ハンセン病の患者はかつて、療養所の隔離施設などに設けた「特別法廷」で裁かれた。法廷の問題点について、最高裁が内部調査に乗りだし、２９日には外部から調査に意見する有識者委員会が療養所で聞き取りをした。有識者委は法廷が「裁判の公開」を定めた憲法に反していないかを重要な論点と見すえ、今年度中に意見をまとめる。 熊本県合志市の国立療養所「菊池恵楓（けいふう）園」を２９日、有識者委員を務める学者や弁護士ら５人が訪れた。雪がちらつくなか、４時間近くをかけて、入所者の遺骨が納められた納骨堂や、特別法廷があった菊池医療刑務支所跡を回り、入所者２人から話を聞いた。 恵楓園と同刑務支所で開かれた特別法廷は３５件と、全国の施設で突出して多い。ハンセン病患者とされた男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」が裁かれた場所だ。この事件の再審を求める弁護士らが「傍聴者もなく、裁判の公開を定めた憲

今年３月で閉校を予定していた東京女学館大学（東京都町田市）が、春以降も存続する可能性があることが関係者への取材でわかった。一部の学生が留年するため。だが、大学側は教員を３月末で退職させる方針で、教員や学生は「存続するなら継続雇用すべきだ」と訴えている。 運営する学校法人東京女学館は２０１２年４月、定員割れが続いたことを理由に、翌年度以降の学生募集停止を決めた。教員や学生が「説明が不十分」などと反対したが、当時の１年生が卒業する今年３月で閉校すると説明していた。 大学関係者によると、現在約４０人の学生が在籍。数人が卒業に必要な単位が足りず、いずれも東京女学館大での修得を希望している。一方、法人側は「募集停止の時に決めていた」のを理由に、３月末で教員全員を退職させる。新たに募集して留年する学生に対応するという。学生や教員は「教員を突然変えるべきではない」と反発している。 文部科学省によると、存

昨年９月、国会で成立した安保法制が来月末、施行される。戦後日本の安全保障政策の転換点となる２０１６年。日本人は、戦争をどうとらえているのか。これからどうなるのか。 上坂すみれさん（声優・歌手）　ゆる～い地盤に乗る平和 旧ソ連が崩壊した年に生まれたからというわけではないんですが、私、旧ソ連が大好きなんです。共産国家は、絶対に実現しない幻みたいなもの。非現実への憧れというか、もしも、ああだったら、と勝手に想像する面白さっていうか。この２０年、私の中で共産主義は共産趣味になったんだと思います。 世界では紛争が絶えないけど、日本で戦争というと７０年以上も前のことで、想像の対象というか、全く違う時空間で起きた出来事のように感じます。 そんな日本が生んだのが、私も出演している「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）＝図右＝といったミリタリーもののアニメです。ガルパンは華道、茶道と並ぶ女子のたしなみ「戦車道

小学５、６年生は２０２０年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週１時間分（１時間は４５分）増えるのだが、時間割はすでにパンパン。さらに、ほかにも多様な教育が求められており、小学生は忙しい。 読書、計算、漢字の書き取り……。埼玉県内のある公立小学校では、午前８時半からの１５分間をこうした学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週２回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、「今やっている学習は続けられない」と校長（５８）は言う。 ５、６年生の授業は、月～金曜のうち火、水、金曜が６時間授業で、木曜の６時間目は委員会やクラブ活動に使う。休憩時間もせわしなく、２、３時間目の間の２０分休憩は週２回、体力向上のために、児童に縄跳びやマラソンなどをさせる。 月曜だけは５時間だが、授業後… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

「あらゆる手を尽くしたがうまくいかず、私の心がおかしくなりそうだった」。千葉県の保育士の女性（４８）は、レビー小体型認知症の義父（７５）が車の運転をやめてくれず、苦しんだ。 義父は、女性の家から車で１時間半ほどかかる農村部で一人暮らしだった。最寄りのコンビニまで約２キロ、スーパーまで約４キロ。バスは不便で、買い物や農作業のため、乗用車と軽トラック、トラクターの３台を使っていた。 症状が出始めたのは２０１２年の年末、義母が亡くなった後だ。認知症の薬を処方され、医師に「絶対に運転しないと約束して」と言われると、義父は「はい」と答えた。だが実際にはやめなかった。それを医師に伝えて強く説得してもらっても「運転できる」と言い張った。 そのうちレビー小体型認知症の特徴である幻覚が出た。女性が訪ねると、軽トラの前後がへこんでいた。他人の敷地の木に衝突して折ったこともある。 「もうやめてください。誰かを巻

