日本経団連：ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて (2009-11-17)
I．はじめに 現代社会において、ICTは、国民、企業、政府を相互に結び、多様な情報を繋ぐ重要なライフ・ラインの一つである。同時にICTが内包する即時性、正確性、利便性、連携性などにより、様々な業務の効率性・透明性や確実性・安全性を高めることができ、新たな価値を創造することが可能となる。諸外国では、企業と行政の両面でICT利活用を推進することにより、国全体の競争力を高めるよう、政治主導による大胆なICT戦略が遂行されている。 急速に進む少子高齢化、グローバル化の中においても、豊かで活力にあふれる国民生活を実現するため、日本経団連は、かねてより国のICT戦略並びに電子行政の推進を重要課題の一つと位置付け、様々な提言 #1 を公表してきた。とりわけ、電子行政の推進に関しては、諸外国と比しても取り組みが遅れ、国民が実感できる成果を得られていないことから、省庁・国・地方横断的に電子行政を担当する大臣
クラウド間の連携を目指す産官学フォーラムが発足，電子政府などへの適用目指す
産官学で構成する「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）」が2009年7月17日，設立総会を開催した。 同フォーラムは，クラウド・コンピューティング技術を使って様々な事業者が運用しているSaaS（software as a service）やPaaS（platform as a service）などのネットワーク・サービス同士を連携させるために必要な標準技術の確立を目指す。総会では発起人である慶應義塾大学・デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の青山友紀教授（写真1）が会長に選出され，今後の活動計画などを策定した。 クラウド・コンピューティング技術を使ったシステムでは，ユーザーが情報システムそのものを所有せずに，必要に応じてネットワーク経由で利用する形に使い方が変化する。だが現状では，そのための基盤技術の部分で各事業者が独自に作った仕様が乱立し，それぞれのシステムの信頼性
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の開催
総務省では、電子政府・電子自治体推進に係る取組の一環として、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討することを目的として、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催することとしました。 1 背景・目的 電子政府・電子自治体の推進は、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月9日IT戦略本部決定）において、三大重点プロジェクトの一つに位置づけられ、行政の業務・システムの全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した取組の一つとして、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド（仮称）」を構築することとされています。 本研究会では、ク
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