自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
３人転落死の施設 別の入所者に虐待 家族が撮影 NHKニュース
８０代と９０代の入所者３人が相次いで転落して死亡した、川崎市の老人ホームで、男性職員が、現在も入所している８５歳の女性の頭をたたいたりベッドに放り投げたりしている様子を、家族が撮影していたことが分かり、女性の家族はＮＨＫの取材に対して、警察に告訴する考えを明らかにしました。 この施設を巡っては、ほかにも、男性職員４人がことし６月に、現在も入所している８５歳の女性の頭をたたくなどしたとして、川崎市が改善を求める指導を行っています。 女性の長男は、「暴力をふるわれた」と母親からの訴えを聞いて、部屋にカメラを設置し、職員の対応を撮影して、川崎市に通報したということです。映像では、男性職員が女性の頭をたたく様子や、座り込んだ女性を抱え上げてベッドに放り投げたりしている様子が映っています。女性は「要介護３」で、自力で歩くことが難しいということです。 長男はＮＨＫの取材に対して、「施設側は、撮影するま
福祉相談ワンストップで 来年度導入へ NHKニュース
介護や子育てなど福祉の相談が多様化するなかで、ワンストップで一括して応じられるよう、厚生労働省は幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として、全国およそ１００の自治体に来年度から配置する方針を決めました。 このため、厚生労働省は介護や子育てなど関係機関が複数にまたがる相談にワンストップで一括して応じられるよう、新たな取り組みを来年度から試験的に始める方針を決めました。具体的には、福祉サービスについて幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として全国およそ１００の自治体に配置したうえで、総合的な提案をするほか、手続きなども合わせて行うとしています。 厚生労働省はこうした相談窓口の一本化などにかかる費用として、来年度予算案の概算要求におよそ６５億円を盛り込むことにしています。
ＮＨＫ世論調査 原爆投下日を７割が不正解 NHKニュース
被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが
子育て世帯の「幸福度」 母子世帯は低い NHKニュース
独立行政法人労働政策研究・研修機構が、全国の子育て中の世帯に、去年１年がどの程度幸せだったかを数値で示してもらう「幸福度」を尋ねたところ、ふたり親の世帯では高い幸福度を答えた割合が半数を超えたのに対し、母子世帯では３割程度にとどまるという調査結果がまとまりました。 調査結果によりますと、この１年間の「幸福度」を１０点満点で尋ねたところ、「８点から１０点」と「幸福度」が高い世帯は、ふたり親世帯では５４．１％と半数を超えたのに対し、母子世帯では３１．８％にとどまりました。 逆に、「０点から２点」と「幸福度」が低い世帯は、母子世帯ではふたり親の４倍以上の１０．２％に上りました。 一方、暮らし向きや収入では、暮らし向きが「大変苦しい」と答えた世帯は前回、３年前の調査に比べて１．２ポイント減り、１３．７％と改善しましたが、ひとり親世帯では１ポイント増え２７．３％と悪化しました。 また、１年間の所得か
幼児教育無償化 子ども多い世帯など優先 NHKニュース
幼児教育の無償化に関する政府・与党の連絡会議が開かれ、幼稚園や保育所の保育料を段階的に無償化する方針を改めて確認したうえで、来年度の予算編成では、子どもの多い世帯と所得の低い世帯への支援に優先的に取り組むことを決めました。 会議では、幼児教育の充実に向けて、引き続き、幼稚園や保育所に通う際の保育料を段階的に無償化していく方針を改めて確認しました。そのうえで、来年度の予算編成では、少子化対策と貧困対策の観点から、子どもの多い世帯と所得の低い世帯への支援に優先的に取り組むことを決め、具体的な対象や支援の内容などを検討していくことになりました。 会議のあと、有村少子化担当大臣は、「環境整備と財源確保の両方を図りつつ、段階的な幼児教育の無償化に向けて、引き続き政府・与党一体となって取り組みを進めていきたい」と述べました。
子育て世帯 初めて高齢者世帯を下回る NHKニュース
全国の世帯のうち、子どもがいる世帯は１１００万世帯余りとこれまでで最も少なくなり、初めて高齢者だけの世帯の数を下回ったことが厚生労働省の推計で分かりました。 それによりますと、全国の世帯の総数は５０４３万１０００と推計され、このうち１８歳未満の子どもがいる世帯は１１４１万１０００で、全体の２２．６％を占めています。子どもがいる世帯は、調査を始めた昭和６１年には１７３６万４０００世帯で全体の４６．２％を占めていましたが、少子化の影響で減り続け、世帯数、全体の割合ともに過去最低となりました。 一方、６５歳以上の高齢者だけの世帯はさらに増加し、１２１９万３０００世帯で、全体に占める割合は２４．１％とこれまでで最も高くなりました。 その結果、子どもがいる世帯の数が初めて高齢者だけの世帯を下回り、その差は７８万２０００世帯となりました。 厚生労働省は「子どものいる世帯が高齢者世帯を下回る傾向は少子高
仕事と子育て「誰でも両立可」 父親の４５％余 NHKニュース
１２歳までの子どもがいる父親で、仕事と子育ての両立が「必要だ」と考えている人は８０％に上る一方、職場の理解などの問題もあって「誰でも両立できる」と考えている人は４５％余りにとどまるという調査結果がまとまりました。 それによりますと、「仕事と子育ての両立が必要だと思うか」という質問に対し、「そう思う」と答えた人が３４．１％、「ややそう思う」が４５．９％で、両立が必要だという父親は合わせて８０％に上りました。 その一方で、「誰でも努力次第で仕事と育児は両立できるか」と尋ねたところ、「そう思う」は１１％、「ややそう思う」は３４．４％で、誰でも両立は可能だと考える人は４５％余りにとどまりました。 両立のために必要なことを複数回答で尋ねたところ、「職場の理解」が５３．１％、「職場の仕組みや制度」が４４．９％に上った一方、最も多かったのは「父親本人の意識改革」で５８％に達しました。 今回の調査結果につ
保育士不足の認可外保育施設 都が公表 NHKニュース
東京・豊島区の認可外保育施設で保育士などの資格を持つスタッフが不足した状態が長期間、改善されていないとして、都は、施設名を公表しました。 この施設では、おととし、インフルエンザにかかった２歳の男の子が病院に搬送されたあと、死亡していて当時は保育士などが１人もいなかったということです。 都は、改善が見られない場合、事業の停止命令などを出すことにしています。 施設では、去年４月に非常勤の保育士１人を雇用し、ことし４月からは常勤の保育士２人の態勢に変えたということですが、いずれも勤務時間が基準を大幅に下回っていて、都は改善が見られず、子どもの安全が確保されていないとして、１日、児童福祉法に基づいて施設名を公表しました。 この施設では、おととし２月に、インフルエンザにかかった２歳の男の子が病院に搬送されたあと死亡していて、当時は保育士が１人もいない状態だったということです。 都は、今後改善が見られ
