ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

日本で使用されている算数・数学の教科書から変数「ｘ」が消えることが２８日、わかった。ツイッターを所有する米起業家のイーロン・マスク氏がXの独占使用権を獲得したため。突然の通告に出版社も対応に苦慮している。 数学の教科書を手がける複数の出版社が２７日、全国の教育委員会と書店に「弊社算数及び数学教科書の回収・交換に関するご案内」という文書を相次いで送付した。いずれも教科書に登場する変数「ｘ」が買収によって使用できなくなったため、８月下旬までに改訂版と交換するという内容だった。 中高生向け数学教科書を出版する鱒出版によると２５日、マスク氏の代理人を名乗る人物から、数学に関する出版物におけるＸの独占使用権を氏が獲得したため、今後教科書内でｘの使用を禁じる内容の通告があったという。担当者は「ｘは数学で最も重要な概念。かなり厳しいところを突かれてしまった」と戸惑いを隠せない。 Ｘに対するマスク氏の執着

千葉電波大学理学部の研究グループは１６日、脳内に残る断片的な記憶イメージを使って忘れた記憶を復元するソフトを開発したと発表した。今後は特定の時点の出来事を簡単に思い出せる「復元ポイント」作成機能を追加し、商品化を目指す。 記憶リカバリーソフト「メモリカバリ」は、人間の脳内イメージを読み取って映像化するＡＩ技術を応用した。千葉電波大が経済産業省の支援の下で研究を進めてきた産学官連携プロジェクトで、ソフトウェアとして完成させたのは世界初だという。 メモリカバリは、まず不要な情報だと判断した脳内の「ごみ箱」とも言える潜在意識から拾い出した記憶イメージの断片をＡＩによって画像処理。次にディスプレイに映し出された画像を本人に見せて、再度視覚から脳にイメージを送り込むことで顕在意識に変化させる。 この顕在化したイメージを再び拾い上げると、最初のものよりはっきりした輪郭になる。これらの「再意識化」作業を

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

東日本大震災の津波に耐えて唯一残った岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の原寸大レプリカを、全国４７都道府県の庁舎前に設置する方針であることが１２日わかった。震災の記憶を全国の人々にも実感してもらう目的だという。 「奇跡の一本松」という名称は、名勝「高田松原」にあった７万本にも上る松の中で唯一津波に耐えたことから広く知られるようになった。しかし、震災後に流入した海水の影響で枯死が迫ったことから、昨年９月に伐採。その後、型取りや防腐処理を施し、心棒にカーボンファイバーを貫通させて、絶対に枯れることがない奇跡的な一本松に作り変えた。 また、一本松全体を型取りしたことから「レプリカを譲ってほしい」との問い合わせが、北海道から沖縄まで３００件以上あったという。その多くは自治体からで、内陸県であるはずの長野県からも複数注文が来たほか、ショッピングセンターやパチンコ店からの依頼もあった。 市では現在対応

来年度から総当たり方式に　夏の甲子園 これは嘘ニュースです 全国高校野球選手権大会（通称「夏の甲子園」）を運営する全国高校野球実行委員会（全高委）は、来年度の第２００回記念大会から、試合方式を現在のトーナメントから総当たり方式に変更することを明らかにした。関係者の間では長らく「１回限りのトーナメント方式では各校の真の実力が発揮されない」との声が強かったことから、今回の決定に至った。 試合方式変更について、全高委では「地方大会から全国大会に進む現行の勝ち抜き方式では、東京や大阪など大都市圏と、鳥取や佐賀など田舎の間で地方大会優勝に至るまでの試合回数が異なる。特に大都市圏では強豪校がひしめき合ってつぶし合うなど『本当の日本一』を決める方式として不公平な点が多々あった」と総括。来年度がちょうど甲子園大会２００回目に当たることから、これを機に、より不公平感の少ない総当たり方式へ変更することで合意し

全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や

昨年１０月、滋賀県大津市で自殺した男子中学生が同級生から「自殺の練習」を強要されるなどのいじめ行為を受けていたことが発覚した問題で、事件当時、市教委、大津署、担任教師が被害者側の訴えに耳を傾けなかったという指摘に対し、三者がそろって「黙殺の練習だった」と話していることがわかった。 この事件は昨年１０月、同級生からいじめを受けていた中学２年の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺したもの。その後、学校が実施したアンケート調査で「殴る蹴るの暴行を受けていた」「万引きを強要されていた」ほか、「自殺の練習をさせられていた」「蜂の死骸を食べさせられそうになっていた」など、異常な実態が明らかになったにもかかわらず、市教委はこれらの回答を公表せず、内容の真偽についても確認しなかった。 また、男子生徒の父親は生徒の自殺後、３回に渡り大津署に暴行容疑の被害届を提出しようとしたが、対応した署員は「犯罪として事

