日本の最高税率は45％で、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」と言われることがある。しかし、それは事実なのだろうか。元国税調査官の大村大次郎さんは「日本の税金が世界一高いというのはまったくのデタラメだ。むしろ、世界一安い。本物の富裕層たちはある抜け穴を利用している」という――。

「ものづくり」という言葉が日本の製造業の強さとして、さかんに世の中で言われるようになったのは1990年代後半のこと。団塊の世代がいっせいに定年を迎える「2007年問題」が取り上げられ、技術の継承が危ぶまれたこともあって注目をあびるキーワードとして浮上した。だが世間の耳目を集めたときにはすでに遅かったらしく、そのとき技術者たちは日本の製造業の隅へと追いやられた後だった。俳人で著作家の日野百草氏が、日本の「ものづくり」がどのようにして弱体化させられたのか、製造業の技術者として働いていた人たちが現場で見たことを聞いた。 ＊　＊　＊ 「よいものを作れば評価される時代がありました。それが儲かるだけのものに変わり、インチキしか作れなくなり、最後は関係ない仕事をしていました」 筆者が教えるシニア向けの趣味サークルで語ってくれたのは70代の元技術者、出会った当時、といっても4、5年前だが「あの製品は私も手

渡邉美樹ワタミ会長「公務員のボーナスが０・０５カ月減を国民は怒るべき」への失笑元参議院議員でワタミ会長を務める渡邉美樹氏が「経営者目線」をテーマに夕刊フジへ寄稿している。 興味深く面白いので、以下の通り、一部の主張をお読みいただきたい。 【経営者目線】 国民が怒るべきなのは、民間並みと定められている今年の公務員のボーナスがこのコロナ渦、「たった０・０５カ月減」だったことだ。大手航空会社をはじめ連日、大企業のボーナスゼロや大幅カットが報じられる中、だいぶ甘い判断だ。（ワタミ代表取締役会長　兼グループＣＥＯ・渡邉美樹） 出典:「税金の無駄遣い」に怒りの声を　公務員賞与「たった０．０５カ月減」 夕刊フジ 2020年11月26日「経営者目線」というテーマである意見、提言であることにも驚かされるが、この経済感覚の迷走ぶりには改めて衝撃を受けた。 公務員の給与、賞与は消費を通じて、地域経済に循環され、

外国人のほうが真面目に働く 「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」 都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。 「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」

東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお

終始立ったまま記者会見に臨み、何度も頭を下げた「大沼」の長沢光洋代表取締役＝山形市で2020年1月27日午後2時2分、的野暁撮影 経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は27日、山形地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。長沢光洋代表取締役は同日、同市内で記者会見し、「お客様、関係者の皆様に深くおわびします」と謝罪した。負債総額は大沼本体で約30億円、従業員約200人を解雇し、同社の全店舗の営業を停止したことも明らかにした。 長沢代表取締役は2019年10月以降の消費増税で売り上げが減少し、資金繰りがより厳しくなったことから、事業継続を断念したとしている。

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

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農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の完成予想図の横でほほえむ渡辺氏＝撮影・池田正史この記事の写真をすべて見る ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 過労自殺の裁判で和解したことを受けて裁判所前で取材に応じる渡辺氏＝２０１５年　（ｃ）朝日新聞社 「ブラック企業」の経営者だとして一時強い批判を浴びた人が、約6年を経てトップに復帰した。 【画像】ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 居酒屋チェーン大手のワタミグループ創業者で元参院議員の渡辺美樹氏は、同社の会長兼グループ最高経営責任者（CEO）に10月1日付で就任した。都内のホテルで7日に会見した渡辺氏は、新しい経営体制や事業戦略を発表した。会見に多くの報道陣が詰めかけた背景には、同社がブラック企業だと指摘されてきた経緯がある。 同社を巡っては200