富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
公正取引委員会は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態を把握するため、年明けにも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。寡占が進んで巨大IT企業の市場支配力が高まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあるためだ。独占禁止法40条に基づく強制調査も検討する。 インターネットの通販サイトやスマートフォン(スマホ)の基本ソフト(OS)、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを提供する巨大IT企業は、利便性の高いサービスで人気を集めるが、それぞれの分野で寡占が強まっている。圧倒的な交渉力を背景に、通販サイトで商品を扱う取引先に値下げを求めたり、高い利用料金を要求したりする問題行為が目立ち始めている。
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
学校法人「森友学園」(大阪市)が建設している小学校の設置認可をめぐり、大阪府が審議のために作成した資料のうち、同学園の 籠池 ( かごいけ ) 泰典理事長の経歴が事実と異なっていることがわかった。 自治省(現・総務省)から奈良県に出向したと記載されていたが、同県は新卒で採用したとしており、学園側が経歴を偽った可能性もある。 学園側から提出された資料をもとに府が作成した籠池氏の経歴では、1976年3月に「関西大学法学部卒業」、同年4月に「自治省入省 奈良県へ出向」となっている。ところが、読売新聞が入手した関西大の卒業生名簿などによると、籠池氏は77年3月に商学部を卒業。奈良県幹部によると、同年4月に新卒で同県庁に採用された。総務省によると、76年11月発行の職員録に籠池氏の氏名はなく、在籍した事実は確認できないという。
【ワシントン=尾関航也、黒見周平】米国の次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ氏は10日、米共和党幹部と会談し、「移民問題、医療保険改革、雇用の創出」の三つの政策課題に優先的に取り組む方針を確認した。 「米国を再び偉大に」というスローガンを実現するため、12分野の改革案からなる政権構想の概要も公開した。オバマ政権のリベラル色が強い政策を全否定する内容だ。政権移行に向けてオバマ大統領とも10日に会談した。 トランプ氏は連邦議会議事堂で、共和党のポール・ライアン下院議長と上院トップのミッチ・マコネル院内総務とそれぞれ会談し、今後の方針について話し合った。 具体的な内容は、ホームページで政権構想の概要として示した。「米国を再び偉大に」というトランプ氏のスローガンを実現するため、12分野の改革案で構成する。基本的にオバマ政権の施策を否定する内容だ。
「筆談ホステス」として知られた斉藤里恵さん(31)が4月の統一地方選で初当選した東京都北区議会に、聴覚障害を持つ議員が議場でやりとりできるシステムが導入されることになった。 同区議会が19日発表した。区議会事務局によると、このシステムの導入は全国の議会で初という。 システムは大手パソコンメーカー「富士通」が開発。聴覚障害を持つ斉藤区議が質問する場合、演壇に置かれたパソコンに文字を入力すると、音声に変換され、マイクを通して議場内に流れる。斉藤区議が自席にいるときは、ほかの議員らの発言が文字に変換され、手元のタブレット端末の画面に表示される。 タブレットは4台用意され、聴覚障害を持つ傍聴者にも貸与される。同区議会は2010年度からシステムの導入を検討していた。 斉藤さんは取材に「これでやっとスタートラインに立てた気分です」とコメントした。
【ロンドン=柳沢亨之】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は15日、2013年の兵器売上高上位100社を発表した。 ロシア企業が10社ランク入りし、売上高が前年比で約2割増えるなど、ロシアの国防産業拡大を示す内容となった。日本企業は、三菱重工業(27位)、三菱電機(68位)、川崎重工業(75位)、NEC(93位)の4社がランク入りした。 発表によると、100社の兵器売上高は前年比2%減の計4020億ドル(約47兆7000億円)。国・地域別では北米、西欧の企業の売上高が依然、84・2%を占めるが、前年比で1・1ポイント減った。アフガニスタンなどでの軍事作戦縮小が影響したとみられる。 露企業は前年比1社増の10社で、売上高は310億ドル(約3兆7000億円)。同研究所は背景として、国産兵器の調達強化を目指す露政府の方針を挙げた。 新興国などの伸長も目立ち、ブラジル、インド、韓国、シンガポ
チキンラーメンの古里・大阪府池田市が、そのブランド力を街の活性化に生かそうと、市内の飲食店を対象にチキンラーメンを使った創作メニューを募っている。 条件をクリアした料理をデータベースに登録し、ホームページ(HP)やチラシで観光客らにPRする狙いがある。市内には、乾燥めんを衣にした空揚げなどアイデア料理を出す店が約60店舗あり、市の担当者は「スマートフォンを片手に、食べ歩きを楽しめるようにしたい」と話している。 「大阪池田チキチキ探検隊」と題し、掲載店の評価も添える取り組みで、今年度、HPを完成させる。 調理法は、硬い麺を砕いてサラダに添えたり(提供店・溶岩炭焼 とんたん。)、皿うどんの揚げ麺の代わりにしたり(同・とり竹本店)と様々で、濃い味がビールに合うという。市内では、2012年から池田青年会議所(JC)が、創作料理のコンテスト「池―1グランプリ」を開催。人気は広まり、トマトソースでいた
