About Morning Pitchは、毎週木曜AM7時から開催している、ベンチャー企業と大企業の事業提携を生み出すことを目的としたピッチイベントです。 毎週5社のベンチャー企業が、大企業・ベンチャーキャピタル・メディア等のオーディエンス約200～300名に対しピッチを行います。 2013年1月から開始し、2024年6月時点で全500回超、累計2,450社超のベンチャー企業が登壇しています。 デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社、野村證券株式会社の2社が幹事となり開催しています。

企業活動における重要指標の一つとして注目されているLTV(Life Time Value/ライフタイムバリュー)。日本語に訳すと「顧客生涯価値」となり、ある顧客から生涯に渡って得られる利益のことを指します。マーケティング活動の中でLTVという指標を有効活用するためには、言葉の意味を理解するだけでなく、その背景にある、より実践的な考え方や計算方法などを把握することが重要です。 また、新規顧客の獲得時に活用されることが多いと思われがちな営業・マーケティング手法「インサイドセールス」は、既存顧客のLTV向上にも役立てることが可能です。 この記事では、LTVが注目される背景、算出方法、そしてインサイドセールスがLTVにもたらす効果についても説明していきます。 インサイドセールス関連記事 インサイドセールスとは？その役割・特長と導入の効果を徹底解説インサイドセールス導入・初期のQ&A集（ホワイトペー

カスタマージャーニーとは？ジャーニーマップの作り方や具体的な事例をご紹介 はじめに 顧客の行動や心理・感情を理解できているかはマーケティング活動の成果や効率に決定的に重要です。逆に顧客の理解が曖昧では、どのようなタイミングで、どのようなメッセージを伝えれば良いかわからず、精度の高いマーケティング施策を立てることはできません。 今回は、顧客の心理や行動を理解する上でよく使われ、製品開発やUXデザイン、マーケティング戦略や施策立案の現場で広まってきている「カスタマージャーニー」について、その作り方から具体的な事例までをご紹介します。 目次 カスタマージャーニーとは カスタマージャーニーを作成するメリット カスタマージャーニーマップの作り方 カスタマージャーニーマップの3つの注意点 カスタマージャーニーマップの事例 カスタマージャーニーのおすすめ情報 カスタマージャーニーとは カスタマージャーニ

はてな営業部では、オウンドメディアの立ち上げに関する基礎的な考え方から設計の具体化までを可能にする全3回のセミナーを定期開催しています。 「①オウンドメディアの始め方」「②オウンドメディアの戦略設計」「③設計ワークショップセミナー」すべてにご参加いただくことで、オウンドメディアの初期設計に必要なタスクの実行にお役立ていただけます。 （①のみ、②のみ、③のみにご参加いただくことも可能です） 2021年2月22日は「オウンドメディアの戦略設計」を開催します。 マーケティング課題の解決のため、オウンドメディアを活用したコンテンツマーケティングへの取り組みを考えているご担当者様に向けて、オウンドメディア立ち上げの際の戦略設計に含まれる「課題設定」や「ペルソナ設定」「カスタマージャーニー」「KPIの設定」などを中心にご紹介します。 ▼ このようなお悩み・課題を持つご担当者様におすすめです - オウン

簡単なプログラムさえ入力すれば、機械が加工データ通りに自動で作業し、朝には製品が出来上がる。そんな夢のような工場を持つのが、アルミ切削加工メーカーの｢HILLTOP｣（京都府宇治市）だ。多品種単品生産、超短納期を特徴とするビジネスモデルは、国内のみならずアメリカでも高い評価を受け、2014年にオープンしたアメリカの現地法人には、ディズニーやNASAからも仕事が舞い込んでくるという。その成功の鍵である“単なる生産性追求ではない合理化”とはどういったものなのか。また、工場の完全自動化はどのように進められていったのか。同社で工場のデジタル化を推進してきた山本昌作副社長に話を聞いた。 人の働き方を変えるために志したデジタル化 ――HILLTOPは、鉄工所でありながら｢量産ものはやらない｣｢ルーティン作業はやらない｣｢職人はつくらない｣といった型破りな発想でものづくりをされていると聞きます。実際、2

新規事業開発を志す野心あるアトツギが自発的に自ら機会を創出するためのコミュニティ、一般社団法人ベンチャー型事業承継が主催する「アトツギベンチャーサミット」。今年は先輩アトツギをゲストに迎え、コロナ新時代にアトツギだからこそ実現できる新規事業の可能性、アトツギならではの門外不出のリアルな体験談やホンネ「アトツギリアルあるある」を赤裸々に語り合います。本パートでは、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授を迎え、株式会社カスタムジャパン代表取締役の村井基輝氏と、アベル株式会社代表取締役社長の居相浩介氏がそれぞれの事業について紹介しました。 どうしたら中小企業が大企業を打ち負かせるか入山章栄氏（以下、入山）：どうもみなさんこんばんは。早稲田大学の入山と申します。今日はどうぞよろしくお願いします。 本当に光栄なんですが、私はこのベンチャー型事業承継という組織の顧問をやっておりまして。たぶん今、日本