人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の２１８枚目のシングル曲「あいうえお」を歌うメンバーを決めるファン投票「第４３回ＡＫＢ４８選抜総選挙」の開票が７日夜、東京・世田谷区区民センター小ホール（収容人数６０人）で行われた。４０年連続首位を狙う大島優子さん（６３）と、新規加入メンバーとの争いが注目されたが、昨年同様１００万票を越える票数を獲得した大島さんが今回も首位に立ち、古参メンバーとしての貫禄を見せつけた。 第４３回選抜総選挙には、東京・秋葉原を中心に活躍するＡＫＢ４８の正規メンバーと研究生、合わせて２３１人が出馬。発売中のＣＤについている投票券を手に入れることで、「推しメン」と呼ばれる好みのメンバーに票を投じることができる。 今回Ｖ４０を達成した大島さんは、２０１２年の第４回選抜総選挙で首位を獲得して以降、現在まで破竹の３９連勝を記録。第６回までは実力による首位獲得としてファンからの理解を得

気象庁は２０日夜８時、緊急の記者会見をおこない、明日早朝にも予定していた金環日食を急きょ中止すると発表した。多くの国民から「金環日食が見られない」などの苦情が殺到したことが原因だという。 村雨皐月気象庁長官は、会見の中で、「はなはだ突然ではあるが、明日の金環食を中止させていただきたい。申し訳ない」と発言、謝罪した。中止の主な理由として、村雨長官は「金環日食が最大になる２１日午前７時３０分前後は、日本列島全体が曇りがちで十分に観測できる可能性が低い」ことを挙げた。 同庁では、１７日に短期予報として金環日食が見られる２１日の天気を「曇りまたは雨」と発表したが、この予報に対して全国から苦情が殺到。「せっかくのチャンスにどうして曇らせるのか」「見られないのなら金環食を延期しろ」「通販で買った遮光メガネの代金８万円を返せ」などの抗議のほか、「あんなに太陽を隠されては洗濯物が乾かない」などの勘違いを含

便器生産国内１位の株式会社東京トイレット（ＴＯＴＯ）は１４日、年内で和式便器の生産を終了すると発表した。日々進化する洋式便器に押されるかたちで、近年和式便器の需要は大きく落ち込んでいることから撤退を決断。ＴＯＴＯの撤退で、和式便器を生産するメーカーがなくなることから、国産和式便器はその３１８年に及ぶ歴史に幕を閉じる。 ＴＯＴＯが１４日、マスコミ各社に送ったプレスリリースで明らかにした。和式便器は同社が元禄年間に創業して以来、長らく主力製品として販売を続けていたが、昨今では新規着工の物件のほとんどが洋式便器を採用しており、年々需要が落ち込んでいた。特に昨年度は生産１５０万台に対し、販売実績は３台と低迷。長期にわたる減産効果も出なかったため、年内をもって完全に撤退することを決めた。 このような和式便器衰退の裏には洋式便器の技術革新があったことも事実だ。洋式便器がウォシュレットや温風乾燥、温熱便

野田佳彦首相は９日、鉢呂経済産業大臣が福島第１原発の視察後、報道陣の１人に防災服をこすりつけ「放射能をつけた」という趣旨の発言をしたことについて、「放射能がつく前にバリアーを張るか、他の人にうつしてしまえばいいのではないか」との見解を明らかにした。鉢呂大臣に対する自らの任命責任には当たらないとの認識を示したとみられる。 鉢呂経産大臣は９日午前の会見でも、原発周辺区域を「死の町・アッテムト」と発言。午後にはこれを撤回、陳謝したが、今回明らかになった「放射能をつけた」発言と合わせて、一部閣僚からは「不適切。辞めざるを得ないのではないか」との声も聞こえている。 これら一連の発言について、９日夕方、野田首相は記者団からの問いかけに対し、「『セシウムさん』同様、小学生がやる一種の悪ふざけだが、６２歳児の行動としては不適切だった」との認識を示した。だが一方で「こういう悪ふざけには『はい、バリアー張った

４月から、１７文字に　ツイッター これは嘘ニュースです 短文投稿サイト「ツイッター」社は２４日、来月４月から日本に限り、投稿文字数を現行の１４０字から１７字に縮小制限することを明らかにした。東日本大震災以降、携帯電話を使った投稿が大幅に増えたことから、これ以上電話回線を圧迫させないよう、キャリア各社から要請があったものと見られる。 今回の縮小措置についてツイッター社では、現在ツイッターによるデータ通信量が、携帯各社が公表している限界トラフィックの６０％以上を占めており、このままではメールや通話に支障が出る恐れがあるためとしている。この措置によって占拠率は２０％程度まで減らせる見込みだ。 また、震災以降「ACジャパンのあいさつアニメが映画化決定」など、ツイッターを通じた心無いデマが多く飛び交っていることから、文字数を減らすことでこれらの誤った情報を安易に拡散させないための措置でもあるようだ。