読売新聞社と早稲田大学は、1月下旬から2月にかけて、政治意識に関する全国世論調査(郵送方式)を共同実施した。 今後も政権交代があった方がよいと思う人は65%に上り、「そうは思わない」の33%を大きく上回った。日本の政治は、2012年の衆院選と13年の参院選で自民党が大勝し、「一強多弱」の状況が続いているが、政権交代が可能な状況を望む人が多いことを示している。 支持政党別にみると、政権交代が今後もあった方がよいと答えた人は、与党の自民、公明両党の支持層でも5割近くに上り、民主支持層では9割を超えた。日本維新の会支持層と無党派層では8割前後だった。 今後の政党政治のあり方について聞くと、「2つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する」のが最も望ましいと答えた人が56%となり、2大政党制を望む人が半数を超えた。自民党に対抗するために、今の野党がなるべく大きな勢力にまとまった方がよいと思う人は53
電波環境協議会(会長=上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授)が6月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。1997年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作
政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「5年で3回」から「5年で5回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。司法試験の合格者数の増加につながりそうだ。 早ければ2015年実施の司法試験から適用される。 06年に始まった現行の司法試験制度では、初の制度見直しとなる。 法務省によると、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年1回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っている。だが、13年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が39%であるのに対し、09年修了の5年目の受験生は7%と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にある。このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていた。
弁護士の互助団体「京都弁護士協同組合」が、オリジナル豆腐「やっこさんは白だな」を近く、関西や首都圏の百貨店で発売する。 刑事ドラマで犯人を指すのに使われる言葉と冷ややっこをかけて、刑事裁判の原則「推定無罪」をPRするという。 「京とうふ藤野」(京都市上京区)などと共同で開発した。京都府与謝野町の大豆を使い、鍋料理にも合うさらりとした味。1個315円と値段は高めで、11日からは鍋セット(3675円と5250円の2種類)の具として注文販売も始める。 同組合の担当者は、「鍋をつつきながら、刑事裁判を身近に感じて」と話す。
学生は残業手当などの入社後の待遇面、働きやすさに着目、先生は長期的なキャリア構築を重視――。 昭和女子大(東京)がこのほど発表した女性が働きやすい「ホワイト企業」ランキング調査は、学生と指導する研究者とで、評価基準が大きく異なる結果となった。 「女性を育て、鍛え、期待してくれる会社を」 この調査は、同大学長で同大女性文化研究所所長でもある坂東真理子氏らが「女性の労働条件は整いつつあるが、活用してくれない、チャレンジしにくい企業が多い。女性を育て、鍛え、期待してくれる会社を薦めたい」と発案。将来の夢や仕事をテーマに学内の女子学生らが自主的に活動するサークル「光葉(こうよう)キャリア塾」のメンバー8人と協力して、実施した。 まず、対象業種を同大の女子学生が就職することの多い銀行業とサービス業に限定。そのうえで、「CSR企業総覧2013年版」(2012年11月発行、東洋経済新報社)に掲載された中
携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の日本人の男性側がアップル日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、同社による特許権侵害を認め、約3億3600万円賠償を命じる判決を言い渡した。 原告側によると、アップルの主力商品を巡り、国内で特許権侵害を理由に賠償を命じた判決は初めてだとみられる。原告側は製品販売の差し止めなどは求めておらず、iPodシリーズはこれまで通り店頭に並ぶことになる。 原告側は「賠償額が低すぎる」としており、控訴する方針。アップル日本法人は「ノーコメント」としている。
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