児童手当 所得高い世帯への支給廃止を 財務省が提案 | NHKニュース中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、財務省は２０日の財政制度等審議会で、所得が高い世帯に特例的に支給している手当てを廃止するよう提案しました。 ただ当面の間は、所得が９６０万円以上の世帯に対しても特例的に月額５０００円が支給されることになっており、現在はすべての世帯が支給の対象となっています。 これについて２０日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の中で、財務省は、所得の高い世帯向けに特例的に支給されている手当の廃止を提案しました。 対象となる子どもは、国内に１３７万人に上りますが、廃止によっておよそ４９０億円の財源が確保できるため、その分を待機児童の解消に向けて保育所の拡充などに充てるとしています。 さらに財務省は、夫婦２人の共働きが増えていることから、「児童手当」を支給する基準について、夫か妻のどちらかの所得ではなく、世帯の合計の所得によって判断する