早稲田大学大学院のビジネススクールで、 経営学を専門として教授を務める傍ら、書籍の雑誌連載やテレビ番組でのコメンテーターなど、幅広い活躍で知られる入山章栄氏。これからの時代に求められる人材として同氏が挙げる｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣とは何か、そして変化の激しい時代においてイノベーションを生み出すために、企業と個人にできることは何なのかを聞いた。 早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。慶應義塾大学経済学部卒業。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関へのコンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.（博士号）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。早稲田大学大学院経営管理研究科准教授を経て、2019年より現職。 私は、これからは｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣がもっと求

新型コロナウイルスによる感染症の大流行により、企業経営のあり方は根本から見直しを迫られている。先の見えない不確実性が高まる今、ビジネスパーソンが拠り所とすべき考え方とは何なのか。次々に生まれるデジタルテクノロジーは、どのように寄与できるのか。一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎教授と、AI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏による二人の対談によって、これからの時代を模索する。

世の中には、経営やマーケティングのためのフレームワークや論理モデルが数多く存在しています。これらを学ぶことは、ビジネスパーソンとしての私の基礎力に繋がるのではないかと思い、特に著名なフレームワークを中心に、作られた背景や基本的な特徴を少し調べてみました。 3C マッキンゼー・アンド・カンパニー在籍時代の大前研一氏が1982年に発表した著書『The Mind of the Strategist』の中で提唱したフレームワークです。環境分析の手法のひとつといえるもので、外部分析と内部分析を簡潔に組み合わせて、市場機会を発見することを目的としています。 1980年代、トヨタ、SONYなど日本の製造業が世界市場で高い競争力を持っていました。しかし、成功している企業には必ずしも優秀な戦略コンサルタントがいた訳ではなく、洞察力と直感力による戦略立案がなされていました。 経営やマーケティングに関する「天賦

空もぐーんと高くなった秋日。 昨日わたしは香港から来日した友人と、田町で大好きな馬肉を食していた。 そのあと、二軒目はどうしようかと考えていた時、 ふと10年ほど前、大学生になりたての時に訪れたプラネタリウムバーが、近くにあることを思い出した。 高校から大学にかけて、わたしは生粋の天文オタクであり、ハワイにあるすばる天文台へ観測に出掛けてこともあった。 携帯を手に取り検索したところ、3km先という、 まずまずな距離にあることが分かり、タクシーで移動した。 10年ぶり、2度目の再訪である。 ワクワクを胸に詰め込んで、お店のドアを開けたところ、わたしは驚愕した。 真っ暗である。プラネタリウムを投影しているということで、ある程度覚悟はしていたものの、 予想を上回る漆黒の店内、漂う妖艶なかほり、映し出される爽やかな星空。 案内された席は、ソファー席である。もちろん、ペア仕様のミニサイズである。 1

なぜ、同じ「経営」をテーマとしながらも、経営の実務と学問としての経営戦略の間には、これほどまでに大きな隔たりが存在するのか。本連載では、長く実務の世界に身を置きながら、学問としての経営学を探究し続ける、慶應義塾大学准教授の琴坂将広氏が、実務と学問の橋渡しを目指す。第2回は、「経営戦略」という言葉の定義に関する議論を通して、実務と学問の間に存在するギャップの一因を明らかにする。 連載「経営戦略を読み解く〜実務と理論の狭間から〜」の一覧はこちら。 いったい、「経営戦略」という言葉は何を示すのだろうか。 経営戦略は、同床異夢の巣窟である。どちらも経営戦略について議論しているはずなのに、実際は、相手が自分と違う前提をもとに議論していることが多々ある。 本記事では、その「ズレ」の原因になっている「経営戦略」の多義性を議論する。まず誰もが認める、経営戦略の骨格ともいえる要素を抽出する。そして、見解が多

なぜ、同じ「経営」をテーマとしながらも、経営の実務と学問としての経営戦略の間には、これほどまでに大きな隔たりが存在するのか。本連載では、長く実務の世界に身を置きながら、学問としての経営学を探究し続ける、慶應義塾大学准教授の琴坂将広氏が、実務と学問の橋渡しを目指す。第6回は、内部環境から経営戦略を考える「資源ベース理論」の流れがいかに生まれたのかを、ジェイ・バーニーを中心に考える。 連載「経営戦略を読み解く〜実務と理論の狭間から〜」の一覧はこちら。 産業組織論に原点を持つ競争の戦略は、市場そのものの成長が停滞したことにより、競合と顧客の熾烈な奪い合いに直面していた経営者に高く評価された。 しかし、1980年代も終わりに差し掛かると、産業構造はさらに不安定化し、外部環境の分析から戦略をつくり出すことの限界が叫ばれるようになる。産業構造の分析に基づいて自社のポジショニングを議論しているうちに、い

