スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
大塚家具、大塚久美子社長が激白！「すべて話します」：日経ビジネスオンライン
経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
東レ中興の祖、経団連会長反対の遺言：日経ビジネスオンライン
東レの榊原会長は同日の記者会見で、「日本の産業が持続的な成長をして利益をあげるにはイノベーションが必要だ。東レの社長時代には技術開発に力を入れてきた。それがいきてくると思う」と述べた。6月に就任する予定だ。 榊原氏自身も「晴天の霹靂」 榊原会長は2007年から4年間、経団連の副会長を務めたが、その後は経団連の活動にほとんど関与していなかった。通例であれば現役副会長の中から後継者を選出するが、経団連の70年近い歴史の中でかつてない異例の人選になる。自身の口からも「経団連の活動をしていなかったため、打診は晴天の霹靂だった」との言葉が出た。 4年前は御手洗冨士夫・前経団連会長が中村邦夫パナソニック会長（当時）を推したが断られ、今回は米倉会長が日立製作所の川村隆会長を大本命と見なしたが実らなかった。混迷の果て、4年前には経団連に対する助言機関・評議委員会の議長に退いていた米倉氏にお鉢が回り、今回も
「和製黒船」ソフトバンク参入：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクは2013年7月、米国の業務用燃料電池会社ブルームエナジー（カリフォルニア州サニーベール市）との合弁でブルームエナジージャパン（東京都港区）を設立。産業用燃料電池「ブルームエナジーサーバー」を輸入し、自家発電用や非常用の電源として官公庁や企業に売り込むことになった。 福岡で運転開始 そのソフトバンクは、自ら「ブルームエナジーサーバー」の国内第1号顧客となり、11月25日に運転を開始した。設置場所は、福岡市内にあるグループ企業のオフィスビル「エムタワー」。 設置した燃料電池は幅約9m、高さ約2m、厚さ約3mで、発電能力は200kW。ビル全体の電力需要の75％をまかなえる。電気代は1kWh当たり20円台という。ビルに電力を供給するとともに、運転状況を顧客に見せて販促に生かす。 日本市場急拡大の可能性 「ブルームエナジーサーバー」に対して、自治体や大学などから多くの引き合いが寄せられ
スキャナー270万台を売ったアンバサダー戦略：日経ビジネスオンライン
自社のブランドやサービスを応援してくれるユーザーを発掘し、活性化することで売り上げを伸ばしている企業が増えている。前回は、世界で7500万のユーザーを抱えるエバーノートが、いかに創業当初から自社のサービスをクチコミで紹介してくれる人たちをアンバサダーとして大事にしてきたかという例を紹介した。今回は、書籍『アンバサダー・マーケティング』の解説で筆者が紹介した中から、アンバサダー重視で成功している日本の事例をご紹介したい。 エバーノート同様のアンバサダープログラムを実施している日本企業に、スキャナーメーカーであるPFUがある。同社は2013年7月から、「ScanSnapアンバサダープログラム」を開始した。PFUのScanSnapシリーズは2013年9月時点で全世界で、累計約270万台を出荷するヒット商品になった。そのヒットの背景には4年前から取り組んできたアンバサダーを重視した取り組みが大きく
1人当たりGNIが150万円増なら平均給与は162万円増に：日経ビジネスオンライン
しかしながら、そもそも1人当たりGNIとは何を指しており、それが150万円以上増えるというのは具体的に何を意味しているのかという素朴な疑問に対しての説明は、現時点ではやや不足しているように思われる。そのため、例えば、「1人当たりGNIが150万円増ということは、4人家族であれば600万円給料が増えることになる」といった誤解がみられることもある。 これに対するよくある解説としては、GNIは、就業者の賃金などからなる雇用者報酬だけでなく、企業の所得にあたる営業余剰・混合所得なども含む概念である。そのため、1人当たり名目GNI増の全額が賃金に回るわけではなく、給料の伸びも平均すると1人当たり150万円には達しないはずだ、というものがある。ただ、この回答も、給料がどの程度伸びる見込みなのかという点については明らかにしていない。 そこで、以下では（1）この目標は賃金（平均給与）が150万円以上増える
ソフトバンクはセブンイレブンになれ：日経ビジネスオンライン
通信業界がまた動き出しそうな気配だ。ソフトバンクは買収合戦の末、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを手中に収めた。最大手のNTTドコモは対「iPhone」の旗頭としてソニーと韓国サムスンのスマートフォンを「ツートップ」に据える。一方で携帯電話会社の主力サービスだった通話やコミュニケーションサービスは、LINEやグーグルのようなOTT（オーバー・ザ・トップ）と呼ばれる事業者に浸食されている。自身も通信業界に身を置き、ICTの世界に精通しているコンサルタント、ローランド・ベルガーの菊地泰敏パートナーにこの先を占ってもらった。 （聞き手は小板橋太郎） 菊地泰敏（きくち・やすとし）氏 1967年東京都生まれ。92年大阪大学基礎工学部情報工学科卒業。94年同大学院修士課程修了し、新電電の1つである国際デジタル通信（IDC）に入社、2005年同社を退社し、米国系戦略コンサルティング・ファームを経て
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
結局、ワイシャツの下は何を着ればいいのか：日経ビジネスオンライン
国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち
ツイッターで「予測」できた参院選の選挙結果：日経ビジネスオンライン
参議院選の結果が、自分の「実感」に近いものになった人は、読者の中にどれほどいるだろうか。 ツイッターを使っている私の実感は、いつも現実とかなりずれる。去年の衆議院選挙のとき、私のツイッターのタイムラインは「選挙に行こう！」「そうだそうだ！」という声と、「憲法改正は避けるべきだろうし、自民の大勝は怖い」という声であふれていた。しかし、蓋を開けてみれば、投票率は過去最低、結果は（小選挙区という仕組みがあるとはいえ）自民党の圧勝となった。 今日は、ツイッターやフェイスブックといったSNS（交流サイト）を見ながら考えたこの「実感と現実のズレ」と、その可視化について書いてみたい。 山本太郎氏と鈴木寛氏の東京選挙区 今回の参議院選挙において個人的に最も象徴的だったのが、東京選挙区での候補であった山本太郎氏と鈴木寛氏だった。 実は、私のツイッターやフェイスブックから見える風景は、圧倒的な鈴木寛氏支持だっ
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農協出身知事、くまモンと世界へ：日経ビジネスオンライン