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１８日、メキシコ訪問からの帰路の機中で会見し、中南米を中心に流行するジカウイルス感染症（ジカ熱）の感染予防のための避妊について問われ、「特定の場合には、避妊は絶対悪ではない」と許容されるケースもありうると示唆した。 バチカンは避妊や中絶を認めていない。前法王のベネディクト１６世はエイズ対策のコンドームについても「配布は問題を悪化させる」と述べたことがある。 フランシスコ法王はこの日、法王パウロ６世（在位１９６３～７８）がアフリカで活動する修道女らに対して、レイプの危険がある場合の避妊薬使用を許可した例を挙げた。ただ、ジカ熱がその特例にあたるかについては明言を避け、医師らがワクチン発見に全力を尽くすよう呼びかけた。 一方、ジカ熱に感染した妊婦の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会

国会議員もイクメンに――。男性の育休取得問題に、そんな一石を投じた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）。ところがその宮崎氏の不倫疑惑を１０日発売の週刊文春が報じた。事実なら、波紋はどこまで広がるのか。 週刊文春は、宮崎氏が妻・金子恵美衆院議員（３７）の出産６日前に、宮崎氏の地元・京都の自宅に女性タレントを泊めたと報じた。 「育休宣言をされた時、実はちょっと期待した。今は売名行為のためと疑わざるを得ない」。１０日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美氏は厳しく批判。安倍晋三首相は「信なくば立たず。やはり国民の信頼の上に、政治活動がある。政治家は自らの行動を律していく必要がある」と守勢に立たされた。 自民党関係者によると、党国会対策委員会は国会での問題化を抑えるため、報道機関の取材に応じないよう宮崎氏に指示。離党を促すことも検討した。宮崎氏本人は１０日夜までに、公の場で説明していない。 一方、週刊

年を取ると薄毛になるのは、毛穴の奥にあるコラーゲンがなくなり、毛になる細胞が働かなくなるからだとする研究を東京医科歯科大学のグループが５日、米科学誌サイエンスに発表する。コラーゲンが過剰に出るようにしたマウスの実験では薄毛が抑制された。新たな脱毛治療薬の開発につながる可能性がある。 毛穴の奥の毛包（もうほう）のなかには「毛包幹細胞」があり、分裂を繰り返し、毛になる細胞へと変わる。 マウスでも年を取ると毛の本数が減って薄毛になる。薄毛になったマウスの毛包幹細胞は、毛ではなく、皮膚になる細胞となって、最後ははがれ落ち、アカになることがわかった。やがて、毛包全体が縮み、毛が生えなくなる。 研究チームは、毛包幹細胞の周辺にあり、分裂にかかわる「１７型コラーゲン」というたんぱく質に着目。薄毛マウスでは幹細胞が分裂したときにこのコラーゲンも分解されてしまうことがわかった。遺伝子操作でコラーゲンが過剰に

広島県北広島町の芸北国際スキー場で、町立芸北小６年の近藤江里菜さん（１２）がスノーボードの男性（３８）＝長崎県佐世保市＝と衝突して死亡した事故で、県警は３日、死因は外傷性大動脈解離による「心タンポナーデ」と発表した。胸を強く打って大動脈が破裂し、血液が漏れて心臓が圧迫されたという。 県警などによると、男性は首の骨が折れ、四肢まひの重傷。ターンした際に近藤さんの左側からぶつかったという。近藤さんは２日午前、学校のスキー教室の最後の自由滑走中、１０人余りのグループで滑っていた。県警は目撃者から話を聞き、当時の状況を調べている。

新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会

健康な女性が数年前に大阪市内のクリニックで自分の卵子を凍結し、その後女児を出産していたことがわかった。がん患者が治療前にあらかじめ卵子を凍結し、出産した例などはあるが、健康な女性のケースは極めて珍しいという。 健康な女性が仕事など社会的な理由で、卵子を凍結して将来の出産に備えることに対し、日本産科婦人科学会（日産婦）の委員会は昨年、「推奨しない」との報告をまとめている。採卵で体に負担をかけることや、妊娠、出産が保証できないことなどが理由だ。 卵子の凍結と体外受精を担った大阪市のオーク住吉産婦人科によると、出産した女性は４４歳の看護師。独身だった４１歳の時に仕事の多忙などを理由に、卵子を凍結。２年前に結婚し、この卵子を使った体外受精で妊娠、昨年５月に女児を出産した。 同クリニックでは、健康な女性の卵子凍結は２０１０年から開始。昨年末までに計２２９人の卵子を凍結保存し、１７人で体外受精を実施。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、南米と北米の両大陸で広まっている感染症「ジカ熱」の感染者が今後１年間で「３００万から４００万人」と爆発的に増加する可能性を警告した。 ジカ熱は、ネッタイシマカがジカウイルスを媒介し、発症すると発熱や発疹、結膜炎、筋肉や関節の痛みなどの症状が比較的穏やかに２日から７日間続くとされる。一方、深刻なのは、妊婦への感染と新生児の「小頭症」との関連が疑われていることだ。現在、ワクチンや治療法はない。 ＷＨＯは来月１日、専門家らからなる委員会を開き、ジカ熱の現在の流行が、エボラ出血熱などと同様の「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に相当するかを検討する。（ジュネーブ＝松尾一郎）

