アップル、iPhoneへのChatGPT搭載でオープンＡＩとの合意に近づく
米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能（ＡＩ）機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンＡＩの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなＡＩ機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは４月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され
孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
今年は観測史上最も暑い年に－エルニーニョ２年目突入で科学者警告
A digital display showing the temperature at 45C outside a pharmacy in Sardinia, Italy, in July 2023. Photographer: Francesca Volpi/Bloomberg 今年は暑くなるだろう。とても暑くなるだろう。2023年を上回り観測史上最も暑い年になるかもしれないと既に予測する専門家もいるほどだ。 世界平均気温、23年は観測史上最も暑い年に－国連が年末待たずに宣言 気候変動が主な理由であることは言うまでもない。化石燃料の燃焼によって大気中の温室効果ガスが増加し、世界の平均気温は上昇しつつある。23年の平均気温は産業革命前と比べ約1.5度上昇したが、早い段階での予測では今年も1.3－1.6度の上昇が見込まれている。 科学者らの予想の一段の根拠となっているのがエルニーニョ現象だ
2024年の米株式市場、注目すべき５つのポイント
2024年の米株式市場、注目すべき５つのポイント Jess Menton、Elena Popina、Ishika Mookerjee 2023年の米株式市場が幕を閉じようとしている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値に接近する中、2024年に向けて投資家の間には楽観姿勢が目立つ。 米金融当局はインフレ抑制のための利上げが終了した可能性が高いことを示唆しており、市場は景気の先行きや企業業績、11月の米大統領選挙など、金融政策以外のリスクにますます注目している。 投資家にとって重要な課題のひとつは、米利上げサイクルの遅行効果を見極めることだろう。ストラテジストの間では、それが株式相場に与える影響について意見が割れている。2023年には多くのストラテジストが予想を誤り、銀行の破綻やリセッション（景気後退）懸念、数十年ぶりの高金利という環境下でもＳ＆Ｐ500種は大幅に上昇してきた。 2024年米株
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
ロシア国債がデフォルト状態､約１世紀ぶり－利払い猶予26日終了
A Sberbank of Russia PJSC bank branch in Moscow, Russia, on Wednesday, Feb. 23, 2022. U.S. President Joe Biden's debut set of sanctions on Russia for its actions over disputed Ukrainian territory hit markets with a whimper and were quickly criticized as limited in scope. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。 同国のウ
ネットフリックス、「イカゲーム」シーズン２発表－会員数回復目指す
米動画配信サービス、ネットフリックスの韓国ドラマ「イカゲーム」がシーズン２として帰ってくる。世界的大ヒット作の続編投入により、同社は予想外に減少した会員数の回復を図る。 イカゲームで原作や脚本を手掛けたファン・ドンヒョク監督はネットフリックスのウェブサイトに書簡を投稿し、「もう一度全く新しいシリーズを一緒にやろう」と呼び掛けた。主人公ギフンが戻ってくるほか、巨大人形ヨンヒの「ボーイフレンド」、チョルスが新たに登場するという。 主演俳優の代理会社の株式を一部保有するバケット・スタジオの株価は13日、アジア株式市場の株価が全般に下落する中で、ソウル市場で一時前営業日比約30％高と逆行高となった。 Red light… GREENLIGHT! Squid Game is officially coming back for Season 2! pic.twitter.com/4usO2Zld39
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
ビットコイン、中国の｢金融兵器｣になる恐れ－ドルの脅威とティール氏
ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）の支持者であり、ビットコインの過激な信奉者だが、同時に暗号資産が米国を弱体化させる手段になりかねないと考えている。 保守派に政治献金を行ってきたティール氏は６日、リチャード・ニクソン財団のバーチャルイベントで、暗号資産の規制強化を検討するよう米政府に強く求めた。暗号資産そのものと関連ベンチャーに大掛かりな投資を行ってきた同氏に心境の変化がうかがえる。 ティール氏は「現時点でビットコインをある程度、米国に対する中国の金融兵器と捉えるべきでないかと私は思う。フィアット通貨（法定通貨）を脅かし、米ドルにとって特に脅威になる」と発言。「中国がビットコインをロングにしていれば、恐らく地政学的観点から、厳密にそれがどう作用するか米国はより厳しく問う必要がある」と主張した。 ティール氏は、トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペ
アマゾン株価が3000ドルを突破、アナリストの予想追いつかず
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米アマゾン・ドット・コムの株価が初めて3000ドルを突破した。上昇を続ける同社の株価に、ウォール街の大半のアナリストは圧倒されている。 ６日の米株式市場でアマゾンの株価は一時4.8％高の3030.30ドルをつけた。年初来の上昇率は63％ほどとなっている。ブルームバーグが継続調査するアナリスト約50人の予想のうち、目標株価を3000ドル超に設定したケースは４分の１にも満たず、平均は2810ドル前後。
ミュージシャンのカニエ・ウェスト氏、米大統領選出馬を表明
ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
「グーグルマップ」で稼ぐ、検索に続く収益源に
検索に連動する広告の仕組みを通じ世界で最も収益性の高いインターネット企業となった米グーグルは今、別のウェブサービスを大きなキャッシュマシンに変えようとしている。世界で10億人余りの人々に生活になくてはならないものになってる「グーグルマップ」だ。 グーグルマップは通勤や仕事で利用されているほか、新しい街の散策や新たにオープンしたレストランを見つけるのにも不可欠だ。14年前のサービス開始以来、ほぼ無料での使用が可能だった。 これが変わりつつあることが、グーグルの幹部や顧客とのインタビューから分かった。それによると、グーグルは広告主がマップ利用者にアクセスする方法を増やすほか、マップの基本技術を利用する一部企業への課金も強化している。 デジタルマーケティング会社マークルのリサーチ担当アソシーエトディレクター、アンディ・テーラー氏は、グーグルにとって「収益化の大きな機会がある」と話す。 検索事業の
ビットコインが地球壊すか、採掘で「常軌逸する」電力消費
Blue data connector cables sit on a circuit board used in cryptocurrency mining machines at the SberBit mining 'hotel.' Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ビットコインのマイニング（採掘）は間違いなく、コンピューターネットワークの電力を大量に食っている。しかもマイニングの大半を世界最大の石炭消費国である中国が占めている事実からすると、この仮想通貨には環境破壊者たる性質が十分備わっている。会計監査のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）でブロックチェーンのアナリストを務めるアレックス・ド・フリース氏は「エネルギー消費が常軌を逸している。これを世界的な規模で使い始めたら、この惑星が壊れるだろう」と話す。チャート上に点在するのは中
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