ALSOK「ホームセキュリティ」新製品 監視センターとネットで常時接続
綜合警備保障（ALSOK）は、家庭用防犯システムの新製品「ALSOKホームセキュリティα」を12月1日に発売する。新たに、ブロードバンド回線を使って同社の監視センターと警備信号を通信する「インターネット警備サービス」を標準装備した。従来の電話回線では接続のたびに通信費がかかっていたが、自宅に引いたブロードバンド回線で利用すれば通信費を抑えられる。 ホームセキュリティは、侵入や火災、非常通報を感知し、自宅にガードマンが駆けつけるサービス。新たに、（1）閉まった窓や扉が施錠されていない状態が一定時間続くと警告音で知らせる、（2）ガス漏れを感知する、（3）在宅時も監視し、異常発生時にガードマンが駆けつける、（4）在宅中に一定の時間を経過してもトイレのドアの開閉がなかった場合、自動的に通報する、（5）ボタンを押すだけで119番通報する――といった機能を追加した。 インターネット警備サービスはこれま
世界中の通信トラフィックが米国経由：盗聴も自由に | WIRED VISION
世界中の通信トラフィックが米国経由：盗聴も自由に 2007年10月15日 社会 コメント： トラックバック (1) Ryan Singel 2007年10月15日 世界中の国際電話のトラフィックは、そのほとんどが米国を経由している。米PriMetrica社の通信調査部門TeleGeographyが作製した2005年版の国際電話トラフィック図を見れば、その状況がよくわかる。 Illustration: Copyrighted Map Courtesy of Telegeography 経済システム上の幸運な偶然のおかげで、世界中のインターネットと音声通話のトラフィックは、大半が米国にある相互接続ポイントを経由している。そして、米国で10月9日(米国時間)に提出されたある法案によって、国家安全保障局(NSA)が引き続きこのトラフィックを自由に盗聴できるようになりそうだ。 この法案、いわゆる『R
アジアの某大国、全国規模の通信監視システム構築へ | WIRED VISION
アジアの某大国、全国規模の通信監視システム構築へ 2007年9月21日 社会 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2007年09月21日 国家安全保障に関連する業務をなりわいとする企業群(Hotwired過去記事)に属する2つの企業が、アジアの大国の1つと契約締結に合意したと明らかにした。 契約内容は、何兆件にもおよぶインターネットや電話の通信を検索してその内容を保存する、国家規模のデータ保持システムの設計・配備についてだ。国の名前は明かされていない。 1顧客のために2兆件以上の記録を保管できるとうたう米Retentia社が、システムへのソフトウェア提供を、Xalted社[日本語版注：米国にもオフィスがあるが、本社はインド]がシステム・インテグレーションを担当する。 両社では、契約は2007年末に最終締結となる予定で、その額は約4000万ドルに達すると述べている。
PGP生みの親、VoIP向けのP2P方式暗号化プログラム"Zfone"開発、β公開 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Phil Zimmermann & Associates LLCは14日(米国時間)、VoIP向けの暗号化プログラム「Zfone」のパブリックベータを公開した。対象プラットフォームはMac OS X 10.4(Tiger)とLinuxの2種、Mac OS X版はコンパイル済のバイナリパッケージとして、Linux版はソースコードとして配布される。 Zfoneは、VoIPの通信内容を暗号化するプログラム。SIP対応のVoIPクライアントを起動する前に動作させておくだけで、同じZfoneを使用するVoIPクライアントとの間の通信が暗号化され、盗聴を防ぐことが可能になる。中央の管理用サーバを必要としないP2P方式を採用、RTP(Real-time Transport Protocol)をDiffie-Hellman鍵交換に対応するよう拡張した新開発のプロトコル「ZRTP」は、現在IETFに標準化提
こんなに怖い！無線LAN
日経バイト2003年1月号の「無線LANセキュリティの深層」という記事執筆にあたり，無線LANのセキュリティに関するいくつかの実験を行った。 IT Proの読者の方は，無線LANセキュリティ問題をご存じだと思うが，一応ここで確認しておこう。無線LANの最大の問題は，そもそも「無線」だということである。無線LANの場合，電波の届く範囲なら，だれもがやり取りしているデータ（パケット）を傍受できる。しかも，ほとんどの場合は盗聴されたことに気づかない。 さらに，データを暗号化しないで無線LANを利用すれば，平文のまま無線に載って流れてしまう。その気になれば，すべての通信内容をのぞくことができる。メールの内容，機密ファイルの中身，個人情報など，すべてが第三者の手に渡ってしまう恐れがある。 セキュリティ機構WEPも穴だらけだ。WEPを使ってパケットを暗号化しても，その暗号化を破る手法は確立されている。
EU加盟国、通信データ保持指令を承認
