「循環取引に巻き込まれた」は言い逃れにすぎない、IT企業に求められる決断とは
IT業界の人々は何度も懲りずに架空取引や循環取引に手を染めてきた。企業は「巻き込まれた」と被害者の立場を装うが、それは言い逃れにすぎない。 IT企業が当事者意識を持ち、不正根絶に臨むべきだ。問題点と具体策を専門家に聞いた。 ネットワンシステムズで会計上の不正が見つかったのは、2006年に発覚したアイ・エックス・アイ（IXI）らの循環取引、2013年に分かった元社員による十六銀行を巻き込んだ架空取引に続いて、3度目になる。頻度が高い。仮に今後、取引所や監視委員会による改善報告・報告徴求などで「組織ぐるみ」が判明した場合は、上場廃止といった厳正な対処が必要だろう。 今回「巻き込まれた」とする他社はどうか。過去の多くの循環取引の実例や裁判例から見ると、首謀者1人だけではなし得ず、積極的な協力者がいるパターンがほとんどだ。 今回の循環取引はネットワン社員が首謀者で間違いない。一方、同社以外の企業は
東芝子会社の架空取引、別の上場2社も関与 - 日本経済新聞
東芝の連結子会社、東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に、東証1部上場のシステム開発企業、ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズが関わっていたことが22日、分かった。製品やサービスのやり取りが存在せず、帳簿や伝票上で資金のみを回す「循環取引」があったとみられる。複数の関係者が明らかにした。3社のほかにも、取引に関連した企業があったもようだ。今回の帳簿上の取引の流れは、ネットワンから
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