「経営はソフト作りと似ている」、任天堂の岩田社長がベンチャー向けイベントに登壇
2013年10月7日と8日に行われているベンチャー企業経営者向けのイベント「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」に、任天堂の岩田聡代表取締役社長が登壇した（写真1）。 岩田社長は冒頭、「任天堂は、皆さんの価値観からすると“古くて堅い会社”かもしれないが、歴史上は次々とチャレンジし続け、たくさんの失敗をし、時々小さな成功をして、その結果、家庭用ゲーム市場に出会って、プラットフォームビジネスとしてに世界市場に広げる幸運を得た会社だ」と、来場者と同じような立場にある会社だと語った。 続いて、先日亡くなった前社長の山内溥氏の座右の銘「失意泰然、得意冷然」を紹介。「うまくいかなくても思い悩まない、絶頂でも浮かれない」というのが、任天堂の歴史そのものを体現している言葉だとした。山内前社長に教わったこととして「自分たちは知らないものを作るのだから、市場調査は無意味」、「とにかく
80年代パソコン少年がプログラミング教育に思うこと
最近、小中学生を対象とするプログラミング教育の議論が盛んになってきた。政府の産業競争力会議が2013年6月に発表した「成長戦略（案）」の中に「義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育を推進する」という文言があることも影響しているのだろう。 小中学生へのプログラミング教育に関してはその必要性の有無を含めて様々な意見があるだろうが、議論の際に忘れてほしくないと思うのは、「1980年代には誰に強制されることもなく、自発的にプログラミングに興味を持った子供が、全国津々浦々にたくさんいた」という事実である。 “たくさん”というのはどれくらいかと問われると、残念ながら統計的なデータは持ち合わせていない。ただ、80年代に筆者が小学6年生だったとき、同じクラスでパソコンを所有し、プログラミング言語「BASIC」をかじっていた人間は筆者を含めて4人もいた。小学校はごく普通の市立小学校だ。1クラス4人
ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。 Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。 ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。 同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション（評判）分析などは実施
IDとパスワードに頼る認証は、もう破綻している
不正アクセス被害のプレスリリースで次のような表現を見るたびに、何ともいえない違和感を覚えてしまう。 「他社サービスにおけるパスワードの使いまわしではない、まったく別のパスワードの再設定をお願いします---」 いや、言いたいことは良く分かる。ユーザーの自衛策として、パスワードの使い回しを避けた方がいいのはその通りだし、その事実をユーザーに啓発することには意味がある。 だが、私が天の邪鬼だからか、記者の職業病ゆえか…この表現には、ユーザーへの責任転嫁のような意図を感じてしまうのだ。 以前の「記者の眼」にも書いたが、インターネットユーザーが「確実に記憶できる」と考えているパスワードの数は、平均で3個ほどだという。「パスワードの使い回しを避けて下さい」というお願いは、実のところ、大半のユーザーには不可能な注文なのだ（関連記事：いくつもの暗証番号、パスワード…もう限界に来ていませんか）。 そもそも、
日本企業にソフトは売らない
日本で売るのか、売らないのか。いろいろと憶測の飛び交ったマイクロソフトのタブレット「Surface」がようやく発売された。昨年10月に米国や中国などで発売したにもかかわらず、日本では見送られたため、製品そのものよりもマイクロソフトの思惑に関心が集まった。なぜ売らないのか。数カ月遅れとはいえ、とりあえず国内での発売にこぎ着けたのだから、「重要なパートナーである国内PCメーカーに配慮した」という定説に従っておきたい。 実は、外資系IT企業が日本で売らない製品はほかにもたくさんある。特に企業向けのアプリケーションソフトはその傾向が顕著だ。マイクロソフトを例にとっても、いくつかのERP（統合基幹業務システム）パッケージをはじめ、日本未発売のソフトは結構ある。他社も同様で、その数は着実に増えている。米国のITベンチャーの中には、はなから日本に進出する気のない企業も多い。大手IT企業がITベンチャーを
RS、小型パソコン「Raspberry Pi」に2150円の廉価モデルを追加
アールエスコンポーネンツは2013年3月26日、クレジットカード大の小型パソコン「Raspberry Pi」の廉価モデル「Model A」（写真）を発表、同日販売を開始した。組み込みアプリケーション開発者などに向く。価格（税別）は1台当たり2150円で、既存モデル「Model B」（2950円）からメモリーやI/Oポートなどを省いて低価格化を図った。 CPUはARM 11ベースで、ストレージとなるSDカードからOSを起動させて利用する（Linuxをインストールした容量4GバイトのSDカードを1600円で別途販売している）。I/Oポートは、SDカードソケットとUSB2.0ソケット（microUSB）。映像出力はHDMIとRCAコンポジット。音声出力ジャックを搭載する。外形寸法は、幅85.6×高さ53.98×厚さ17ミリメートル。 新モデル（Model A）は、既存の上位モデル（Model B