欧州連合（EU）で、これまで何かと物議を醸してきた「通信データ保持指令」が承認された。 現地時間2月22日、ブリュッセルのEU本部において、加盟国の司法大臣らが同指令を承認した。EUはこれまで、テロや組織犯罪と戦ううえで同指令が必要だと主張してきた。これにより、ISPや固定電話事業者、携帯電話事業者らは、顧客の通信記録を最大2年間保持する義務を負うことになる。 事業者は今後、通話日、通話先、通話時間などの情報を6〜24カ月間保存し、必要に応じて捜査当局に公開することを義務付けられる。ただし、通話や通信の具体的な内容は保存されない。情報の保持にかかる費用は各サービスプロバイダが負担する。 EU加盟国は2007年8月までにこの指令に従わなければならない。同指令は2004年にマドリードで列車爆破テロが起きたことを受けて、提案された。 一部の加盟国はデータの保持期間をもっと長くすべきだと主張してい
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，Associated Press との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ITmediaニュース：Google Desktop「使ってはいけない」――EFFが消費者に勧告
米Googleのデスクトップ検索ソフト新版でSearch Across Computers機能を使うと、個人のデータが政府の召喚状1つで提出されてしまう危険が高まると、電子フロンティア財団は指摘する。 新しいGoogle Desktopを使ってはいけない――。米Googleが2月9日にリリースしたデスクトップ検索ソフト新版について、電子フロンティア財団（EFF）は同日、プライバシー侵害のリスクが大幅に高まるとして、利用しないよう消費者に呼び掛けた。 EFFが問題にしているのは、新版に盛り込まれている「Search Across Computers」の機能。これを使うとWordやPDF、スプレッドシートなどのテキスト文書が、ユーザーのどのコンピュータからでも検索できるよう、Googleのサーバに保存される。 しかしこれを使うと個人のデータが政府の召喚状によって当局に提出されてしまう危険が高ま
ワイアード・コラムニスト「ソニー製品ボイコットを」(上) | WIRED VISION
ワイアード・コラムニスト「ソニー製品ボイコットを」(上) 2005年11月15日 コメント： トラックバック (0) Dan Goodin 2005年11月15日 数週間にわたる批判を受けた後、米ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント社はついに、技術の悪用であって違法でもある可能性が高いコピー防止対策を一時的に中止することに同意した。だが、称賛するのはまだ早い。 世界第2位のレコード会社であるソニーBMG社は11日(米国時間)、コンピューターのセキュリティーを脆弱にするCDの生産を一時的に中止することを約束した。これは正しい方向への第一歩だが、重大な倫理の欠落(日本語版記事)を正すにはまだまだ十分とはいえない。逆に、こうした対応は、ソニーBMG社にはわれわれが信頼し取引する価値がないことを証明しているようなものだ。 この件についてはすでに多くの記事が書かれてきた。しかし、このような行
通信企業のデータ保存を義務付ける欧州指令の内容が明らかに
データ保存に関する欧州指令の草案に関する情報が漏洩し、欧州連合（EU）が加盟国に対し、全ての通信記録を最低半年間保存するよう要請する予定であることが明らかになった。 この欧州指令の最新版は、欧州の公民権擁護団体であるEuropean Digital Rights（EDRI）が発表した。それによると、通信サービスプロバイダには、顧客の電話、メール、ファックス、ショートメッセージサービス（SMS）、インスタントメッセージ（IM）、さらには、携帯電話による通話がなされた詳細な情報の保存が義務付けられるという。同指令は保存されるそれらの情報の量、種類、時間の長さの統一を目的としている。 仮に同指令が可決されれば、通信企業各社は、「固定／移動体通信サービス」に関する情報を1年間、そして、インターネットプロトコル（IP）ベースの通信に関する情報を6カ月間保存することが義務付けられる。 VoIP（Voi
米アプライド・マインズ社は最先端技術の宝庫(上) | WIRED VISION
米アプライド・マインズ社は最先端技術の宝庫(上) 2005年6月28日 コメント： トラックバック (0) Xeni Jardin 2005年06月28日 カリフォルニア州バーバンク発――この街の工場地区の一角、ジャカランダの木が立ち並ぶ通り沿いに、研究開発企業の米アプライド・マインズ社が入る5棟の建物がある。外から見る限り、何の変哲もない建物だ。 しかし、いざ建物の中に入ってみると、様子は一変する。 同社の設立者の1人、ダニー・ヒリス氏(写真左)に付き添われて廊下を進んでいくと、突き当たりに古風な赤い電話ボックス(写真)がある。そこで電話が鳴り、ヒリス氏が受話器を耳にあてる。 そしてヒリス氏は、「青い月が紫色の空を飛び越える」と言って、受話器を置く。 すると突然、この電話ボックスがドアになり、さっと開いた。その先には、技術者、最新機器、そして壮大なアイディアでいっぱいの広々とした部屋が現
インターネットの精神を守る戦い
あまり世間の注目を集めていないようだが、インターネットの中核部分をめぐって今、激論が交わされている。 国連と国際電気通信連合（International Telecommunications Union：ITU）が、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からインターネットのドメイン名、DNS、IPアドレスの管理権限を奪い取ろうとしている。この争いは、国連が主催する「World Summit on the Information Society」とITUが率いる「Working Group on Internet Governance」を舞台に繰り広げられている。 インターネット自体は、簡単にいうと、一連のプロトコルを使用することに同意するネットワークの寄せ集めだが、その中核部分では権威のある単一のルートに依存して
