九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか：日経ビジネスオンライン九州電力、回答保留の衝撃 九州電力は、9月23日に再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について、九電の全管内を対象に暫くの間、回答を保留すると発表した。25日には東北電力の海輪誠社長が記者会見で同様の検討を行っていると語った。再エネ開発の関係者は多く、全国に激震が走った。今回はこの問題を考察する。電力システム改革の本質にもつながる。 再生可能エネルギ－普及の切り札として、2012年7月に固定価格買取制度（FIT：Feed in Tariff）が導入され、民間投資を誘引している。しかし、これは「必要条件」であり、（1）立地、（2）系統（送配電線）への接続、（3）ファイナンスの3大制約の解消という「十分条件」の整備はこれからの状況である。このため、太陽光以外の再エネは、殆どがFIT認定に向けて調整している段階である。このタイミングでの電力会社の動きは、これまでの努力とコストを無にされ