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
スマートフォン50台をわざと紛失、連絡があったのはわずか半数
シマンテックは2012年3月13日、米シマンテックが米国とカナダで実施したスマートフォンに関する調査結果を公表した。わざと紛失したスマートフォン50台を追跡したところ、拾得者から連絡があったのは25台。48台については、拾得者がアプリやデータにアクセスしようとしたという。 今回の調査の目的は、スマートフォンを紛失して他人に拾われた場合に、何が起こるのかを調べること。同社では、ダミーデータや監視用アプリを仕込んだスマートフォン50台を公共の場所に放置し、どのように扱われるのかを調べた。 スマートフォンには、ダミーのビジネスデータや個人データを保存。それらに対するアクセスを、専用アプリを使って遠隔から監視した。また、スマートフォンの現在地はGPSを使って追跡した。 調査は、米国およびカナダの5都市で実施した。エレベーターやショッピングセンター、フードコート、バス停など、人通りの多い公共の場所に
KDDIが“クラウド型”無線LANソリューションをメニュー化、APから認証サーバーまで月額料金で
KDDIは2012年12月7日、無線LANアクセスポイント（AP）の設置、保守運用から、無線LANコントローラ、認証サーバーまでを月額料金でレンタル提供する法人向け無線LANソリューション「KDDI ビジネスセキュアWi-Fi」を2013年1月28日から開始すると発表した。 料金は、端末をユーザー認証する場合、1ユーザー当たり月額315円、証明書認証する場合、1デバイス当たり月額525円。APのレンタル料金は、設置・初期設定料金として1AP当たり5万2500円、レンタル費用が1AP当たり月額3675円となる。2012年12月17日から申し込みを受け付け開始する。 KDDIが三井情報などと共に個別ソリューションとして提供してきた「Wi-Fiクラウドサービス」を今回、一般メニュー化した。これまで個別ソリューションとしてきたサービスは、三井物産が国内12拠点への無線LAN環境構築のために採用して
スマホの無線LAN信号を検知して来店を促す「スマホセンサー」、NECが開発
NECは、スマートフォンを持ったユーザーが店舗などに近づいたことを検知できる技術「スマホセンサー」を開発し、同社のイベント「C&Cユーザーフォーラム & i EXPO2012」（2012年11月8～9日、東京国際フォーラム）に参考出展した。店舗の近くにいるユーザーに情報提供して来店を促したり、常連客が来店したことを店側が把握したりする用途に向ける。2013年初頭の実用化を目指している。 スマホセンサーは、スマートフォンが発する無線LANのフレームを検知する技術である。検知距離が最大30mの受信機を店舗などに設置し、スマートフォンが発する無線LANのフレームを検知すると、そのフレームから端末を識別できる情報を取得して、サーバーで誰が所有しているスマートフォンかを割り出す。そのスマートフォンのユーザーがサービスに登録済みのユーザーであることが判明すれば、ユーザーのスマートフォンに3GやLTEの
横浜でNFC街コン開催、Androidスマホ活用し町おこし
写真5●濱コン事務局 プロデューサー小川真輔氏（左）、ブリリアントサービス カスタマー開発部品川開発課 山下智樹氏（右） 2012年9月8日、横浜 関内でNFC（Near Filed Communication）チップとAndroidスマートフォンを利用した町おこしイベント「濱コン」が開催された。参加する男女が地元の飲食店をまわり歓談する「街コン」と呼ばれるイベントで、参加者1000人がNFCチップを内蔵したカードを手に、横浜の町を食べ歩いた（写真1）。 関内は横浜の中心部だが、オフィス街のため週末は飲食店を利用する人が少なくなる。週末に街コンを開催することで、飲食店も顧客の少ない時間に売上を増やすことができる。今回の濱コンは、22店舗が会場となった（写真2）。参加者は、全ての店舗を食べ放題、飲み放題で回ることができる。 参加者は飲食店に入退店する際に、スタッフが持つAndroidスマート
対立深まるAppleとGoogle、両CEOが電話会議
米Appleと米Googleはモバイル端末の特許問題を巡り、両社の最高経営責任者（CEO）が協議を行っているようだと、複数の米英メディアが現地時間2012年8月30日に報じた。 英Reutersによると、GoogleのCEO、Larry Page氏と、AppleのCEO、Tim Cook氏は、先週電話で話し合い、数週間のうちにも再度、電話会議を行う予定。最初の話し合いではなんら正式な合意に至らなかったが、今後も協議を続けることでは意見が一致したという。また、両社社員レベルの協議も進められている。 モバイル端末市場の競争がこの数年で激化するにつれ、AppleとGoogleの対立も深まっている。Appleは直接Googleを訴えるのではなく、GoogleのモバイルOS「Android」を採用する主要端末メーカーの韓国Samsung Electronicsや台湾HTCを特許侵害で提訴し、Sams
