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感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員(厚生労働委員会所属)は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 安倍晋三首相は、施政方針演説で地方創生政策に絡み、島根県江津市(ごうつし)において「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と論じました。 「社会増」とは、人の生死以外の理由による人口の増減を指します。人が引っ越して来たり(転入)、引っ越して行ったり(転出)することによる人口の増減です。
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