センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
国会法等の一部改正について（骨子案）を了承 与党幹事長・国対委員長会談で
民主党はじめ社民、国民新の与党３党は２８日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について（骨子案）」を了承した。民主党からは小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。 会談後、山岡賢次国対委員長は記者団に対し、会談では国会法等の一部改正について政治改革推進本部事務局長の海江田万里衆議院議員から説明があり、３党として骨子案を決定したと報告。今後の日程については、最終的には法案及び規則の改定を目指すが、まずは通常国会開会前に与党間で協議して要綱をとりまとめる考えを明示、その後衆議院では議会制度協議会、参議院では改革協議会において野党も含め検討するよう要請していくとした。 国会審議の活性化のための骨子は、（１）国会法、内閣府設置法・国家行政組織法の一部改正、（２）衆議員規則・参議院規則の一部改正、（３）施行期日――を明記。 （１）では内閣
asahi.com（朝日新聞社）：民主・吉良氏ＨＰに一時「当選御礼」 確認不足と釈明 - 社会
衆院選大分１区で当選した民主党の吉良州司氏（５１）のホームページ（ＨＰ）に一時、当選お礼のメッセージが掲載されていたことが１日、同氏の事務所への取材でわかった。公職選挙法は選挙結果のあいさつ文について、自筆をのぞき、文書や図画の頒布、掲示を禁じている。県選管は「公選法に抵触する恐れがある」と指摘している。 吉良氏の事務所によると、８月３１日にＨＰに「吉良州司は当選を勝ち取ることができました。応援してくださった有権者の皆さん、支援者の皆さんのおかげです」などとするあいさつ文を、吉良氏の写真とともに掲載。外部から指摘を受け、同日中に削除したという。 同氏の事務所は、公選法に抵触するとは知らなかったといい、「慌ただしい中で確認不足だった。今後は気をつけたい」と説明している。
さるさる日記 - 阿久根時事報
以前、市長室に「皆吉いなお」氏があいさつに来られた。 私は「自治労と手を切らなければ阿久根市では票が集められない」とお話したのだが、「自治労は自分の支持基盤です。」との返事だった。 ちなみに、今回も「皆吉いなお」氏は自治労組織内協力候補となっている。 http://www.jichiro.gr.jp/newspaper/jichiro1939.pdf 「皆吉いなおが組合と手を切った」などというのは選挙目的のデマである。 市民から集めた税金をこれ以上に公務員の為に使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない。 従って、私は鹿児島4区の選挙では「小里やすひろ」氏 比例区では「みんなの党」を支持する。 みんなの党 「マニフェスト2009」http://www.your-party.jp/ 増税の前にやるべきことがある！ ―まず国会議員や官僚が身を切るべきだ ストップ
インターネットも使えない選挙制度は日本の恥 (1/2)
ウェブサイトの更新は「文書図画の頒布」なのか 衆議院選挙が公示された。しかし候補者のウェブサイトは、選挙が始まると更新できなくなる。公職選挙法第142条で「選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びにビラのほかは、頒布することができない」と規定しているからだ、というのが総務省の説明だ。 民主党の藤末健三参議院議員によるTwitterを用いた選挙運動についての質問では「公職選挙法第142条に規定する「文書図画」とは（中略）コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。」といった内容の答弁が行なわれている。また各政党のサイトでは党首の動向は更新されるなど混乱した状況となっている しかし公選法には、インターネットについての規定はないので、サイトの更新が「文書図画の頒布」にあたるかどうかは法的には不明だ。選挙管理委員会の
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
＜北大立法過程研究会＞国会審議活性化法の立法過程 : HUSCAP
公務労協 - 「公共サービス基本法」を早く成立させよう