アメリカが日本ではなく中国についた意外な理由 大日本帝国は間違いなく「帝国」に該当する。元々は「日本国民の国民国家」だったのが、台湾、朝鮮半島を領有し、多民族・多言語の国家となった。無論、大日本帝国は帝国主義丸出しの欧米諸国とは異なり、新たに領土化した地域の住民に教育を与え、インフラを整備していった。最終的には新領土の人々の「日本国民化」を図り、国政選挙権を与えるに至るが、帝国であったことに変わりはない。 さて、大東亜戦争期はもちろん、現代に至っても存続している3つの大帝国だが、ずばりロシア帝国（ソ連、ロシア連邦を含む）、中華帝国（中華民国、中華人民共和国を含む）、そしてアメリカ合衆国になる。 ロシア帝国は、元々はモンゴル帝国（ジョチ・ウルス）の支配下にあったモスクワ大公国が「タタールのくびき」から脱し、旧モンゴル帝国領のほとんどを領有するまでに拡大した国家だ。1547年、モンゴルの承認の

ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界の株式市場では防衛関連企業に投資マネーが流入した。ロッキード・マーチンの株価が2022年12月に過去最高値をつけるなど、とりわけ米国の大手企業が注目されている。古来、「戦争は儲かる」とされてきたが、「軍産複合体」との言葉もある米国では、いつから、どのように、軍需産業の影響力が強まったのだろうか。 （宇山 卓栄：著作家） ソ連と並ぶ敵は自国の労働者 第2次世界大戦が終わる1945年から1953年までの米トルーマン政権下で、政府参謀として力を持ち、労使交渉の問題などで強硬な内容の提言をしていたチャールズ・エドワード・ウィルソンという人物がいました。ゼネラルエレクトリック（GE）社のCEO（最高経営責任者）も務めていた人です。 戦争が終わったばかりの1946年、彼は次のように述べています。 「今日、アメリカが直面している課題は、外敵としてのソ連、そして内敵とし

（北村 淳：軍事社会学者） 2023年3月23日（中国時間）、中国軍当局は「西沙諸島周辺の中国領海に違法に侵入し周辺海域の安全と安定を脅かした米海軍駆逐艦を中国海軍艦艇と航空機が追跡し、警告を発し追い払った」と発表した。 これに対して米軍当局は「米海軍艦艇と航空機は常に国際法を遵守しており、今回の事案に関しても通常の任務を遂行していたに過ぎず、中国軍に追い払われた事実などない」と反論した。 FONOPを世界中の海で実施 中国側が西沙諸島海域から追い払ったと主張しているアメリカ軍艦は、横須賀を本拠地にしているアメリカ海軍第7艦隊所属のミサイル駆逐艦ミリアスである。 米海軍当局によると、ミリアスは海上自衛隊ミサイル駆逐艦と訓練を実施した後、南シナ海での「FONOP」（「公海航行自由原則維持のための作戦」）に向かい、まずは西沙諸島に向かった。西沙諸島は中国とベトナムと台湾が領有権紛争中であるが、

1982年、富山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。主な制作番組はBS1スペシャル「なぜ日本は焼き尽くされたのか」（衛星放送協会オリジナル番組アワード最優秀賞受賞）、「よみがえる悪夢」など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 東京大空襲を指揮したのは当時38歳だったカーチス・ルメイ。1945年3月10日の深夜、米軍のB-29による爆撃で、一夜にして12万人の命が失われたと言われている（正確な数字はいまだに判明していない）。非人道的な人物と

2021.10.07 11:00 【シリーズ黒人史16】Black Lives Matterへと続くアメリカ黒人の歴史～黒人社会の未来 2005年に米国史上初の黒人大統領が誕生した際、メディアは「ポスト・レイス post-racial」という言葉を盛んに使った。黒人が国の最高位である大統領に選ばれたのだから、アメリカの人種問題は終わったという意味だ。 現実には、その逆の現象が起きた。オバマ大統領の任期8年間、大統領本人への人種差別は無数に行われた。オバマ夫妻をサルやゴリラに模したコラージュ、テロリストとして描いた雑誌の表紙などが一般人のみならずメディア、政治家によってばら撒かれ続けた。ある共和党の議員は、議会での大統領の演説中に「嘘つき！」と叫んだ。2017年1月に任期が終了した際、大統領の暗殺が起こらなかったことに多くの黒人市民が安堵した。 黒人を自国のリーダーとすることに我慢できない人