決算書すっきり アドバイザー協会 決算書を「すっきり」「簡単に」説明したい。 『決算すっきりシート®』を使えばカンタンにできる。 決算書すっきりアドバイザー®になろう! 決算書すっきりアドバイザー®になると様々なメリットがあります。 先生方の決算書に関する業務の効率化・社長様へ的確なアドバイスを行う為のサポートツールを 利用する事でき、先生方のお仕事をサポートいたします。 決算すっきりシート®アドバイザー版を利用できる 決算書すっきりアドバイザー®になると決算すっきりシート®アドバイザー版を、顧客企業のアドバイス目的などに自由に使う事が出来ます。決算すっきりシート®を利用することで決算書関連の業務時間の短縮につながり、さらに顧客先へわかりやすく的確な経営状況説明が出来るようになります。

■ 暴力志向は日本人の国民性？ 前回、日大アメフト事件に言及するにあたり、これが主として今だに残存する『昭和的価値／意識』に起因する問題であることを指摘しておいた。ここでは、昭和といっても、戦後の高度成長期以降の後期～末期の昭和を想定していた。では、その『昭和的価値／意識』は一過性で、ある時期に特徴的なものなのなのかと言えば、そうではない。少なくとも、先の戦争（太平洋戦争／日中戦争）における帝國陸海軍には、いたるところに同様の類型を見つけることができる。そのあたりの事情は、経営学者の野中郁次郎氏らの共著である『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』*1 や評論家の山本七平氏の一連の著作に非常にわかりやすくまとめてあるので、是非ご自分であたってみていただきたいし、私のブログでも何度となく取り上げてきたトピックでもあるから興味があれば読んでみて欲しい。 実のところこれは今では比較的よく知られた論点

シダックス カラオケ運営から撤退 | NHKニュース シダックスがカラオケ事業から撤退、今後は給食事業に集中。僕はニュースそのもより、シダックスが給食会社であることを知らない人が多いことに驚いてしまった。シダックスは日本有数の給食会社である。僕は、給食の営業に携わっていたので（今もだけど）、シダックスといえば競合相手、給食会社（通称／シダ）という認識しかないが、業界の外にいる人たちが、驚くのも無理はないとも思う。カラオケと給食ではイメージが違いすぎるからだ。僕は給食営業時代にシダックスの営業マンから、カラオケ事業について聞いたことがある。今回は、その情報をベースに、なぜ給食会社であるシダックスがカラオケ業に進出することになったのか、そして撤退の理由について、給食会社の営業マンの目線で考察してみたい。 物流で利益を出す仕組み エス・ロジックスという会社をご存じだろうか。食材の一括購買と物流、

ドーシーが書いたTwitterのアイディアになるメモ 幼年期をミズーリ州セントルイスで育つ[3]。8歳でMacintoshに触れ、10歳で、IBMパソコンに精通し、14歳のとき、自動車の交通システムについて興味を持ち、今なお使われているタクシー会社のソフトウェアをオープンソースで書いた。ミズーリ工科大学からニューヨーク大学に進み、そこでTwitterのアイディアを最初に思い付いたが、大学は中退した[4]。 2000年、オークランドでウェブからタクシーや救急サービスを派遣するサービスの会社を始めた。2000年7月、LiveJournalよりもリアルタイム性が高く、どこにいても自分の状況を知人に知らせたり、逆に知人の状況を把握できたりするサービスの可能性に気付いたという[5]。 初めてインスタントメッセンジャーを目にした時、ソフトウェアのユーザーステータスのアウトプットを、同時に多人数と簡単に

2020年に向けて、日本は世界のモバイル決済事情から何を学ぶべきか デジタル化は私たちの生活のさまざまな側面を変え続けています。 「お金」もその1つ。おサイフケータイや、昨年から日本でも利用可能となった『Apple Pay』『Android Pay』 などにより、キャッシュレスで交通機関の利用や買い物をする機会がどんどん増えています。 それでも、日本はまだまだ現金社会です。日本クレジット協会の2015年版の資料によれば、日本国内におけるクレジットカードによる決済比率は15.7％、デビットカードや電子マネーを合わせても17.2％と、40～50％に達する欧米の主要国の半分以下に過ぎません。 東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目標にキャッシュレス化を推進する日本は、モバイル決済の普及が進む各国の経験から何を学ぶべきでしょうか。世界のモバイル決済事情を追い続けているITジャー