これはひどいに関するroseknightのブックマーク (334)

  • 「凡庸な悪としての佐川宣寿」小林よしのりライジング Vol.350:小林よしのりライジング

    roseknight
    roseknight 2020/03/26
    アイヒマンのように理念も何もない官僚が政治を悪化させる。「凡庸」が安倍政権の続いた原因だろう。官僚機構の意思決定の透明性を確保しない限り、同じような事件が起きる恐れがある。自民党に解決はできまい。
  • 三橋貴明『続・第二次世界恐慌 日本のGDPが300兆円に!?』

    続・第二次世界恐慌 日のGDPが300兆円に!? | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

    三橋貴明『続・第二次世界恐慌 日本のGDPが300兆円に!?』
    roseknight
    roseknight 2020/03/24
    美辞麗句で国民を騙す安倍政権こそが国難だ。貿易やインバウンドといった外需に頼ってきたしっぺ返しが来ている。既得権益に嵌まった自民党に減税は不可能だ。この期に及んで目先の財政健全化を進める奴は売国奴だ!
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    roseknight
    roseknight 2020/03/23
    驕れる立憲上層部の腐敗ぶりが白日に晒された今回の件。隠蔽体質や政争姿勢は安倍政権と瓜二つだ。これでは党内の足並みが乱れるのも当然だろう。立憲が野党第一党であることが何よりの問題であることは明らかだ。
  • 三菱電機「8年で自殺5人」何とも異常すぎる職場

    パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員(20代)が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう?」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言

    三菱電機「8年で自殺5人」何とも異常すぎる職場
    roseknight
    roseknight 2020/03/18
    三菱に限らず、財閥系の企業自体が社会的な役割を終えていると思う。根本的な意識の刷新は無理だろう。財閥系企業はいくつかのベンチャーに分割すると良いだろう。日本企業の新陳代謝を急ぐべきだ。
  • 「官僚組織は“想定外の想定”ができない」公衆衛生の第一人者が指摘する、CDCなき日本の課題 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

    新型コロナウイルスの感染拡大について、WHOが「パンデミック」との認識を示す中、日では14日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法が施行(2年間の時限措置)された。 これにより、国民生活や経済に影響を及ぼすおそれがある場合、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言することが可能になり、各都道府県知事は外出の自粛や休校、イベント中止要請、まん延防止措置、医療体制確保措置、国民生活安定措置といった様々な措置を講じることができる。ただ、安倍総理は14日夕方の会見で「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」としている。

    「官僚組織は“想定外の想定”ができない」公衆衛生の第一人者が指摘する、CDCなき日本の課題 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
  • 転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代 - 日本経済新聞

    公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT(情報技術)企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退している。若手の「公務員離れ」が加速すれば、将来の行政機能の低下を招く恐れがある。人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者

    転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代 - 日本経済新聞
    roseknight
    roseknight 2020/03/15
    これまで公務員を叩き続けたツケが回っていることは確かだ。働き方を見直すべきなのは行政だろう。まあ、これは民営化云々と騒いできた国民の望んだ結末なのだろうけれど。
  • 三橋貴明『財政健全化のために、国民よ・・・』

    財政健全化のために、国民よ・・・ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

    三橋貴明『財政健全化のために、国民よ・・・』
    roseknight
    roseknight 2020/03/14
    低所得者の可処分所得が恒久的に増えるならば格差は縮んで、財政がより健全になるだろう。目の前の収入や状態ばかりを見る姿勢が日本経済を破壊する。自殺者が続出する前に低所得者を救済する措置が必要である。
  • 今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ! 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ! 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日大震災から9年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日大震災をめぐっては、日国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性

    今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ! 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
    roseknight
    roseknight 2020/03/11
    安倍が悪いことは分かったが、何故民主党政権の時に原発問題に対応できなかったのか疑問が残る。他人のせいにしたところで国民は納得しない。原発利権の背景こそ理解して解決策を講じるべし。既存左翼は話にならん。
  • GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース

