アメリカの多国籍テクノロジー企業のグーグルは、独自のブロックチェーン関連のテクノロジー開発に取り組んでいると報じられた。グーグルは、分散台帳を開発しているという。クラウドサービスを分化させることを目指すと、関係者が明らかにした。 グーグルは分散台帳を使用し、インターネットを通じた取引記録や他のデータプロセスを安全におこなう。 テクノロジーの大手、IBMやマイクロソフトは、ブロックチェーン関連...
By Marco Verch アメリカのコカ・コーラとアメリカ国務省および民間企業数社は、飲料業界でたびたび問題となる「労働者の強制労働問題」の解決に向け、仮想通貨の取引で用いられるブロックチェーンによって労働者を確実に登録する仕組みを構築するプロジェクトを立ち上げることが明らかになりました。 Coca-Cola, U.S. State Dept to use blockchain to combat forced labor https://www.reuters.com/article/us-blockchain-coca-cola-labor/coca-cola-u-s-state-dept-to-use-blockchain-to-combat-forced-labor-idUSKCN1GS2PY 国際労働機関(ILO)によると、世界では約2500万人の人々が強制的な労働を強いられ
石川県加賀市と、社会システム開発企業のスマートバリュー、ブロックチェーンベンチャーのシビラは3月16日、ブロックチェーン技術を活用して地域の課題を解決し、新たな経済圏創出を目指す包括連携協定を締結したと発表した。「日本初のブロックチェーン都市ともいえる地域が自律・自走していくモデル創出」を目指すとしている。 初年度となる2019年度は、ブロックチェーン技術を活用した本人認証基盤「KYC(Know Your Customer)認証基盤」を構築。19年度内の公開を目指す。KYC認証基盤を通じ、地域内サービスの認証を一元化することによるコスト削減や、集積したデータを活用した研究開発などを見据える。 ブロックチェーンにはシビラの「Broof」を採用。柔軟なスマートコントラクトを実装可能で、IoT(Internet of Things)と連携したサービスの実現も可能という。KYC認証基盤は将来、マイ
暗号通貨とりわけビットコイン市場が加熱している。2017年の12月にはビットコイン及びほかの暗号通貨も軒並み高騰し、1年で20倍になった! と盛り上がった。本稿執筆時点ではそこから約40%下がり、暗号通貨界隈だけではなく投資界隈もざわつかせているようだ。 暗号通貨そのものの価値や、未来にどれだけ需要や可能性が広がるのかはわからないが、その基盤システムである「ブロックチェーン」のポテンシャルはものすごく、既存のシステムや常識などをひっくり返す仕組みであることは断言できよう。 本稿では、そのブロックチェーンについて、すでに世界中で始まっている革命について紹介したいと思う。 暗号通貨はブロックチェーンの産物 ブロックチェーン技術は「分散型台帳」とも言われ、オープンソースかつ、すべての取引が見える透明な台帳となっている。私たちが日常で使っている1万円札は、誰の手に渡ってどのようにして自分の手元に来
タプスコット・グループCEO。ロットマン・スクール・オブ・マネジメント非常勤教授。イノベーション、メディア、グローバリゼーションに関する世界的な権威であり、テクノロジーが企業と社会にもたらす経済的・社会的な影響を世に問う第一人者として知られる。世界的ベストセラーとなった『ウィキノミクス』(日経BP社)や英エコノミスト誌ベストビジネス書に選出された『デジタルネイティブが世界を変える』(翔泳社)をはじめ、多数の著書がある。 ブロックチェーン・レボリューション 世界経済に最も大きなインパクトを与える技術と言われるブロックチェーン。その決定版的な解説書であり、クレイトン・クリステンセン、マーク・アンドリーセン、スティーブ・ウォズニアック、伊藤穰一といった著名人が激賞する『ブロックチェーン・レボリューション』。本連載ではその一部を公開する。 バックナンバー一覧 「世界で最も影響力のある経営思想家」ト
悪意のある第三者による改ざんが困難だとされる 分散台帳技術のブロックチェーン。 誰もが検証できる取引履歴を記録し続ける技術は 仮想通貨ビットコインを支える役割で生まれました。 今後さまざまな分野への応用性、その際の課題を、楠正憲さんに聞きます。 標準化にはあと数年がかかる───ブロックチェーンは、これから世の中の他の分野に根付くかの段階に見受けられます。標準化を目指す団体も複数あるようですが、どのように定まっていくものでしょうか。 近年ではクラウドなどの技術もそうでしたが、新しい技術の標準化を図る場合、まずは言葉を合わせることから始めます。そもそも「何がブロックチェーンなのか」をみんながよくわかっていないから、使っている言葉がバラバラなんです。こうした言葉合わせだけでも1〜2年は軽くかかってしまいます。 楠正憲(くすのき・まさのり) 神奈川大学在学中から『日経デジタルマネーシステム』編集記
NECは2月15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録が可能な「世界最速」のブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。世界規模のクレジットカード取引システムに必要な毎秒数万件を超える性能で、「ビジネス用途でのブロックチェーンの本格的な活用を加速する技術」としている。 ブロックチェーンは、複数のノード(参加者)がデータの記録と共有を行い、データの保証や改ざん防止を行う技術だが、記録速度や参加ノード数の拡張性に課題があった。 例えば、ビットコインのブロックチェーンは毎秒7件の書き込みが性能限界とされているほか、ビジネス用途を想定した参加者限定型のブロックチェーンでも、数十ノードを超えると性能が極端に悪化するという。また、全ノードが全記録を見ることができるため、個人情報や企業秘密を記録するには問題があった。 同社は、最近の汎