【緊急連載 今本当に必要なセキュリティ対策】（3）IP電話に襲いかかる“スパム”や盗聴
通信コストを削減できるとして，企業を中心に普及が進むIP電話。だが，そのIP電話には，従来の電話には存在しなかったタイプのぜい弱性が指摘されている。 IP電話のメリットを逆手にとるスパム出現 その一例がIP電話を使う“スパム”だ。米国で「SPIT（spam over internet telephony）」などと呼ばれ話題になっている。はっきりした定義はまだないようだが，VoIPセキュリティの業界団体であるVoIPSA（VoIP security alliance）と米ソニックウォールによるSPITの定義は次の通り。（1）発信者に明らかな悪意はないが通信チャネルを妨害し，（2）自動的に発信され，（3）着信側が必要ともしない広告などをIP電話で送りつけてくる通話。米AT&Tの定義も「一般的には必要としていない広告を自動的に生成して，電話番号などのリスト全員に送り付ける行為と考えられる」と前者
米国の大企業、4割が従業員の送信メールチェックを導入済み
米国企業を対象としたメール管理状況の調査によれば、回答企業の27％が、この1年で電子メールの誤用により従業員を解雇しているという。 電子メールのセキュリティベンダーであるProofpointが米国企業を対象に実施した調査によれば、従業員数1000人以上の企業では63％以上が従業員が外部に送信するメールのチェックを実施中か、計画している。36.1％が既に実施中で、計画中との回答は26.5％だった。 従業員数が2万人以上の企業になると、実施中との回答はさらに増え、40％。将来はチェックを予定している企業は32％に上った。 この調査は米国企業332社のテクノロジー方針に関して決定権を持つ担当者を対象に実施したもの。外部に送信されるメールの中で法務、財務、規制に関するリスクを持つ内容を持つメッセージは25％に及ぶと回答している。また、回答企業の27％が、この1年で電子メールの誤用により従業員を解雇
米カーネギーメロン大、情報セキュリティ特化の日本校を神戸に開校
米カーネギーメロン大学(CMU）（ペンシルバニア州ピッツバーグ）は兵庫県と提携し、神戸市内に情報セキュリティ分野に特化する「カーネギーメロン大学日本校」を6月7日に開校した。同校を卒業すると、米CMU大学院修士の学位「MSIT-IS（Master of Science in Information Technology -Information Security）」を取得できる。 CMU日本校が実際に授業を始めるのは9月から。履修期間は、4カ月を1学期とした1年4カ月（4学期）で、情報セキュリティ技術のほか、プライバシやリスク管理などに関する科目も開講する。日本校のカリキュラムは基本的に、CMU情報ネットワーキング研究所のカリキュラムや教材と同じで、CMUの講師が英語で教える。一部の科目はCMU大学が開発したビデオ会議システムを使って、米ピッツバーグから授業する。そのほかに、情報セキュリテ
Wired News - EFFも後押しする米海軍発の匿名化システム『トーア』(上) - : Hotwired
EFFも後押しする米海軍発の匿名化システム『トーア』(上) 2005年5月19日 コメント： トラックバック (0) Kim Zetter 2005年05月19日 プライバシー保護ツールは、ときとして奇妙な協力関係を生み出すことがある。 その一例が、『トーア』(Tor)と呼ばれるインターネット通信の匿名性確保のためのシステムだ。トーアはもともと、米国政府の職員がオンラインで身元を隠すことができるよう、米海軍調査研究所(NRL)が出資して開発していたものだ。それが現在では、市民的自由の擁護を訴える団体、電子フロンティア財団(EFF)が資金の一部を出し、開発を後押ししている。 トーアを使うと、ウェブページの閲覧やチャット、インスタント・メッセージをすべて匿名で行なえるようになる。トーアの仕組みは、送信者から受信者までデータを届ける間に、無作為に選ばれた3台のサーバー(ノード)を経由させるという
詳細な個人情報を無料で検索できる『ザバサーチ』(1) | WIRED VISION
詳細な個人情報を無料で検索できる『ザバサーチ』(1) 2005年5月11日 コメント： トラックバック (0) Xeni Jardin 2005年05月11日 インターネット上で最も総合的な個人情報検索エンジンの1つ、『ザバサーチ』で初めて検索を行なった人は、好奇心か恐怖かいずれかの反応を示しがちだ。どちらの反応を示すかは、他人の情報を検索したか、自分自身を検索したかによって決まる場合が多い。 ザバサーチで検索を行なうと、自宅の住所、電話帳に載っていないものを含む電話番号、生まれた年、さらには自宅の衛星写真など、豊富な情報(スクリーンショット)が返ってくる。なかには、10年以上前の情報もある。 この種のサービスは、ザバサーチが最初というわけではないし、唯一でもない。たとえば、米ヤフー社の無料サービス『ピープル・サーチ』では、氏名と電話番号、住所を検索できる。ただし、この程度の情報は、何年も
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