    去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

    GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース
    roseknight
    roseknight 2020/03/09
    消費税増税や中途半端な金融緩和を始めとした安倍政権の悪行が隠せなくなっている。外需経済を求める姿勢には限界がある。今必要なことは減税、社会保障の拡充、新型コロナに対する挙国一致体制である。
  • <新型コロナ>国立感染研 現場は悲鳴 歴代政権下で人員・予算減:東京新聞 TOKYO Web

    新型コロナウイルスの感染に関する検査や終息に向けた活動を行う国立感染症研究所(東京都)の人員や研究費の減少傾向が続いている。外部の有識者は十年前から今回のような感染症流行時に支障を来すとして増員、増額を要望していたが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。研究者らは感染拡大への対応に追われ、専門家は「政府は対策を軽視していた」と批判する。 (川田篤志)

    <新型コロナ>国立感染研 現場は悲鳴 歴代政権下で人員・予算減:東京新聞 TOKYO Web
    roseknight
    roseknight 2020/03/07
    いざという時のための基礎研究が軽んじられる状態は安倍以前からあった。危険の想定すらまともにしないようでは話にならない。危機管理意識が政界に共有されないのでは我が国の技術力の再興は不可能だろう。
  • 【新型コロナ】総理が基本方針無視!?対応の整合性を【COVID-19】

    roseknight
    roseknight 2020/03/06
    場当たり的な対応しかせず、真面目に非常時に向き合わない安倍政権にまともな方針なんて作れる筈がない。やはり今回の件は野党に任せるべきでは。
  • コロナ来日制限、韓国が対抗措置検討 「納得できない」:朝日新聞デジタル

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    コロナ来日制限、韓国が対抗措置検討 「納得できない」:朝日新聞デジタル
    roseknight
    roseknight 2020/03/06
    本来は初期段階で入国規制を行うべきだった筈だ。今さら入国規制をやるよりも早急な医療体制の稼働を進めるべきだろう。国際的な協力に逆行しては危険である。いっそのこと野党に全てを任せてはどうか?
  • 三橋貴明『総理、ピコーンッとひらめきました!(後編)』

    総理、ピコーンッとひらめきました!(後編) | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

    三橋貴明『総理、ピコーンッとひらめきました!(後編)』
    roseknight
    roseknight 2020/03/05
    次期与党には米国や財務省、経済界と対等にやり合う覚悟が必要だ。野党は論争から逃げる安倍を追撃せねばならない。国家主権の回復、反緊縮、官僚機構の刷新が必要なのである。国家ビジョンの確立を急げ!
  • 検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース

    東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

    検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
    roseknight
    roseknight 2020/02/25
    はっきり言って、やっていることが幼稚過ぎる。口先で物事を進めようとするなど一企業ならばあり得ない。法による制御を安倍は破壊したいのだろう。いい加減に安倍を退陣させなくては取り返しがつかなくなる。
  • “働かない中高年”に就職氷河期世代が激怒! 「ITが苦手で手作業に固執。できないと押し付けてきます」 | キャリコネニュース

    “妖精さん”というと聞こえはいいが、昨今職場の働かない中高年を指す言葉としても使われている。彼らについてキャリコネニュース読者の40代男性は、 「使えない無能な高給取りのバブル世代が多過ぎてやってられない! その人たちに仕事を教える就職氷河期世代ですが、この時代にまだ年功序列制が続いているので馬鹿らしいわ!」 と憤る声を寄せている。ほかにも、 「うちにもいる。能力もやる気もないのに、年功で高い給料をもらっている中高年が」(40代男性、事務・管理) 「ぬるま湯に浸かって感覚がマヒしているので治らないと思う」(40代男性、建築・土木技術職) といった不満や嫌悪感を示す投稿が見られた。今回は「氷河期後期の人間」というサービス・販売職の30代女性のエピソードを紹介する。(文:鹿賀大資) 業務で使うのに「スマホは必要ない。昔はスマホなんてなかった」 女性の職場には、年功序列にこだわる中高年たちがいる

    “働かない中高年”に就職氷河期世代が激怒! 「ITが苦手で手作業に固執。できないと押し付けてきます」 | キャリコネニュース
    roseknight
    roseknight 2020/02/25
    全ての元凶は古いまま残った価値観だ。旧来の観点から物事を見るから現代が把握できない。2000年代に年功序列の改革に失敗したツケが回っている。氷河期世代はベンチャーの設立こそ考えた方がよいのでは。
  • 国民民主、22日に党大会 「家計第一」も支持浸透せず

