教団と政治家の関係については中途半端なまま 事件後、統一教会の悪質さは十分社会へ伝わった。このまま教団への解散命令請求がなされ、数年がかりで裁判所が宗教法人の解散命令を出せば教団にとってかなりのダメージとなるだろう。それはこれからの被害発生を間違いなく抑制するものとなる。 一方、事件発生から連日報じられていた教団と政治家の関係については中途半端なまま幕引きが図られ、メディア報道もほとんどストップしている。 この状況を山上徹也被告は想定していただろうか。 私は山上が描いていたであろう“絵”を最小から最大までの振れ幅を想定した上で追ってみようと思い、この本を書き進めてきた。 様々な可能性が考えられた。思いつくまま書きだしてみる。まずは決めつけをせず先入観を極力排除した上で見ていこう（文中一部敬称略）。 山上徹也はシナリオ通りの行動をとっていた？ ・「義憤に駆られた緊急措置」説 自分と同じような

９月２７日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第１回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち　まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神

少子高齢化が日本社会を亡国に導いているが…… 今後はもっと日本女性は追い込まれる。結婚制度も崩壊して女性は孤立する。男たちは自分の妻や子どもを簡単に見捨てる。シングルマザーの地獄については、拙著『ボトム・オブ・ジャパン　日本のどん底』でも詳しく取り上げた。 今後は確実に結婚制度は崩壊してしまうのだが、その後にどのような結末が待っているのか表社会の人たちはまったく気がついていない。そのため、女性と子どもが見捨てられることによる貧困と、その対策は最後の最後まで放置される。 今の社会情勢が放置されると、子どもも母親と一緒に貧困に巻き込まれていくということだ。 【関連】なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城 日本は子どもを巡る環境が悪化しているのは、日本人がもはや子どもを作らなくなったという現象として表れている。それは統計でも顕著だ。日本はコロナ以前か

入管職員から受けた暴力被害の証言、目をそらしたくなるほど痛ましい“制圧”のシーン。入管施設での人権侵害の実態を突きつける映画『牛久』は、どのようにして生まれたのか。トーマス・アッシュ監督が語った「使命感」とは。

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4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、3回目となる「緊急事態宣言」が出された。日本のコロナ対策はこれでいいのか。精神科医の和田秀樹氏は「日本のコロナ対策には、日本の医学界の抱える4つの問題点が現れている」という――。 臓器ごとの専門家ばかり養成している 今回、3度目の緊急事態宣言を受けて私は、日本のコロナ対策は、医学界のダメな点がすべて露呈してしまったと痛感している。 日本の医学界のダメなところは大きくわけて4点ある。 その第1は、医学部や大学病院には「内科がない」こと。医師は呼吸器内科とか消化器内科、循環器内科というように、臓器ごとに専門分化されている。総合内科という内科があるところでもそれは、専門内科で教授になれなかった人のためにつくった診療科という側面があり、スタッフの数は少なく、あまり重要視されていない。 人は年を取れば取るほど、三つや四つの病気を抱えていたとしても不思

現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗　宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W

日本が壊れる前に 2021.03.07 公開 ツイート 貧困に追い込むだけでなく、心まで蝕むのがネオリベの怖さ 中村淳彦／藤井達夫 風俗嬢やAV女優を長く取材してきたノンフィクションライターの中村淳彦さんが貧困問題にたどりついたのはいわば必然のことでした。そして、貧困をめぐる取材を進めると必ずぶつかるのが「新自由主義（ネオリベラリズム）」の問題だったそうです。しかし、「ネオリベラリズム」という単語を聞いたことがあっても、その内実を知る人は多くないかもしれません。中村さんと政治学者の藤井達夫さんが「日本におけるネオリベラリズムの実状」を解き明かす『日本が壊れる前に　「貧困」の現場から見えるネオリベの構造』（亜紀書房、2020）から抜粋してお届けします。 競争がすべて悪いとは言わない。でも人間活動のすべてを競争させる必要があるのだろうか？ 藤井　僕らの社会には余裕がない。病院も個人事業もギリギ

高級ステーキを食べる菅首相たち12月14日夜に菅首相らが高級ステーキ店で忘年会を実施したそうだ。 新型コロナウイルス感染防止の呼びかけをしている最中での行動に批判が殺到している。 多くの市民に忘年会や多人数での会食を控えるように勧めているため、批判も当然といえるだろう。 その批判も重要であるが、私がより危惧しているのは首相を含む政府の弛緩ぶりだ。 新型コロナウイルス感染拡大の影響から、生活困窮者の相談が年末に向けて多くなっている。これから生活困窮者は増えていくことが想像できるタイミングだ。 明日の生活に不安を抱える人、来年はどうなっていくのだろうと途方に暮れている人が多くなっているなかで、その対応をすべき責任者の放蕩ぶりには驚かされる。 失業者、住居喪失者から毎日相談が寄せられている最中で、高級ステーキを食べて会食する様子が報道されることに「浮世離れ」「貴族意識」を感じざるを得ない。 市民

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

いまツイッターで話題になっている新しいデモ「#橋本徹をテレビに出すな」について。 私はいま49歳、実家の母は79歳になります。老親をもつ世代にとって心配の種はたくさんありますが、近年新たに浮上してきた問題は、老親の“ネトウヨ化”です。知らず知らずのうちに親がネトウヨになり、まるで別人になってしまったように会話ができなくなってしまう、という現象です。原因として考えられているのは、インターネットとテレビです。 インターネットに関する研究で明らかにされた一つに、“エコーチェンバー効果”というものがあります。エコーチェンバーとは、閉鎖した空間のなかで同じ見解を持つ者だけが集まることで、異論が消失し、一つの見解だけが強化・増幅していってしまうことです。SNSのコミュニティーは気の合う者同士の集まりですから、異論や反論が排除されやすく、同意見の者だけで固まってしまいがちです。 また、インターネット上で

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 安倍首相の連続在任期間が歴代最長となった。安倍第2次政権が誕生したのは2012年12月。筆者には15歳の娘がいるが、小1の冬から中3の夏まで同じ首相だったことになる。 なぜここまで強いのか。多くの分析があるが、共通するのは戸惑いである。安倍政権の成果ははっきりしない。アベノミクスは頭打ちだし震災復興で成果があったわけでもない。デジタル化や多様性対応などの変革も進んでいない。外交に強いというが、対米追従が目立つだけで基地問題も領土問題も拉致問題も進展していない。目標に掲げた改憲も一向に近づく気配がない。おまけにこの数年はスキャンダル続きだ。にもかかわらず選挙には強いし、支

【プライム・カイセツ】感染抑制の一方で貧困層の自殺が相次ぐタイ　川に飛び込んだ男性と娘の悲しすぎる最期 このままの対策では失業者は1000万との報告も 東南アジア・タイでは4月2４日現在、一日の新規感染者数は20人以下に抑えられ、新型コロナウイルスの抑制に成功しつつあるようにみえます。一方で経済への打撃は深刻です。タイは貧富の格差が大きく、最近では仕事を失い、貧困やストレスで追い詰められた人たちの自殺が相次いでいます。タイは今どのような現状かを解説します。 タイではここ最近、新規感染者が20人前後で推移し、累積の感染者数を3千人以下に抑え込んでいます。この成果は、タイ政府が感染拡大抑制のために打ち出した厳しい制限の賜物です。首都バンコクでは職場や工場などの閉鎖命令は出ていないものの、3月末から、食料品店や薬局など生活に必要不可欠な店を除く商業施設やマッサージ店、理髪店やパブやバーなど人が集