広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の全容がわかった。５月６日までの期間中、おおむね２０日間以上の休業や営業短縮に応じた事業者を対象にする方向で最終調整している。予算規模は１千億円弱になる見通し。１５日に小池百合子知事が記者会見で発表する。 協力金は休業要請の対象となった事業者や、営業時間の短縮に応じた飲食店などに見舞金として支給される。２店舗以上の事業者に１００万円、１店舗の事業者には５０万円を支給する。 都の関係者によると、協力金は都外に本社がある事業者でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。支給に向けた申請期間は４月２２日～６月３０日を予定しており、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が求められる。協力金は５月上旬から支払われるという。 また都は、１５日に発表する総額３５００億円超の新た

【ニューヨーク＝橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米ＣＢＳテレビによると、マンハッタンの五番街で１０日朝、語学学校に通う韓国人女性（２３）が２０歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ？　このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、１１日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性（４７）が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高

なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ

ＪＲ西金沢駅前で計画されているライブホールの建設をめぐり、開発業者が住民対象の説明会を開きました。しかし両者の溝は埋まりませんでした。 ＪＲ西金沢駅前の空き地で建設が計画されているライブホール「Ｚｅｐｐ」。新たな賑わいづくりへの期待の声が上がる一方、建設予定地の近くに住む住民は治安の悪化や騒音を理由に計画に反対しています。 事業者の西松建設が４日開いた住民への説明会。周辺３つの町会や商店街などから１２０人が参加しました。 ＜住民側（説明会で）＞ 「治安が悪くなると思う。子どもを大事に育てたいので、何かあったらどう責任をとってもらえるのか？」 ＜西松建設側（同）＞ 「警察とは正直、ライブホールができるから治安が悪くなるという協議にはなっていない」 西松建設の担当者： 「出来上がった後の不安の声がほとんどだった。納得してもらえるような施設を目指していきたい」 住民： 「住民のことを考えていない

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、被害に遭った２０代の男性教員（療養中）が弁護士を通じて神戸新聞社にコメントを寄せた。児童、保護者それぞれに向けて今の思いをつづっている。全文は以下の通り。 【動画】教員羽交い絞め、笑いながら激辛カレー 子供達へ 急に先生が変わってびっくりしたね。ごめんね。 私は３年連続して同じ子供達を担任してきた。初めは２年生から上がってきた小さい小さい子供達。それが最後は６年生に向かう大きくなった子供達。とても素直な児童で、行事にはまっすぐ一生懸命、学年の仲が良くみんな前向きな児童であった。「そんな子達が大好きですよ」学級通信を通じて子供のいいところを発信していたが、ほんとに毎日が成長であった。初めは小さな事で喧嘩もありながら、ちゃんと自分で反省し、仲間に優しくできる子達である。職員室が怖かった分、毎日子供といる時間が幸せでたまらなかった。「ず

11日に行われた東京オリンピック・パラリンピックのオープンウォータースイミングのテストイベント。競技結果以上に注目が集まったのは、選手たちからの「トイレの臭いがする」「正直臭い」といった感想だった。そして17日、パラトライアスロンの前日水質検査では、ITU（国際トライアスロン連合）は最悪の「レベル4」に分類される、基準（100ml以下で250匹以内）の2倍の大腸菌が検出され、スイムは中止となった。 【動画】榎本区議が撮影した汚水の映像 開催まであと1年、東京の汚水の“不都合な真実“とは。20日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、その背景を探った。 国連テクニカルアドバイザーも務める吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表は「これらは“糞便性“の大腸菌で、簡単に言えば人間が出したウンコなどが全部入っているということだ。赤痢、疫痢、チフス、レジオネラなど、人間の体内のあらゆるも

アマゾンが物流で頭を抱えている。年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。アマゾンの配送費は1個200円台後半から400円台に上がったと言われる。 【写真】顧客の個人情報が送られるドライバーの私物携帯のLINE それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。そのうちの1社であるT・М・G（本社・茨木市。以下T社）で個人情報が漏洩しているという。同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。 「T社がアマゾンの配送を福岡で始めたのは17年秋。現在は福岡市内全域をカバー、配送業務の大部分は地場の業者4社に丸投げしています」 福岡市内で配送される荷物は、平均で1日1万2000個前後、繁忙期は2万個近く。 「荷物の情報などをド

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

触ると水ぶくれなどの症状を引き起こす昆虫「ヒラズゲンセイ」が京都や滋賀で生息域を広げている。四国など温暖な地域で見られた種だが、生息域が年々北上してきた。専門家は見つけても触らないように呼び掛けている。 ヒラズゲンセイは、ツチハンミョウの一種で体長約２、３センチ。真っ赤な体とクワガタのような大あごが特徴で、６、７月に成虫になる。体液が有毒で、皮膚につくとかぶれや水ぶくれを引き起こすことがある。クマバチに寄生し、クマバチが好むサクラや巣を作る古い木造家屋など、多様な場所で見られるという。 生態に詳しい大阪市立自然史博物館の初宿成彦学芸員によると、もともと近畿地方には生息していなかったが、１９７６年に和歌山県で発見され、京滋では２００９年に京都市伏見区、１２年に栗東市で確認された。 現在の生息北限は、京都府南丹市や滋賀県近江八幡市とみられる。今月８日には、大津市北部の旧志賀町地域の住宅街で見つ