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
書店で買えるLinuxマシン
いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL
WiMAXでどこでも学内LANに接続、追加コストをほとんどかけず構築
●UQのモバイルWiMAX網と学内LANを直結してリモートアクセス ●学術情報ネットワーク（SINET4）、学術認証フェデレーションを効果的に活用 京都大学は2012年4月、UQコミュニケーションズ（以下、UQ）と共同で、教職員や学生向けに、UQのモバイルWiMAXサービスのエリア内であればどこからでも学内LANに接続できる無線接続環境を構築した。ポイントは、京都大学側は既存の資産を活用することで、ほとんど追加コストをかけずこれらのネットワークを構築した点だ。 既存の仕組みを効果的に活用 モバイルWiMAX経由で学内LANに接続する仕組みは、企業ネットワークにおけるリモートアクセスの構成とほぼ同じだ。UQのネットワークセンターと学内LANを直結することで実現した。このネットワークセンターと学内LANを結ぶ中継網に、既に利用中の学術情報ネットワーク（SINET4）を流用し、コストを抑えた。通
マイクロソフト、Windowsの3割安でLinuxの仮想マシンサービス開始
日本マイクロソフトは2012年6月8日、米国で6月6日に発表したクラウドサービス「Windows Azure」の機能拡張について説明会を実施した。新しい仮想マシンサービス（IaaS）では、OSとしてWindowsのほか、Linuxも提供（写真1）。今年夏から秋に開始する正式サービスでは、Windowsが10.06円/時であるのに対し、Linuxが7.43円/時と26％安価にする予定だ（マシンが共有型で、CPUが1.6GHz、メモリーが1.75Gバイト、ディスクが225Gバイトの場合）。6月6日に開始したプレビューサービスでは、どちらも7円/時である。 提供するLinuxは、CentOS 6.2、Ubuntu Server 12.04 LTS、OpenSUSE 12.1、SUSE Linux Enterprise Server 11 SP2の4種類。どれも、Linuxディストリビューションを
「国家があなたを狙ってますよ」、Googleのサービスに警告機能
米グーグルは2012年6月5日、同社のWebサービスに新しいセキュリティ機能を追加したことを明らかにした。国家が関与していると思われる攻撃を受けているユーザーに対して、警告メッセージを表示する。 グーグルが提供するWebサービスでは複数のセキュリティ機能を用意し、必要に応じてユーザーに警告を表示している。例えば5月22日には、「DNS Changer」ウイルス（マルウエア）に感染していることを知らせる機能を、同社の検索サイト「Google」に追加。感染パソコンでGoogleを利用すると、検索結果画面の上部に警告が表示されるようにした。 今回追加されたのは、国家あるいは国家が支援するグループによる攻撃を警告する機能。国家が関与するとみられるウイルス攻撃やフィッシング攻撃などの標的となったユーザーに、警告を表示する（図）。 グーグルによれば、同社による詳細な分析や被害者からの報告などで、国家が
ドコモが企業向け内線で新メニュー、PBX機能をクラウド型で提供へ
NTTドコモは2012年6月4日、企業向け内線サービス「オフィスリンク」において、PBX機能をクラウド型で提供する新メニュー「仮想PBXタイプ」を追加すると発表した。従来は企業のPBXをドコモのネットワークに接続する提供形態だけだったが、今後はPBXの構築や運用保守もドコモに委託できるようになる。8月中旬の提供開始を予定する。 オフィスリンクは、オフィスの内外で内線番号による通話を実現したい企業向けのサービス。企業のPBXをドコモのネットワークに直収することで、ドコモ携帯電話間のほか、ドコモ携帯電話と固定電話間、固定電話間の通話を定額にできる。 新メニューではPBXの構築や運用保守が不要なだけでなく、携帯電話から会社の固定電話番号（0AB～J番号）や050番号で外線発信できる。なお、固定電話番号による発着信は企業内に設置したゲートウエイ経由となり、050番号による発着信はドコモのIP電話網
NTTスマイルエナジーとグラモ、「家庭向け」デマンドレスポンスのトライアル
NTTスマイルエナジーとグラモ（本社：埼玉県新座市、代表取締役社長：後藤功氏）は2012年5月31日、一般家庭を対象に遠隔リモコンを用いて家電の一斉制御などをすることで夏のピーク電力を抑制するデマンドレスポンスのトライアルを2012年7月2日から実施すると発表した。 トライアルでは、NTTスマイルエナジーが提供するサービス「エコめがね」（電力の利用状況の見える化サービス）と、グラモが提供する「iRemocon」を用いた家電遠隔制御システムを利用する。関西地区を中心とした約300世帯規模で実施する。 西日本エリアを中心に電力不足が懸念されており、電力消費量全体の3割を占める一般家庭においても有効な節電手法が求められている。そこで、NTTスマイルエナジーは、電力不足が懸念される日のピーク時間帯に一斉に節電依頼を行い、それに呼応する形で節電してもらうデマンドレスポンス（需要家応答）のトライアルを
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