「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感　アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～ 9.11テロ攻撃は「歴史からの小休止」といわれたポスト冷戦時代に終止符を打った事件だった。90年代は歴史の終焉論が唱えられ、歴史が終わった世界では、もはや世界史的な事件は起きず、非歴史的な日常の連続で、人々は倦怠感と共に生きていく術を学んでいくしかないといわれた。 フランシス・フクヤマが唱えた歴史の終焉論は、冷戦におけるアメリカの勝利を礼賛したものと解されたが、実はフクヤマはこうした倦怠の中から生まれてくるであろう「末人」の危険性についても論じていた。末人はニーチェ哲学の中核にある概念だが、ここでは単に単調な日常を淡々と繰り返すことに満足する「意味を模索しない人間」とでもしておく。 暴力化していったアメリカ 確かに90年代後半のアメリカにはこうした雰囲気が

アメリカのアフガン撤退によるタリバンによる急速な首都カブール制圧は世界に衝撃を与え、特に、アメリカに安全保障面で依存する国にはリスクを認識させられる機会にもなった。 一方、日系アメリカ人の国際政治学者フランシス・フクヤマは、アフガンでの失態自体は、アメリカの強国としての地位を揺るがすものではなく、問題は別にあるという──。 アメリカの時代の終わり アフガニスタンでは、アメリカの支援を受けてきた政権が崩壊し、首都カブールでは、国外に脱出しようとする市民が空港に殺到した。この恐ろしい映像からは、アメリカが世界から目を背け、世界の歴史が重大な分岐点にあると感じさせられた。 事の真相は、アメリカの時代は、とっくに終わっていたということだ。アメリカを弱体化させ、衰退を招いた長期的な要因は、国外というより国内にある。アメリカは今後も長年にわたって大国であり続けるだろうが、その影響力がどれほどまでになる

米国の独立戦争のさなか、独立を求める大農園主のもとから逃げ出し、英国軍に保護されるアフリカ人奴隷たち。（GRANGER） 1775年、北米東岸にあった英国の13植民地が、本国からの自由を求めて武器を取った。米国の独立戦争の勃発だ。ただし、その戦いに参加していた黒人兵のうち数百人は、英国の敵としてではなく、味方として戦っていた。 「奴隷に自由を（Liberty for Slaves）」と書かれた肩帯をつけていたと言われる「エチオピア連隊」（エチオピアという言葉は黒人の意味で使われていた）だ。黒人兵たちは、自由を勝ち取るという決意のもと、かつての主人たちに反旗を翻した。 彼らが戦いに参加した理由は、米大統領エイブラハム・リンカーンによるかの有名な宣言よりも100年近く前に提示された、米大陸初の奴隷解放宣言だった。 植民地の富を支えた奴隷 アフリカ系の人々が東海岸のバージニア植民地にやってきたの

北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 菅首相「強く非難する」 2021年3月25日 19時15分　NHKニュース 政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。菅総理大臣は、「わが国と地域の平和と安全を脅かし、国連の安保理決議に違反するもので、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。 政府によりますと北朝鮮は、25日朝7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。 落下したのは、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海にと推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。 菅総理大臣は、直ちに、 ▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、

両手に荷物を持って、マンザナー収容所に第一陣として到着した82人の日系アメリカ人。1942年3月21日、カリフォルニア州オーウェンズバレー。 Getty Images アメリカでは、この1年間でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）や人種差別が大きく増加している。 アメリカには、アジア人差別の長い歴史がある。 今日の反アジア感情によるヘイトの高まりに対抗するために、この歴史を理解することがきわめて重要だろう。 アメリカでは、昨年来、アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでおり、法執行機関やワシントンの政治家は、アジア系コミュニティに対する差別をなくすための取り組みを強化することを求められている。 3月18日、連邦議会議員が著名なアジア系アメリカ人と会談した。ジョージア州アトランタにある3カ所のマッサージ店で、アジア系女性6人を含む8人が犠牲となった連続銃撃事件の発生

