NHKスペシャルでも特集が組まれた 現在、「発達障害」への関心が高まっている。テレビでも様々な特集番組が組まれ、関連書籍も多数出版されるなか、岩波明氏が今年著した『発達障害』(小社刊)は9刷、16万部を突破した。岩波氏は、昭和大学医学部精神医学講座主任教授で、同大学附属烏山病院長を兼任、ADHD専門外来を担当する同分野の第一人者である。 一方、経済評論家として多方面で活躍する勝間和代氏は、幼少期から落ち着きがない、過活動の傾向があるなどと指摘され、先日、岩波氏のもとを訪れて、診察を受けたという。 そんな2人に、臨床の現場と自身の経験から、発達障害の実態について語りあってもらった。 出典:『文藝春秋』2017年10月号 ◆◆◆ 勝間 私は、これまで複数の専門家から発達障害の一種であるADHD(注意欠如多動性障害)の傾向について指摘されてきました。つい先日、岩波先生に色々な話を聞いていただき、
またまた麻生太郎財務相(77)が、朝日新聞に噛みついた。日常茶飯事ではあるけれど、注目のサマータイム(夏時間)が題材のためか話題を集めている。麻生財相の主張によると、1952(昭和27)年に夏時刻法が廃止されたのは、朝日新聞の責任なのだという。 *** それでは産経新聞が8月15日(電子版)に報じた「昭和のサマータイム廃止『朝日新聞の責任』、麻生氏『記者が飲みに行きにくくなるからだろ?』」をお読みいただこう。 《麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、
菅義偉官房長官は、日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べたと、日本経済新聞など国内メディアが一斉に報じました。 日本の携帯料金は英国などより5割程度高く、競争原理によって英国並みの引き下げが可能と述べているとのこと。 しかし、常識的に考えれば「政府が4割下げろと言ったからいきなり4割程度値下げ」というのは、社会主義国家でない限り不可能だと思います。 発言するに至った経緯自体はわかります。国民負担軽減・景気対策の一環として、2015年に安倍首相が「携帯料金値下げ」を指示。ところが総務省は、どちらかというと歪んだ商慣行や不健全な販売方式の「適正化」に焦点を置いた内容に終始。おかげで携帯の安売りが減り、ニッチなプランが少し増えただけで、肝心の値下げは今ひとつ……という、何とも言えない結果に終わっています。指示通りになっていないので、再度発破をかけたのが今回の官
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