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

厚生労働省は、がん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんになって仕事を続けられなくなる人は３割超いて、医療の進歩で生存率が改善しても経済基盤を失う人が多い。医師と企業が病状や仕事内容を情報交換する文書の「ひな型」をつくり、短時間勤務などで配慮するよう促す。対策の指針を２月にもまとめ、企業側を指導していく考えだ。 がんは２人に１人がなるとされる「国民病」だ。いったん退院しても、通院や経過観察が長くなりがちで、通常勤務への復帰は簡単ではない。指針ではがん患者らが体調や治療状況に応じて柔軟に働けるよう、短時間勤務や休暇などを活用するよう促す。 具体的な対策としては、医師が仕事内容を把握し、企業側に配慮を求められる仕組みを検討する。勤務時間や職場環境などを文書で報告してもらい、「長時間労働は避けた方がいい」といった助言をしやすくする。重要な項目は列挙して、取り組むべき課題がわかるよ

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

長崎大病院（長崎市）の女性産婦人科医が昨年７月、生理不順を訴えた重度の知的障害がある２０代女性を診察した際、「生理は子を産むため。将来、彼氏も結婚もできないでしょ」と女性を差別するような発言を母親に対してしていたことがわかった。病院は昨年１２月、母親に謝罪した。 病院によると、女性は昨年７月、母親とともに受診。医師は診察後、母親に顔を近づけて「生理は何のためにあると思いますか。子を産むためでしょ。将来、彼氏も結婚もできないでしょ」と発言した。 翌８月、母親がこうした発言について、「なぜあんなことを言うのか理解できない」と病院の意見箱に投書して発覚。増崎英明院長が会長を務める意見箱の検討会は、障害のある人に配慮するよう医師を注意した。 ただ、女性側への連絡はしなかった。１２月に母親が説明を求めたのを受け、産婦人科の別の医師が母親と面会し、不適切な発言だったと認め、謝罪した。 発言をした医師は

福島県は２３日、同県下郷町の小学校と中学校の計２校の給食に出されたサンマのすり身を２１日に食べた児童・生徒ら８７人が食中毒になったと発表した。県は、消費期限が約５カ月過ぎていることを知りながら出荷していたとして、販売した「若松魚類」（同県会津若松市）に２３日から２日間の営業停止を命じた。 県によると、同社は昨年８月２７日に岩手県の加工業者から冷蔵すり身４５キロを購入。消費期限は２９日までだったが、同社の担当者が２８日に表示ラベルをはがして冷凍保存。５カ月近くたった今月２１日、うち１４キロを別の業者を介して下郷町の学校給食調理場へ納品した。給食には、すり身を焼いた形で出されたという。 ２校の児童・生徒と教員３７７人のうち、教員３人を含む８７人が発疹や頭痛などを訴えたが、いずれも回復に向かっているという。調理場に残ったすり身からは、保存状態が悪い赤身の魚に含まれ、アレルギー反応を引き起こす化学

昨年１年間に自殺した人は２万３９７１人（速報値）で６年連続の減少となり、１９９７年以来１８年ぶりに２万５千人を下回った。男性が７割を占めた。警察庁が１５日に発表した。 ７８年から統計を取り始め、最も多かったのは２００３年の３万４４２７人。１０年から減少を続け、１２年から３万人を下回っている。昨年は、前年より１４５６人（５・７％）少なかった。 都道府県別では秋田、群馬、石川、三重、和歌山、島根、岡山、山口、熊本、沖縄の１０県が前年より多かった。人口１０万人あたりの自殺者は多い順で、秋田２６・８人▽島根２５・１人▽新潟２４・９人だった。 統計を分析している内閣府によると、昨年１～１１月の自殺者２万２１７１人の動機（１人につき三つまで選択）は「健康問題」が１万９５３人で最多だった。「経済・生活問題」「家庭問題」が続いた。東日本大震災に関連した自殺者は前年同期に比べ１人多い２２人。県別は福島１９人