べた。6月に就任する予定だ。 榊原氏自身も「晴天の霹靂」 榊原会長は2007年から4年間、経団連の副会長を務めたが、その後は経団連の活動にほとんど関与していなかった。通例であれば現役副会長の中から後継者を選出するが、経団連の70年近い歴史の中でかつてない異例の人選になる。自身の口からも「経団連の活動をしていなかったため、打診は晴天の霹靂だった」との言葉が出た。 4年前は御手洗冨士夫・前経団連会長が中村邦夫パナソニック会長（当時）を推したが断られ、今回は米倉会長が日立製作所の川村隆会長を大本命と見なしたが実らなかった。混迷の果て、4年前には経団連に対する助言機関・評議委員会の議長に退いていた米倉氏にお鉢が回り、今回も
「和製黒船」ソフトバンク参入：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクは2013年7月、米国の業務用燃料電池会社ブルームエナジー（カリフォルニア州サニーベール市）との合弁でブルームエナジージャパン（東京都港区）を設立。産業用燃料電池「ブルームエナジーサーバー」を輸入し、自家発電用や非常用の電源として官公庁や企業に売り込むことになった。 福岡で運転開始 そのソフトバンクは、自ら「ブルームエナジーサーバー」の国内第1号顧客となり、11月25日に運転を開始した。設置場所は、福岡市内にあるグループ企業のオフィスビル「エムタワー」。 設置した燃料電池は幅約9m、高さ約2m、厚さ約3mで、発電能力は200kW。ビル全体の電力需要の75％をまかなえる。電気代は1kWh当たり20円台という。ビルに電力を供給するとともに、運転状況を顧客に見せて販促に生かす。 日本市場急拡大の可能性 「ブルームエナジーサーバー」に対して、自治体や大学などから多くの引き合いが寄せられ
スキャナー270万台を売ったアンバサダー戦略：日経ビジネスオンライン
自社のブランドやサービスを応援してくれるユーザーを発掘し、活性化することで売り上げを伸ばしている企業が増えている。前回は、世界で7500万のユーザーを抱えるエバーノートが、いかに創業当初から自社のサービスをクチコミで紹介してくれる人たちをアンバサダーとして大事にしてきたかという例を紹介した。今回は、書籍『アンバサダー・マーケティング』の解説で筆者が紹介した中から、アンバサダー重視で成功している日本の事例をご紹介したい。 エバーノート同様のアンバサダープログラムを実施している日本企業に、スキャナーメーカーであるPFUがある。同社は2013年7月から、「ScanSnapアンバサダープログラム」を開始した。PFUのScanSnapシリーズは2013年9月時点で全世界で、累計約270万台を出荷するヒット商品になった。そのヒットの背景には4年前から取り組んできたアンバサダーを重視した取り組みが大きく
1人当たりGNIが150万円増なら平均給与は162万円増に：日経ビジネスオンライン
しかしながら、そもそも1人当たりGNIとは何を指しており、それが150万円以上増えるというのは具体的に何を意味しているのかという素朴な疑問に対しての説明は、現時点ではやや不足しているように思われる。そのため、例えば、「1人当たりGNIが150万円増ということは、4人家族であれば600万円給料が増えることになる」といった誤解がみられることもある。 これに対するよくある解説としては、GNIは、就業者の賃金などからなる雇用者報酬だけでなく、企業の所得にあたる営業余剰・混合所得なども含む概念である。そのため、1人当たり名目GNI増の全額が賃金に回るわけではなく、給料の伸びも平均すると1人当たり150万円には達しないはずだ、というものがある。ただ、この回答も、給料がどの程度伸びる見込みなのかという点については明らかにしていない。 そこで、以下では（1）この目標は賃金（平均給与）が150万円以上増える
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
ツイッターで「予測」できた参院選の選挙結果：日経ビジネスオンライン
参議院選の結果が、自分の「実感」に近いものになった人は、読者の中にどれほどいるだろうか。 ツイッターを使っている私の実感は、いつも現実とかなりずれる。去年の衆議院選挙のとき、私のツイッターのタイムラインは「選挙に行こう！」「そうだそうだ！」という声と、「憲法改正は避けるべきだろうし、自民の大勝は怖い」という声であふれていた。しかし、蓋を開けてみれば、投票率は過去最低、結果は（小選挙区という仕組みがあるとはいえ）自民党の圧勝となった。 今日は、ツイッターやフェイスブックといったSNS（交流サイト）を見ながら考えたこの「実感と現実のズレ」と、その可視化について書いてみたい。 山本太郎氏と鈴木寛氏の東京選挙区 今回の参議院選挙において個人的に最も象徴的だったのが、東京選挙区での候補であった山本太郎氏と鈴木寛氏だった。 実は、私のツイッターやフェイスブックから見える風景は、圧倒的な鈴木寛氏支持だっ
風力発電の騒音問題を世界はどう捉えているか：日経ビジネスオンライン
