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旭化成の子会社によるくい打ちデータ改竄問題で大揺れの不動産業界。今度は、タワーマンション(タワマン)を使った相続税の行きすぎた節税策に国税当局が監視を強化することが分かった。中国人たちの爆買いや日本の富裕層の節税方法の1つとして価格が急騰していたタワマンだが、2つの要素でマンションバブルが弾ける可能性がある。 相続税は今年1月から基礎控除額(非課税枠)が下がり、最高税率が50%から55%にアップ。こうした中、現金や預貯金より税額が低くなる不動産を主に活用した節税が注目されていた。 マンションの評価額は土地と建物を分けて評価する。土地は敷地全体の評価額を戸数で分けて算出するため、戸数が多いほど評価額が低くなる。建物も棟全体を専有面積割合で案分することから、同じ面積なら高層階も低層階も評価額は同じ。戸数が多く高層階ほど市場価格の高いタワマンが、より「節税効果」が高いとされている。 国税庁は昨年
自民党の税制調査会長に宮沢洋一前経済産業相が就任し、野田毅氏は事実上の更迭と報じられた。今回の人事の持つ意味合いや、消費再増税論議への影響について考えてみたい。 宮沢氏は元財務官僚。「華麗なる宮沢一族」の一人で、元首相の喜一氏は伯父、元法相の弘氏は父、外相の岸田文雄氏はいとこである。 筆者はかつて宮沢氏と旧大蔵省の同じ部署にいたことがある。筆者が証券局業務課で新米課長補佐をしていたとき、宮沢氏は証券局総務課の企画官だった。総務課企画官というのは、局長の秘書のような存在で、局全体の進行管理や局長レク(局長への業務説明や報告)の日程を調整する重要ポストである。局のキャリア人事にも権限を持っていた。 その当時の証券局長は角谷正彦氏。国家公務員採用上級試験(法律)首席合格、東大法学部首席卒業、司法試験首席合格のいわゆる三冠王といわれる人だ。頭の回転がピカイチなため、ほとんどの課長補佐が局長レクに往
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マーリンズのイチロー外野手(41)が4日(日本時間5日)、今季最終戦のフィリーズ戦で投手としてメジャーデビューを飾った。2-6の8回に4番手でマウンドに上がり、1回を2安打1失点(打者5人、18球)。念願だった米国での初登板に満足そうだった。試合は2-7で敗れた。 3回から右翼の守備につき、2打席連続で三振に倒れたあとの終盤に、自ら監督に登板を志願した。オリックス時代の1996年のオールスター戦以来のマウンド。TVのアナウンサーが楽しそうにこう紹介した。 「高校時代には好投手で、ヤンキース時代には監督にも『(投手で)使ってください』と直訴していました。願いがかないました」 左足を大きく上げるフォーム。やや緊張した表情で先頭の7番ヘレラに直球勝負を挑んだが、2球目を右翼線に二塁打を浴びた。続くラップにもヒヤリとする大きな中飛を打たれ、タッチアップで1死三塁。さらにスウィーニーにも初球のど真ん
エグかったのう…安保関連法案をめぐる国会…与党の“強行採決”のことやないで。それを中継しとった民放テレビの偏向ぶり、中国の中央テレビもかくや、の左マキっぷりのことや。NHKぐらいちゃうか。賛成のデモも(公平に)放映しとったんは。 それに野党のセンセイ方。やりたい放題やないか。特に、自民党の大沼瑞穂議員に“襲いかかった”民主党の津田弥太郎センセイの暴れっぷり。あれはセクハラというレベルやない。完全な暴行やで。 名前は同じ「みずほ」でも見苦しいのは社民党の福島瑞穂センセイはじめ野党のオバサン議員らや。そろいのハチマキで徒党を組み、自民党の男性議員に自ら“肉弾攻撃”をしかけて、「セクハラや」とキャンキャンほえとった。 映像見たら、津田センセイ、議場のスミの方で後から大沼議員を羽交い締めにして、引きずり倒しとるやないか。大沼議員が与野党議員攻防の最前列で体を張ってたんやったらまだわかる。けど、暴行