    国民民主党は22日、平成30年5月の結党以来2回目となる定期党大会を都内で開く。次期衆院選に向けた活動方針案が提案、了承される見込み。政権批判一辺倒ではない「改革中道政党」として、「家計第一」などの政策を引き続き訴えていく方針を盛り込んだが、ターゲットの無党派や保守層には浸透しておらず、支持率は低迷が続く。玉木雄一郎代表の党運営も正念場を迎えている。 党大会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初予定のホテルから党部に会場を移し、規模も縮小して行う。 活動方針案では、いったん破談となった立憲民主党との政党合流について「協議を粘り強く継続していく」と明記。ただ、次期衆院選に向けては「理念、基政策を堅持しつつ、最大限の協力を野党間で行っていく」とし、合流を前提とせず、選挙協力だけにとどめる方向性をにじませた。 また、家計支援を消費活性化と景気の好循環につなげる「家計第一」の経済政策に訴え

    国民民主、22日に党大会 「家計第一」も支持浸透せず
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    roseknight 2020/02/22
    立憲との会派、党内の左翼体質議員、財政健全化という呪縛が国民民主党の足を引っ張る。家計第一という理念の元に独自の提案路線を貫くことが必要だ。既存野党におもねってはならない。自民党に堂々と挑むべきだ。
  • 三橋貴明『景気は緩やかに回復しているんだってさ!』

    景気は緩やかに回復しているんだってさ! | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

    三橋貴明『景気は緩やかに回復しているんだってさ!』
    roseknight
    roseknight 2020/02/21
    過去の増税が安倍の嘘発表の大きな原因ならば、国民が「すぐに忘れる」と馬鹿にされているということになる。政治家に舐められる状態が昨今の政治腐敗の原因だろう。いい加減に消費税などを総括する必要がある。
  • なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革..

    なんで日だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革とかどんどんできるってわけじゃないだろうに。

    なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革..
    roseknight
    roseknight 2020/02/19
    財政健全化を言い訳にした消費税増税、非正規雇用や年金の不安定化による将来不安、官僚や既存事業者による既得権益の存在が日本経済を蝕む。必要なことは積極的財政や雇用の流動化、賃金引き上げの推進である。
  • 楽天に公取委立ち入り 独禁法違反容疑 送料無料:朝日新聞デジタル

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    楽天に公取委立ち入り 独禁法違反容疑 送料無料:朝日新聞デジタル
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    roseknight 2020/02/10
    これを機に三木谷浩史の独走が止まってほしい。このままでは楽天市場は見放される。同社は無人配送こそ徹底するべきだ。出店側の送料無料化を支援することが一番だ。後、サイトの構成や勘定の見直しもお忘れなく。
  • 【三橋貴明】消費税による雇用不安定化 | 「新」経世済民新聞

    From 三橋貴明 【近況】 三橋経済塾第九期第二回の京都 (ゲスト講師、藤井聡先生)の回の お申込み受付、間もなく締め切りです (会場の定員に達するため)。 【令和2年2月15日(土) 三橋経済塾第九期 第2回講義】 https://ws.formzu.net/fgen/S16674399/ 非塾生の方もお申込み可能となっております。 塾生の方は、経済塾のホームページから お申し込みください。 https://members9.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=982 メルマガ「Vol559 消費税と雇用の不安定化」 で取り上げましたが、 https://www.mag2.com/m/P0007991.html 実は消費税増税には、 「消費に対する罰金を強化する」 形で、直接的に消費を抑制する効果に加え、 もう一つ、 企業の「正規雇用の非正規化」を促進し、 雇用を不

    【三橋貴明】消費税による雇用不安定化 | 「新」経世済民新聞
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    roseknight 2020/02/09
    消費税が将来不安の一因であることがよく分かる。非正規雇用や派遣会社を撲滅するためにも法人税の増加は不可欠だ。消費税の分を皆に配分されるようにすればいいなどぬかした連中は反省すべし。