オバマ政権は、6月25日に「気候行動計画」を発表した。2020年までに温室効果ガスを2005年対比で17％削減する目標を堅持し、そのために就任第一期間で倍増させた再生可能エネルギーをさらに倍増するなどの施策をとる。 米国でも再エネの主役は風力であり、毎年3割近い伸びを続け、昨年末では6000万kWを超えた。有力な電源として市民権を得つつある。膨大な潜在量がある、コストが低い、CO2を出さない、産業への波及効果が大きいなどの期待が高い。 しかし、今後も普及し続けていくためには、風車が抱える課題を解明し克服していく必要がある。懸念材料の1つとして、騒音、影、景観などの問題がある。気分が悪い、眠れないと訴える住民が少数だが存在し、それを公的に訴える事例が出てきている。 風車の存在、特にその騒音と気分がすぐれないことをセットで考える風潮も生じている。日本でも最近話題になってきているが、普及が先行し
いまやトロントで最も愛される日本人、川崎宗則選手がスゴイ：日経ビジネスオンライン
さて、ムネリンなる日本人をご存じでしょうか？彼は、トロント・ブルージェイズのれっきとしたメジャーリーガー、川崎宗則。いまや、トロントで愛される最大の日本人です。打率２割２分程度の遊撃手が、なぜそこまで外国人の心をつかむのか。不思議でたまりません。ダルビッシュやイチローなら、まだ理解の範疇ですが、ひ弱でルックスも可愛いムネリンが？NHKのメジャー情報でも、川崎選手の話題はほとんどゼロ。誰も期待していない、日本人メジャーリーガーでした。 彼は、ソフトバンクホークス時代はバリバリのレギュラー。第１回WBCのときは、ホームベース上での神の手と言われた滑り込みをしたことでちょっとした話題になりました。思い出しましたでしょうか？ イチローを追いかけてマリナーズに行ったけど・・・ そのムネリンの大の憧れはイチロー。その後を追いかけて、無理という声を気にすることもなくマリナーズとマイナー契約。ファンの私で
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
「ネット」だけで当選を目指す：日経ビジネスオンライン
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 最初に登場するのは山一証券、森永製菓で会社員を務めながら、「シャインズ」や「東京プリン」で音楽活動を展開してきた伊藤洋介氏だ。自民党から公認を受け、参院選への初出馬を決めた。伊藤氏はネット選挙にどのような期待を寄せているのか。話を聞いた。 音楽活動をしていたが、参院選に出馬を決めた理由は。 伊藤：日本のコンテンツ産業を海外に広めたいという思いです。私は大学を卒業後、山一証券に就職し、「シャインズ」
アフリカは日本の教訓を生かせ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本が主催する第5回アフリカ開発会議（TICAD）が、6月1～3日に横浜で開催された。世界は、欧州経済の苦悩や、米国政治の行き詰まり、中国など新興市場における成長の減速にばかり目を向けている。しかし世界には、ごく一部の人ではなく、大多数の人が貧困に苦しむ地域が残っている――サブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）だ。TICADの開催は、そのことをあらためて思い出させてくれた。 成長の陰で拡大する貧困層 貧困生活（1日1.25ドル＝約127円未満）を送る人の数が、サブサハラ全体で増えている。1990年には3億人に満たなかったが、2010年には4億2500万人近くにまで増えた。1日2ドル（約192円）未満で暮らす人は、約3億9000万人から約6億人
「安倍総理、言ったからには100％解禁を」：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が6月5日、成長戦略に関する講演で一般用医薬品のインターネット販売を認めた。ケンコーコムとウェルネットの2社が販売権の確認を認めた最高裁の判断から約5カ月。厚生労働省は11回の検討会を開いたが、賛成派と慎重派は平行線をたどり結論が先送りとなっていた。安倍首相のコメントを受けて急きょ海外出張を取りやめたケンコーコムの後藤玄利社長に、医薬品ネット販売の将来について聞いた。 （聞き手は西雄大） 安倍晋三首相が医薬品のネット販売を解禁すると表明した。 後藤 安倍首相のコメントは英断だと思う。だがきちんと決まるまで分からない。第1類（副作用など特に注意が必要なものや、新規の医薬品）の一部を除いた99％が解禁されるという話もあるからだ。 99か100か。たった1％だが差は非常に大きい。たった1％でも規制が残るということは、「ネットより対面販売が安全だ」という考え方を承認することにつながるか
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英国の法人税率引き下げが増税につながる？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「私の会社をブラックと呼ばないでください」：日経ビジネスオンライン
世代別選挙区を採用したら議席配分はどうなる？：日経ビジネスオンライン