ブロックチェーンが急速に注目を集めています。2008年に発明されたこのテクノロジーは、その翌年にはビットコインに採用されました。でも、ブロックチェーンが使われているのは暗号通貨だけではありません。著作権保護から性的合意に至るまで、あちこちで利用されているのです。 ビットコインやオルトコインなどの暗号通貨の急騰が取りざたされるようになり、それを支えているとされる「ブロックチェーンっていったい何なの?」と思っている人は多いと思います。ブロックチェーンとは、実は非常にシンプルなコンセプト。でも、考えれば考えるほど複雑になるという不思議な特徴があります。 それを踏まえたうえで、ブロックチェーンについて少し整理をしてみましょう。 ブロックチェーンの仕組みまずは、比喩や誇張のない、もっともシンプルな説明をします。暗号通貨の用語としての「ブロック」とは、新しいトランザクションの記録を意味します。各ブロッ
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Jan. 10, 2018, 05:45 AM テックニュース 34,321 世界四大コンサルティングファームの一つ、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは、ブロックチェーンを活用し、商品バリューチェーンを管理する「ワイン・ブロックチェーン」の実証実験を日本で始めた。生産から販売までにさまざまな業者が関わり、モノの動きが国をまたぐために、管理や追跡が難しいワインや宝石、高級ブランド品などを対象とし、生産や流通の情報を一覧できる仕組みを構築する。 EYパートナーの梶浦英亮氏によると、ワインは消費者に届くまでに多様な業者が介在しているため、偽造品が紛れ込んだり、劣悪な保管環境によって品質が劣化するといった問題が後を絶たない。調査機関によって数値は違うが、年間1~5億ドルの偽造ワインが流通しているという。
ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事(2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」)で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。
Medium上で人気だった、「発明から10年もたったのに、誰もブロックチェーンを有効活用できていない」 という仮想通貨の記事を連投ツイート形式で翻訳したところ、大きな反響があったのでブログにまとめました。 (翻訳にあたって原文の著者であるKai Stinchcombeさんの了解を得ています)。 ツイート (iPhoneなどで閲覧されている場合、ツイートをタップすればツイッターアプリが開きます。そちらのほうが読みやすいかもしれません) 先週公開され、既にMedium上で2万4千回いいねされた仮想通貨の記事をゆるく翻訳します。 題名「発明から10年もたったのに、誰もブロックチェーンを有効活用できていない」 冒頭「仮想通貨には大量の資金と労力が投下されたが、まともな使い道は通貨投機と違法取引だけだ」https://t.co/QxjdjlJj9a pic.twitter.com/w9GNAHhmw
[シンガポール 22日 ロイター] - ビットコインなど仮想通貨の根幹となるブロックチェーン(分散型台帳)技術は、自由化や技術開発によって細分化が進むエネルギー市場と相性が良く、エネルギー業界を大きく変える力を秘めている。 ブロックチェーン技術は活用の場が仮想通貨や金融サービスを越えてエネルギー分野に広がり、一部で大規模な商用プロジェクトも始まっている。 IBMのエネルギー・環境・公益・グローバル戦略部門バイスプレジデント、スティーブン・キャラハン氏は「インターネットがコミュニケーションを変えたように、ブロックチェーンは信用を伴う取引を変えるだろう。エネルギーや公益などの業界も例外ではない」と話す。 取引データを複数のコンピューターで管理するブロックチェーンは、信用機能を持つ仲介者が存在せず、取引データの書き換えや消去が不可能。こうした特性はエネルギー業界にとって魅力的だ。 エネルギー市場
米ニューヨークのスタートアップ企業「Blockchain for Change(ブロックチェーン・フォー・チェンジ)」は、低所得者に向けて、スマートID機能とデジタルウォレットを兼ね備えたスマホアプリ「Fummi」を開発した。 ・スマートIDとデジタルウォレットを備えたスマホアプリ 世界銀行のデータによると、世界全体で推計11億人がID(身分証明書)を持っておらず、医療や教育、生活支援など、社会福祉サービスを受けるうえで、大きな妨げのひとつとなっている。 そこで、「Blockchain for Change」では、「Hyperledger Fabric」と「Ethereum」という二種類のブロックチェーン基盤を活用し、情報と金銭をセキュアで安全に保存・処理できるプラットフォーム「Fummi」を構築した。 「Hyperledger Fabric」をベースとする「Fummi」のスマートID機能
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