9月25日、米中首脳会談が行われた。 会談の中身をどう分析するかについては、あらためてこの連載でも触れていきたいと思うが、今回取り上げたいのは日本のメディアが会談までにこのニュースをどう伝えてきたかである。 そして、そのほとんどは予定調和な退屈なものであったといわざるを得ない。 報道の焦点が、米国が「中国を大歓迎した」「いや、冷淡だった」と、いまやマンネリ化した三角関係の構図から抜け出ていなかったことは、日本が安全保障を米国に依存していることを考えれば仕方のないことかもしれない。 だが、米中会談を前に中国がいかにその姿勢を変化させてきたのか、その変化の動機についての冷静な分析がなされてないことには、大いに失望させられた。 というのも中国は、「米中間には対立する問題があるが、両国はそれをコントロールできる」といった表現で“協力可能性”を強調するようになってきているのだ。 例えば、安全保障面で
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安全保障関連法の成立を受け、安倍晋三首相が、今後の最優先課題として「経済再生」を打ち出した。来年夏の参院選をにらんで安定した支持率の確保を図り、政権の看板である外交などに力を注ぐ構えだ。こうしたなか、当選7回の自民党ベテラン、平沢勝栄衆院議員は夕刊フジのインタビューに応じ、安倍政権の「次のステージ」の展望を語った。 ──先の国会で安保関連法が成立した 「今後、具体的な運用方針策定などの作業が待ち構えている。法律の必要性を国民に理解してもらうための説明にも、引き続き取り組んでいかなければならない。これからが本当の正念場だ」 「残念だったのは、野党が『反対ありき』の硬直的な姿勢を示し、最後に物理的な抵抗にも打って出たことだ。特に、津田弥太郎参院議員(民主党)による、大沼瑞穂参院議員(自民党)への暴行はひどかった。国会の外であれば、即、事件化される案件だ。外国にも映像が流れたが、恥ずかしい限りだ
中国経済失速の影響が日本企業にも出始めた。海運中堅で東証1部上場の第一中央汽船が29日にも民事再生法の適用を申請する方針を固めた。前日には鉄鋼大手の神戸製鋼所が最終利益が大幅減益になる見通しになったと発表。中国を要因とする業績下方修正が今後も拡大するのは確実だ。 石炭や鉄鉱石などを運ぶ事業が主力の第一中央汽船は、中国の資源需要拡大を背景に運航隻数を増やしてきたが、中国経済失速による外航海運の低迷で2015年3月期まで4期連続で最終赤字となるなど経営が悪化、自力再建を断念した。 一方、神戸製鋼は28日、16年3月期連結決算の最終利益が、当初予想の600億円から250億円と、大幅に減少する見通しになったと発表した。中国での建設機械事業が不振で、関連会社の評価損を見込んだことが主な要因。中国やインドネシアなどで油圧ショベルなどの需要が想定を下回ったことが影響した。また、中国などでの需要の落ち込み
安全保障関連法案が19日未明、参院で可決、成立した。衆院で3分の2、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。 今回、反対派の野党は自爆した。第1目標は「時間切れ廃案」、第2目標は「選挙対策用の政党PR」を考えたのだろうが、政局重視の対応に終始する不誠実さは反感すら買った。 まず、共産党が「戦争法案」というレッテルを貼った。社民党は「徴兵制に繋がる」との主張を始めた。大衆の不安をデマで煽る「1つ覚え」は、無責任野党の常套(じょうとう)手段だが、あきれる。 問題は、3年3カ月も政権を担当し、現在も野党第1党である民主党が、デマと反対デモに便乗したことだ。致命的ミスである。 法案は憲法違反との議論も起きた。確かに、日本国憲法制定時は、自衛目的の戦力保持と、自衛戦争すら違憲だった。だから吉田茂首相は1950年に
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最近話題になっているAirbnb(エアービーアンドビー)。自宅を使わない時に、旅行者に1泊単位で利用料金を取って貸し出すインターネット上でのサービスだが、米国の企業が構築して以降、世界中に拡大。日本でも急速に普及している。 折しも日本は外国からの旅行者が急増して全国的にホテル不足。特に東京や京都など外国人旅行者の多い街では、予約が取りにくい状況だ。 5年後には五輪も開催されるので、ホテル不足はますます顕在化する。そんな状況の中でAirbnbは救世主のような存在だろう。 しかし、問題も多い。すでに都心のタワーマンションでは毎日のごとく中国語を話す宿泊客が訪れ、半ばホテル化しているところもあると聞く。 来年の春にかけて、アベノミクスが始まってから急激に販売が進んだ都心や湾岸のタワーマンションの多くが竣工を迎える。それらの購入者には、少なからず東アジア系の外国人が含まれている。 彼らが買った住戸
抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は4日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、100兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。 北京市内の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は4日午前、「不健康」レベルを示す155を記録。普段の大気汚染状態に戻った。 上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。 すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたと
パナソニックが、8月21日から発売した筋力トレーニング機器「ひざトレーナー」が、当初見込みの2倍となる6000台の受注を獲得。増産に追われている。 同社が持つ低周波技術を活用し、筋肉に効果的に電気刺激を与えることで筋肉に自然と負荷をかける仕組み。装着して歩くだけで、ひざ周りの筋力を高めることができる。 パナソニックでは、「ひざに不安がある人は全国に約2500万人いる。外出がおっくうになったり、日常生活で脚力の衰えを感じている人、あるいはハイキングやウオーキングがしんどくなってきた人に効果があると考えている」と語る。同社の調査によると、60~70代の男女15人が3カ月間利用した結果、膝を伸ばす力が41・6%向上、膝を曲げる力が37・3%向上したという。 開発当初はスパッツ型の大がかりなものだったが、5年間に15回もの試作でサポーター型へ小型化。シニア層を中心に延べ300人以上のモニターの評価
終戦70年にあたって出された安倍晋三首相の「談話」は、韓国ではまるで韓国のためのものであるかのようにマスコミを中心に異様な関心が示されたが、結果的には安倍首相の“判定勝ち”だった。 目配りと工夫がこらされた「安倍首相の歴史認識」に韓国は戸惑った。「韓国」がなかなか見当たらなかったからだ。しかしマスコミは日本に対しては「和解」も「寛容」も考えていないので、予定通り「自分の言葉で謝罪がない」と非難して終わった。「もう日本に謝罪を求めてもしかたない」といった“謝罪要求疲れ”を感じさせる論評も出ていたから、それだけでも安倍談話は成功だろう。 韓国政府の公式論評が翌日に持ち越されたのも戸惑いの結果だ。その代わり朴槿恵(パク・クネ)大統領の「8・15光復節記念演説」があったが、演説は安倍談話に対し「物足りない部分が少なくない」としながらも「謝罪と反省」の言葉を評価し、「今後、日本政府の誠意ある行動」に
【北京=川越一、ニューヨーク=黒沢潤】北京の抗日戦争勝利記念行事に潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席すると国連が発表し、日本政府が国連に懸念を伝えた問題で、潘氏は「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」と述べ、出席しても国連の中立性を侵すものではないという認識を示した。中国国営新華社通信(英語版)が29日報じた。 国連本部で記者団に語ったもので、潘氏は「第二次大戦中の中国の貢献と犠牲は、とてもよく認識されている。中国のすべてのこうした苦しみは理解されており、世界中の同情を受けている」とも述べた。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、事務総長の報道官室はコメントを出し、潘氏はポーランドやウクライナ、ロシアでの第二次大戦関連行事にも出席したと指摘した。 一方、複数の国連関係者によると、潘氏の参加表明に日本を含めて数カ国が懸念を示していることが分かっ
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