新聞広告の、週刊文春の今週号(12月6日号)「こいつだけは落としたい！『安倍総理じゃだめだ』大合唱」というタイトルを見て、安倍総裁のどこが問題視されているのか知りたくて、早速週刊文春を買って読んでみました。 文春が問題視する部分を見てみましょう。 主婦・年金生活者直撃安倍不況がやってくる 「安倍氏の経済政策に関する発言には、二つの問題があります。　まず言うとおりインフレターゲットが達成できるのか。　仮に達成できたとしても日本経済が壊滅的打撃を受ける。どちらにせよ、この経済政策が”安倍総理”の致命傷になるでしょう」(大手銀行アナリスト) この大手銀行アナリストが一体誰で、何を根拠にインフレターゲットを達成すると日本経済が壊滅的打撃を受けるというのか、何も書かれていません。　まぁ、それは置いておくとして次を見てみましょう。 そもそもエコノミストやアナリストの間では今の日本で２−３％のインフレを

読売新聞社の緊急全国世論調査によると、衆院比例選での投票先は、トップの自民党が２６％で、民主党の１３％を大きく上回った。前回の衆院解散直後に行った２００９年７月調査では、民主４２％、自民２３％だったのと比べると、民主の退潮が際立っている。 今回の結果を衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最多だった。 民主は「南関東」を除くブロックで、自民に１０ポイント以上の差をつけられている。「北関東」「近畿」「中国・四国」の３ブロックでは、日本維新の会と太陽の党の合計をも下回っている。 ０９年７月調査では、民主が多くのブロックで自民を２０ポイント以上も引き離してトップだったが、今回は様変わりしている。 維新の会は、地盤とする「近畿」では、トップの自民にほぼ並んでいるが、「近畿」以外のブロックでは、維新の会に合流する太陽の党の数値を単純に足しても、トップの自民に届

吉と出るんだろうか。 野田首相:慌てる安倍氏に「やりましょう」１６日解散表明 http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010078000c.html 惜しむらくは、真の意味でこの野田首相、引き継いだ政権の状態が悪すぎたことで、鳩山・菅両政権がやらかしたことの後始末を押し付けられた状態でなければ、もう少し仕事ができたんだろうなあという風には思います。民主党も内部がズタボロなのは致し方ないにせよ、選挙無風を願って細野さんを代表選に引き上げず野田さんを圧勝させておいて、野田首相が解散の決意を固めたとみるや輿石さんのところに日参するとか…　もう少し何とかならないものなのでしょうかね。 もちろん、野田政権の支持率が低迷しているのは事実ですし、それに伴う選挙での逆風は相応のものがあるかもしれないのですけれども、今回に限っては追い込まれ解散ではなく、党内

橋下氏、核持ち込み容認を示唆　「必要なら国民に問う」　（朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我

「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ

かぎこちゃん @kaghiko あのう、、、、鹿児島まじですか。。。 震災直後の都知事選も、大阪市長選も、大層がっかりしたけれど、これだけ全国で反原発の世論が高まりつつあっても駄目ですか。 日本人はもう、ほんとに駄目かもしれないね。 2012-07-08 21:10:36 NECOROCK @NECOROCKSTAR 鹿児島にがっかりするとともに、かつて都知事選でいわゆる世論と自分の知っている世論とのあまりの違いに失望したことを思い出した。でも今、都知事選をもう一度したら違う結果になっているかな。皆、いい加減に彼の愚行に気づいてるよね。 2012-07-08 21:46:14 our idiot brother @fujiihiroaki 鹿児島県知事選、ある程度予想していたが、厳しい現実。私たちが思っている以上に大衆は無知で愚かだった。 現在、現実的にできる政治活動は日本の全ての世帯へf

今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。 低い投票率は政治不信の表れ？ ま

＜日本の地方と若者の政治参加を考える特別連作エントリ＞ をお送りしています。バックナンバーは下記です。 連載01）　　新宮市に行ってきた！ 連載02) 　　並河哲次　新宮市議　26才 連載03)　　 新人議員、大災害の衝撃！ 連載04)　　 非常時対応とは？　復興とは？ 今回は、災害の話を離れ、人口3万人の地方都市の政治と行政について、です。 ★★★ ちきりん「新宮市は日本の典型的な地方の街でしょうか？」 並河氏「全国を見たわけではないので正確な比較はできませんが、典型的といってもいいと思います。ただ自分は地元出身でもないのに議員にならせてもらったので、新しいものを受け入れる土壌はある場所だと感じます。」 ちきりん「市の課題としては、どんなものがあるのでしょう？　財政問題とか、産業育成とかは？」 並河氏「財政は厳しいです。それでも、交通の便が悪いから発展しないといって、今でも高速道路の建設

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 フランスとギリシャ、そして日本 緊縮財政に反対する国民の強い意思 フランス大統領選の決選投票、加えてギリシャの総選挙の結果が相次いで発表された。フランスは現職のサルコジ大統領が敗れ、社会党のオランド党首が新大統領に就任した。 ギリシャは連立政権編成の合意ができない混迷状態だ。特に、民主主義発祥の地とも言えるギリシャの状況を見ると、選挙による民主主義は時に機能不全に陥るものであることが改めてわかる。 両国の置

「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を