“共働きは里親になれず” ４０％超の自治体で制限 NHKニュース
虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、４０％以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。 専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。 国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、１５年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を３０％以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は１５％余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。 ＮＨＫはことし３月、児童相談所がある全国６９の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、６７の自治体から回答がありました。 この中で、全体の４２％に当たる２８の
休日に長く寝る子ほど・・・文科省が初調査 NHKニュース
文部科学省が初めて行った子どもの睡眠と生活習慣に関する調査で、平日より休日のほうが遅く起きる子どもほど、午前中の授業で眠くなることが多いと感じていることが分かりました。 このうち「午前中の授業で眠くてしかたがないことがよくある」と答えた小学生は、休日になると起きる時間が２時間以上遅くなることが「よくある」と答えた児童の２４．２％で、遅くなることが「ない」と答えた児童の４倍近くに上りました。 休日に平日より長く寝ている児童ほど授業での眠さを感じていて、中学生や高校生も同じ傾向でした。 また、携帯電話やスマートフォンで通話やメールなどをしない小学生の半数以上が午後１０時までに寝ているのに対し、スマートフォンなどを２時間以上使っている児童で同じ時間帯に寝ているのはおよそ２割にとどまり、使っている時間が長いほど寝る時間が遅くなる傾向があるということです。 調査の分析に関わった、子どもの睡眠に詳しい
ネパール大地震 子ども９４万人に支援必要 NHKニュース
ネパールで起きた大地震についてユニセフ＝国連児童基金は２６日、声明を発表し、深刻な被害を受けた地域では、緊急の支援を必要としている子どもたちが少なくとも９４万人に上るとしています。 そして「子どもたちは、危機的な状況に特に弱い。安全な水や衛生的な環境が手に入らなくなることで、感染症の危険にさらされたり、家族と離れ離れになった子どももいるだろう」として、水や食料、医療用のテントなど、子どもたちを守るための緊急支援を呼びかけています。
スクールソーシャルワーカー全校配置を提言へ NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、社会が複雑化するなか、学校教育にも多様な人材が携わることが必要だとして、教育や社会福祉の専門知識を持つスクールソーシャルワーカーなどを、すべての学校に配置することを目指すとした提言案をまとめました。 そのうえで、教育や社会福祉の専門知識を持ち、問題を抱えた子どもの支援に当たるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、位置づけや職務内容を明確にしたうえで、すべての学校に配置することを目指すとしています。 また、教員にすぐれた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや、現在、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を、国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしています。 教育再生実行本部は、来月、提言を取りまとめたうえで、安倍総理大臣に提出することにしています。
ハーグ条約 １年間に９件の返還命令 NHKニュース
国際結婚の破綻などで一方の親に国を越えて連れ出された子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に基づいて、外国にいる親から日本の裁判所に子どもの返還を求める申し立てが日本で条約が発効した去年４月からの１年間に１６件あり、９件で返還命令が出たことが最高裁判所のまとめで分かりました。 このうちこれまで９件で子どもの返還を命じる決定が出ました。いずれも決定までおおむね６週間以内のスピード審理で行われましたが、外国にいる親の弁護士によりますと、返還命令を受けた親がすぐには応じず、制裁金を科す別の手続きを進められてようやく子どもを戻したケースもあったということです。 ハーグ条約に詳しい東京大学の早川眞一郎教授は「ほかの国でも速やかに子どもが戻されるかが課題となっていて、裁判所の返還命令が出たあとの状況も注視していく必要がある」と指摘しています。
人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
「子育ての悩み相談できる」大幅に減少 NHKニュース
小さな子どもを持つ母親で、地域に子育ての悩みを相談できる相手や子どもを預けられる人がいる割合は、１２年前に比べて大幅に減り、社会とのつながりが希薄になっていることが、調査会社のアンケートで分かりました。 アンケートは大手調査会社がことし６月、小学生未満の子どもを持つ親を対象に行い、４０００人から回答を集めました。 地域でのつきあいについては、母親で「子育ての悩みを相談できる人がいる」と答えたのは４４％、「子どもを預けられる人がいる」は２８％で、いずれも１２年前の同じ調査から３０ポイント減っています。 子どもを保育園などに送り迎えするときに、あいさつをする相手がいる人は５７％いましたが、１２年前に比べると３１ポイントと大幅に減り、社会とのつながりが希薄になっていることがうかがえます。 一方、幼稚園などの子育て支援サービスの利用については、２０％が利用していないと答えています。調査を行った三菱
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