群馬県内のセブン―イレブン加盟店の経営者が不在時に本部に営業を代行してもらう「オーナー・ヘルプ制度」の内規を無断で変更したのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、近く公正取引委員会に申告する方針であることが27日、分かった。旅行の際に制度を利用したところ内規変更を理由に拒否されたとしている。 男性は、5月23日午後8時～24日午前5時までの間、接客や廃棄処理といった業務の代行をセブン―イレブン・ジャパン本部に申し込んだ。本部からは「内規変更のため旅行での申請はできない」と回答されたという。

おととし9月、ある男性が過労の末、単身赴任先のアパートで自殺しました。男性は月に140時間の残業を強いられていましたが、その背景には「働かせ放題」ともいえる無責任な契約がありました。 『もうつかれた』 そう書き残して、ひとりの男性が電気コードで首を吊り自ら命を絶ちました。Aさん（当時66）。家庭では孫の成長を温かな目で見つめる「優しいおじいちゃん」でした。家族は2年経った今も納骨できずにいます。 「いまだに娘も言いますね、『“ただいま”って帰ってきそうな気がする』って。私もそうですし、息子も。まだ出張に行っている気分です」（Aさんの妻） 配管工事のスペシャリストだったAさん。大手建設会社で技術を磨き、定年後は家族の暮らしを支えるため個人で仕事を請け負っていました。おととし4月からは茨城県の建設会社・三幸設備から仕事を受け製薬会社のプラント建設の現場監督として働き始めました。大阪で暮らす家族

エスノグラフィーは「参与観察」とも訳される文化人類学の手法で、「フィールドワーク」の方が馴染みのあるひとも多いだろう。典型的な研究は、アフリカや中南米、南太平洋などの伝統的社会に長期間滞在して、学問的に定型化された手法によって文化や慣習、ひとびとの日常などを記述するというものだ。 【詳細画像または表】 その後、エスノグラフィーの手法は先進国の社会に拡張され、黒人や移民などのマイノリティ、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)のような性的少数者のコミュニティが参与観察されるようになった。日本では、1980年代の暴走族を参与観察した佐藤郁哉氏の『暴走族のエスノグラフィー』(新曜社)がよく知られている。 文化人類学者の木村忠正氏は、「偶然の巡りあわせに導かれ」1995年頃からインターネット研究に取り組むようになった。その過程で、ネット上のコミュニティを分析する際にも、エ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな

福井県内の４０歳代の男性僧侶が９月、僧衣を着て車を運転したことを理由に、同県警に交通反則切符（青切符）を切られていたことがわかった。県の規則が「運転操作に支障がある衣服」での運転を禁じているためだが、僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている。 県警や男性の説明によると、９月１６日午前１０時過ぎ、福井市内の県道で、男性が軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金６０００円を納付するよう求められた。男性は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。２０年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。 男性に適用されたのは、福井県道路交通法施行細則にある「運転操作に支障を及

ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という

日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件に絡み、同社が２００２年以降、ゴーン容疑者の姉と「アドバイザー業務」契約を結び、毎年１０万ドル（現在のレートで約１１２０万円）前後を支払っていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、姉に業務実態はなく、ゴーン容疑者が会社経費を私的な目的で不正に支出していたとみている。 日産も社内調査でゴーン容疑者の姉に会社の資金が流れていた事実を把握。西川（さいかわ）広人社長も１９日の記者会見で、ゴーン容疑者の不正行為として▽役員報酬の過少記載▽投資資金の私的流用▽経費の不正支出――の三つを挙げていた。姉との契約は、経費の不正支出に該当するとみられる。 関係者によると、ゴーン容疑者が０１年に同社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると、同社は翌０２年、ゴーン容疑者の姉を同社のアドバイザーとする契

【#となりの外国人】 この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之） 【画像】実習生に支給された番号付きの自転車　通勤ルートも会社指定 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支える安い労働力となって

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

不慮の事故について、小児科医で緑園こどもクリニック（横浜市）院長の山中龍宏さんに聞きます。（聞き手・萩原隆史） 子どもの様々な事故の中でも、極めて危険性が高いのが、喉に異物を詰まらせてしまう窒息事故です。窒息状態が5分続くだけで半数が亡くなり、10分たつとほぼ全員が死に至るほど時間が限られているためです。 逆さまにして背中をたたいたり、後ろから抱えるようにおなかを圧迫したりする方法ですぐに異物が出てくればいいのですが、なかなか取り除けないケースも少なくありません。代表的なものがスーパーボールです。 ある日の夕方のことでした。3歳の男児がスーパーボール（直径3・5センチ）を口に入れて遊んでいるのに気づいた母親が、「危ないので口から出して」と叱ったところ、驚いて吸い込んでしまいました。 指では取り出せず、救急搬送先の病院で特殊な医療器具を使って摘出されましたが、病院到着までに40分近くたってお