新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日）　Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染

（北村 淳：軍事社会学者） 日本の主要メディアの報道によると、日本時間の11月12日、菅義偉首相と次期大統領就任が確実となりつつあるバイデン前副大統領が電話で会話を交わした際、バイデン氏は「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」と明言したとのことである。 またも繰り返されたパターン 国防とりわけ尖閣諸島防衛に関しては、菅首相も歴代政権の悪しき前例から一歩も脱却しようとはしていないようである。 すなわち、アメリカ政府高官たちに「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である」と明言させ、日本の主要メディアに「アメリカの○○○○○は、アメリカによる日本の防衛義務を定めた日米安保条約第5条が、尖閣諸島に適用されることを確認した」といった報道をさせる。それによって、「尖閣諸島において中国が何らかの形で武力を行使した場合には、アメリカ軍が出動して日本を救援してくれる」というイメージを日本国

トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかったとりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになったバイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる トランプ退場で世界がリセットされるわけではない。トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれる。 トランプ外交の穴とは　アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になった。本稿執筆段階ではトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっている。しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい。 トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えるが、なかでも重大なのが米中対立だ。トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうだが、「敵か味方か」を鮮明にす

＜ざっくり言うと＞ ネトウヨさん、「トランプ＝反中」「バイデン＝中国の手先」と決めつけトランプ賞賛実際にはトランプは「習近平は友達」「中国は偉大な国」「中国と習近平を尊敬している」と繰り返している。トランプは日本の費用負担を上げないと在日米軍を撤退すると言ったり、北朝鮮のミサイルを容認したりと、中国や北朝鮮から日本を守るというつもりはない。「トランプが中国に圧力をかけて日本を守ってくれる」というのはネトウヨの妄想にすぎない。 ネトウヨさんたちは、どういうわけか「トランプ＝反中国」で、中国から日本を守ってくれると考え、さらに「バイデン＝中国の手先」と思い込んでいるようです。仰る通り！ デマかどうかは私達個人が判断します。皆、自分の信じたい方を選べば良いのです。私はバイデン氏が不正を働いていると思うので、どんどんRTとツイートします。悪の勢力に負けてはいけません。不正は必ず暴かれます🧐バイデ

「コロナ恐れるな」と強気の大統領 ドナルド・トランプ米大統領（74）が10月5日夕（日本時間6日朝）、新型コロナウイルス感染のため3日間、治療を受けていた首都ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターを退院した。 ホワイトハウスに戻り、執務と並行して療養する。 トランプ氏は退院に先立ち、ツイッターに「気分はとても良い。新型コロナを恐れるな」と投稿。 早期退院の判断には、病状の改善に加え、残り30日を切った大統領選への危機感もあるとみられる。 トランプ氏は10月2日にホワイトハウスで体調を崩し、酸素吸入を受けて入院。 専属医によると、2日には、高熱を出し、血中酸素濃度が低下したため、治療薬「レムデシビル」が2回投与された。 その後、通常重症患者に用いられるステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」が投与された。 「デキサメタゾン」は呼吸補助が必要な重症患者には有効だが、軽症患者には逆効果に

トランプ大統領の再選はなぜ絶望的になったか 米中西部のミネソタ州ミネアポリスで、アフリカ系黒人男性ジョージ・フロイド氏（46歳）が白人警官の暴力によって死亡する事件が起きた。フロイド氏は偽造紙幣でタバコを購入しようとした疑いで街中で拘束され、地面に組み伏せた警察官の膝で約9分間も首を圧迫され続け死亡したのだ。事件の一部始終を撮影した動画がネットにアップされたこともあって、人種差別と黒人に対する警察の暴力を非難する声が瞬く間に全米に広がり、各地で大規模な抗議活動が行われ、さらには世界的な人種差別反対運動へと発展した。 警察の暴力行為によって黒人が死亡する事件は、アメリカでは後を絶たない。そのたびに世論は沸騰し、抗議集会やデモが繰り返されてきた。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）と、それによる不況下で起きている今回の抗議活動は、規模や国際的な広がりにおいて過去のそれとは異な