年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された
厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 『人口推計でわかった「公的年金の絶望的未来」 こうなったら保険料未納しかないのか――』 これは、今から１７年前の２００２年２月、「サンデー毎日」（毎日新聞出版。当時は毎日新聞社）に掲載された拙稿につけられていたタイトルである。発表当時、年金を所管する厚生労働省の年金局長が直々に抗議してくるなど、大反響を呼んだ記事だ。 そして１７年後。ついに政府は、年金による「公助」の限界を認め、国民に「自助」を迫るに至った。さらに政府からは、定年を７０歳に引き上げようという話も唐突に出てきたが、これにしても年金の給付開始年齢を引き上げるためのこと。 そこで１７年ぶりに拙稿を読み返してみたところ、まるで今の年金の惨憺たる状況を予言していたかのような記事だった。なので、この機会に再登場してもらうことにした。記事に登場していただいた方々の肩書は当時
"年金は貰わないと損"という日本人の歪み 資産家には本来、受給の資格はない
「毎月の赤字額は約5万円」の本当の意味 質問した野党議員も回答した大臣も、報告書をきちんと読んでいなかったに違いない。例の「老後、2000万円赤字」問題である。 2019年6月10日、参院決算委員会で立憲民主党の蓮舫幹事長（右下から2人目）の質問に答弁する麻生太郎財務相（中央）。左端は安倍晋三首相（写真＝時事通信フォト） 金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ（座長・神田秀樹学習院大学大学院教授）は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表した。「はじめに」にも記載されているが、この報告書の目的は、「個々人においては『人生100年時代』に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者においてはこうした社会的変化に適切に対応していくとともに、それに沿った金融商品・金融サービスを提供することがかつてないほど要請されている」として、金融サービスの許認可権を
ミスター年金「年金制度破綻は大ウソだ」 給付水準は少しずつ引き下げられる
繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負
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