高校現代文が「文学国語」と「論理国語」に分かれる 文学というと「非実用的」「不要不急」というイメージを持ってしまう方が少なくないようです。これはとても残念な誤解です。 その誤解が、いま国語教育の現場でも広がっています。高校の現代文の領域では、契約書や自治体の広報といった実用文の読解を中心とする「論理国語」と、これまでのような小説などを中心とした「文学国語」に分かれ、大学入試や単位システムの問題から、ほとんどの生徒が「文学国語」を取らず、「論理国語」のみを学ぶことになるのではないか、と危惧されています。 これは文部科学省が2018年に告示し、2022年春にスタートした新学習指導要領にもとづいた政策です。 こうした選択制がはらむ危険性はきわめて高いと考えます。というのも、選択しなくて済むなら生徒は自分の苦手な科目は勉強しなくなってしまうものだからです。論理国語のみを選択すれば文学国語は弱くなり

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

日本学術会議の新会員として推薦された学者のうち、一部が菅義偉首相によって任命を拒否されたことが問題になっています。日本学術会議は政府への政策提言などの役割を担う独立した機関であり、かつてこのような任命拒否が行われたことはありませんでした。 加藤官房長官は10月1日の会見で「総理の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するということは法律上可能」であるとしていますが、これは「任命は形式的行為である」として恣意的な運用を否定してきた過去の政府答弁と真っ向から食い違うものです。 菅首相はなぜ6人の任命を拒否したのでしょうか。この6人は、安保法や共謀罪、秘密保護法に反対した学者であると東京新聞などで報じられています。しかしながら新会員の候補者105人のうちたかだか6人の任命を拒否することそのものに、政権にとってどれほどのメリットがあるかは疑問です。むしろこれは菅政権が始まって半月ほどで

日本のすばらしい特質と 私がまだアメリカの大学生だった1980年代、日本は世界の中で「輝き」を放っていた。好意的には「サクセスストーリー」であり、警戒心の立場からは「異質」「脅威」とみられていた。かくも激論の対象になる日本を自分の目で見てみたい、私はこんな単純明快な理由で今からちょうど30年前の1990年7月に来日した。 当初は、日本政府の国際教育交流事業、JETプログラムで、兵庫県の多可郡中町（現・多可町）の中学校の英語指導助手に赴任し、2年間過ごした。その後さらに日本に関わりたく、神戸大学大学院法学研究科（五百旗頭眞教授の研究室）に進んだ。 日本に来たいと思った当初の疑問の答えはすぐに見つかった。日本の国力の原点は、人々とその社会だ。勤勉さや真面目さ、礼儀正しさ、地域社会・組織志向、助け合いの重視、我慢強さ、といった特徴だ。 これらはほかの国にもある要素だ。しかし、50カ国以上を訪問し

1990年に新設された慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの総合政策学部と環境情報学部で国内での初導入となったAO入試。いまではほぼ10人の大学生のうち1人がAO入試組だ。しかし、急拡大する過程においてさまざまな問題も引き起こした。 専門家が指摘する、絶対に受けさせてはいけないAO入試 大学入試において、「AO入試」の比重が高まっている。早稲田大学、慶應義塾大学をはじめ、メジャーな私立大学は軒並みAO入試を導入している。なかには、3割近くの学生をAO入試で入れている私大もある。2016年度には、京都大学のような最難関の国立大学もAO型入試制度を取り入れた。 文部科学省の資料によれば、大学入学者に占めるAO入試組の割合は、00年度にはわずか1.4％だったのが、17年度には9.1％にまで拡大（図1参照）。つまり、ほぼ10人の大学生のうち1人がAO入試組なのだ。さらに、推薦入試組（35.2％）などと合

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冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。黄色い折れ線が台湾の推移。赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

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「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

経済協力開発機構（OECD）は3日、世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。「数学的応用力」は6位（前回5位）、「科学的応用力」は5位（同2位）になったが、世界トップレベルは維持した。03年調査では日本の順位や平均得点が下がって「PISAショック」と呼ばれ、

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イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や